ナチスのヒトラー総統に熱狂したドイツ国民が世界大戦を二度も引き起こして世界制覇に挑戦した経緯を探る!

1.プロイセン=ドイツ第二帝国の世界制覇への挑戦
1)プロイセンの台頭とドイツ統一
2)プロイセン=ドイツ第二帝国が世界大戦に傾斜した理由
2.ナチスドイツ=第三帝国の世界制覇への挑戦
1)ヒトラーとは何者だったのか?
2)ナチ党内部での権力確立に向けた闘争期

1.プロイセン=ドイツ第二帝国の世界制覇への挑戦

1)プロイセンの台頭とドイツ統一

フリードリヒ大王

ドイツが実質的に世界制覇を目指し始めたのは、いわゆる「ドイツ第二帝国」の指導権をウィルヘルム二世が握ってから、と考えられると思われますが、この「ドイツ第二帝国」の淵源となる軍国主義国家プロイセンの台頭は、「兵隊王」とも渾名されたフリードリヒ・ウィルヘルム1世の1713年の即位に始まると言って良いでしょう。
フリードリヒ・ウィルヘルム1世の先代のフリードリヒ1世は、ルイ14世を模範に贅沢三昧の生活を送りながらも、文芸学芸の振興に熱心で、ベルリンの都市としての発展に寄与し、ライプニッツをプロイセン科学アカデミーの院長に据えるなど、国家の体裁をある程度整備することには成功していました。このような父王を反面教師としたかのようなフリードリヒ・ウィルヘルム1世は、華美な生活を廃し、徹底的な質素倹約を追求して、余剰資金を軍事費に転用することでプロイセン軍の大幅な拡張に全力を注ぎつつ、技術力や経済力を備えながらもフランスやドイツ西部のカトリック地域で迫害されたユグノーや新教徒の移民を積極的に受け入れることで、国力の充実につとめました。
フリードリヒ・ウィルヘルム1世

さらに、「大王」とも称される後継者のフリードリヒ二世は、典型的な啓蒙専制君主の一人として、1740年の即位早々に「宗教的な寛容」「拷問の禁止」「科学アカデミーの重視」「新聞の創刊」「王立銀行の創業」といった時代を先取りする改革を断行し、軍事力の強化にも熱心に取り組みました。その帰結としての国力のさらなる充実により、オーストリア継承戦争、七年戦争を苦戦しながらも戦い抜くことで勝利をもぎ取り、ポーランドから当初から狙っていた天然資源の豊富なシュレジェン地方の領有権を奪い取りました。その後もポーランド分割でポーランド西部を掠め取ることで、国土や人口の倍増を実現して、軍隊を22万人にまで増強して、プロイセン王国を欧州の大国の地位にまで高めることに成功しました。

その後、ナポレオンの台頭と対フランス戦の敗戦により締結されたティルジットの和約により、プロイセンは国土や人口が半減させられるなど圧迫されますが、この衝撃をうけてフランスに追いつき追いつくべく軍制改革や農奴解放、行政改革などが断行されました。
ナポレオン戦争後に発足したメッテルニヒ体制においては、欧州各国に横並びするような復古政策や反動政策が行われましたが、1860年にウィルヘルム1世が即位し、ビスマルクが宰相に就任して鉄血政策を推進し始めたことで、プロイセン王国の軍事力強化と大国化が、ようやくフリードリヒ大王時代の延長線上での軌道に乗りはじめました。
ビスマルク

フリードリヒ大王以来久々に登場した強力な指導者であるビスマルクの政権下で、プロイセン王国は1866年には普墺戦争に勝利してオーストリアを排除したプロイセン主導のドイツ統一路線を確立し、1871年の普仏戦争の勝利によりナポレオン三世を失脚させ、名実ともにプロイセン王国によるドイツ統一が完成し、ウィルヘルム1世はヴェルサイユ宮殿で統一ドイツの皇帝に即位しました。
この時成立したプロイセン王国主導のドイツ第二帝国は、その後ビスマルクの失脚を経て、ウィルヘルム2世に受け継がれ、イギリスの覇権に挑戦する冒険的ないわゆる「世界政策」を遂行していくことになります。

2)プロイセン=ドイツ第二帝国が世界大戦に傾斜した理由

ウィルヘルム二世

プロイセン王国主導で統一された世界の覇権を目指すドイツ第二帝国とハプスブルク王家のオーストリア・ハンガリー帝国を一方の極として、世界の覇権を賭けた第一次世界大戦が勃発するわけですが、ここでドイツ第二帝国が世界戦争に傾斜していった背景を整理しておきたいと思います。

一つには、充実しつつある国力を背景にイギリスの覇権に挑戦しようとするウィルヘルム2世の「世界帝国により遂行される世界政策」とも称される冒険的な政策が、史上かつてない世界戦争を招き寄せた、ことは間違いないでしょう。
ウィルヘルム二世の前にドイツ帝国を実質的に指導していたビスマルクは、確かにドイツ統一の過程で数次にわたる戦争を遂行しましたが、いずれの戦争においても「戦線のいたずらな拡大を避け、迅速で効果的な勝利を最優先」にしており、さらに「戦場における勝利以上に外交的な勝利を重視」しており、「国際的な孤立を慎重に避けつつ、戦争が必要不可欠で勝利が確実な状況」でのみ戦争に持ち込むことを基本戦略に据えていた、と認識しています。
しかるに、ウィルヘルム二世は残念ながらビスマルクが重視していた「強者の自制」を持ち合わせず、「軽佻浮薄とでも形容出来る軽い姿勢」で「世界政策」や「世界帝国の実現」といった観念的な政策遂行を行い、これらが結果的に「フランス・ロシアに対する軍事的な東西二正面作戦」や「イギリス、アメリカ、日本も巻き込んだ国際的なドイツ包囲網」の形勢を呼び込んでしまった、と言えるでしょう。
本来政治家にとって最も重要な資質とは、ビスマルクがナポレオン1世を反面教師として学んだ教訓である、「最大成功時にどこまで賢明に自制の精神を発揮出来るかどうか」にある、ということだ思われます。

ナポレオン

さらにウィルヘルム2世の冒険主義を補強するようなフランス・ロシアに対する東西二正面作戦の遂行を許容する、「シュリーフェン・プラン」の存在もドイツの世界戦争への傾斜を助長したとも考えられるでしょう。すなわち、ロシアの動員力を軽視し、フランス方面の西部戦線で完全に勝利した後、東部戦線に迅速に立ち向かえばドイツは東西二正面作戦を遂行可能である、という甘い見通しに満ちた机上の空論の有効性が大真面目に取り上げられ、実際の戦争遂行でも用いられることになりました。

結局ウィルヘルム二世の甘い見通しと自制を欠いた世界政策の帰結としての第一次世界大戦は、ドイツ第二帝国の敗戦という世界制覇とは真逆の結果を招来することになりました。

2.ナチスドイツ=第三帝国の世界制覇への挑戦

1)ヒトラーとは何者だったのか?

ヒトラー

第一次世界大戦に敗北したドイツは、戦後の混乱期や世界恐慌の荒波をかぶりながらも、1939年には再度世界戦争を開始するところまで国力を回復することになります。これは政治経済史上の奇跡的な事象の一つとも言えそうですが、まずはその奇跡的な復興を指導したアドルフ・ヒトラーについて検討してみたいと思います。

ヒトラーは、第一次世界大戦に志願兵として、母国オーストリアではなくドイツ第二帝国の一員の立場で従軍しています。
ヒトラーの第一次世界大戦参戦に至るまでの経歴で特筆すべきは、ある程度「芸術的な才能を有していたこと」と、「公務員だった父親の遺産や恩給などを活用してボヘミアン的な生活が可能な程度の資産」を有しており、「比較的自由で気ままな生活を送っていた」ことでしょうか。
確かにヒトラーは、ウィーンの美術アカデミーを受験して失敗していますが、自作の絵葉書や風景画に関しては、それなりの絵画の力量を示しており生活費の足しになる程度の売れ行きがありました。これらの「絵画の販売による収入」と「遺産や恩給」などを足し合わせれば贅沢しなければ、それなりに遊んで暮らせる状態ではあったようです。この状況は、やはり当時の社会経済情勢からすれば、比較的恵まれた境遇だった、と言えるかもしれません。
ヒトラーの絵

このような恵まれた境遇の中で、ヒトラー青年はリヒャルト・ワーグナーの楽劇に心酔してコンサートに通ったり、図書館を利用して様々な知識を得ていった、ということです。後年の反ユダヤ主義思想は、この時代に形成されたともいわれていますが、この時期にはヒトラーは自作の絵画を買い取ってくれるユダヤ人の画商らとも懇意にしており、何らかの主義主張に凝り固まっていたわけではなく、比較的柔軟に大都会生活を満喫していたようにも感じられます。
鉄十字勲章

第一次世界大戦中は、各部隊との連絡を担当する伝令兵として活躍し、二度にわたり鉄十字勲章を受勲しています。軍での最終的な階級は伍長どまりでしたが、鉄十字勲章を二度も受勲するというのは、「危険で困難な任務を勇敢に遂行した」ということを軍組織から評価されていたことの証左にはなるでしょう。
その後、大戦末期には毒ガス攻撃で失明して後方で治療することになり、この治療の途中でドイツの敗戦を迎えましたが、ヒトラーはドイツ降伏の一報を聴いて激しく動揺し、一種の幻覚を観た直後に視力が回復するという衝撃的な体験をする中で、「神からドイツを救済する使命を授かった」と確信するようになった、と言われています。

2)ナチ党内部での権力確立に向けた闘争期

第一次世界戦後のヒトラーは、一時的に軍の諜報機関にスカウトされ、兵士への宣伝工作や 有力な党組織への潜入調査に従事し始めますが、その中でナチ党の前身であるドイツ労働者党への潜入調査中に同党の主義主張に共鳴し、最終的には諜報機関を離脱して党専従の活動家となっていきます。
ドイツ労働者党で活動する中でヒトラーは、演説の名手と目されるようになり、ユダヤ人、周辺国、他の政治団体、資本家などへの舌鋒鋭い攻撃で、党内でも有力な政治家として評価を高めることとなりました。
このあたりのヒトラーの動きは、共和党大統領候補者としてのトランプ氏の攻撃的な遊説活動を彷彿とさせるところがあるような気がしています。

ヒトラー演説

こうして党の指導者としての活動を軌道に乗せたヒトラーは、党内クーデターを実行して指導権を確立し、ナチス式敬礼を取り入れ、ミュンヘンの社交界でも上流階級から受け入れられ、ますます影響力を増大させていくことになりました。
こののち、いわゆるミュンヘン一揆を起こして失敗しますが、ヒトラーは逮捕後の裁判では全ての責任を自分で引き受けつつ、法廷で自説を主張する戦術を採用して、ルーデンドルフと同レベルの責任能力のある大物として世間から評価されることに成功しました。
さらに法廷では、検察側からも同情と共感を勝ち得ていたようであり、判決は要塞禁固5年というものでしたが、要塞刑務所に収容中も厚遇されていた、と言われています。そういう意味では、このころには既にヒトラーは、周囲を圧するカリスマ性を有していた、ということになるんでしょうか。
この要塞刑務所収容中に執筆を始めたのが、かの有名な「我が闘争」であり、収容後8カ月ほどを経た1925年12月には早くも釈放されました。
我が闘争

その後、1929年の大恐慌勃発までは、党内権力闘争に明け暮れたり、「我が闘争」を完成させたりして過ごしていましたが、まだまだ牧歌的な時代を過ごしていた印象もあるような気がしています。
ただし、この牧歌的な時代にヒトラーの政策構想は、確実に固まっていき「我が闘争」という形で結実していくわけですが、当時はほとんどの人間が真に受けてはいなかったのではないでしょうか。
こののち世界がヒトラーの構想に飲み込まれていく過程で、徐々に恐怖と混乱が世界を覆っていくことになるのです。

パリ陥落

小池新党に怯え,前倒し総選挙を目指す安倍首相のトランプ大統領への朝貢的対米従属の淵源に迫る!
トランプのアメリカファースト密着の朝貢的対米従属でドンシン関係を目指す安倍首相の前倒し総選挙はメイ首相の二の舞か?

トランプ大統領の移民政策のモデルは雍正帝が大義覚迷録で強調した中外一体,華夷一家,大一統である!

大義覚迷録

アメリカ市民のための適切な国境管理とルールに従わない不法な侵入者への対策、無差別なテロの脅威への積極的な対処などを基調とするトランプ大統領の移民政策は、大義覚迷録で雍正帝が論証した中外一体や華夷一家、大一統を中心とする清朝の異民族支配体制や中華帝国正統支配者としての統治原理をモデルとする。

1.清朝の中華帝国支配者としての地位の正統性をめぐる課題
 1)華夷思想を止揚する論理の構築の必要性
 2)清朝における思想弾圧の限界
 3)雍正帝による教育を主体とした思想改造の試み
2.華夷思想に反駁する清朝の中華帝国支配正統性の論理としての「大義覚迷録」
 1)雍正帝による華夷思想への反駁の切り札=「大義覚迷録」
 2)「大義覚迷録」の体裁とその狙い
 3)「大義覚迷録」に観る華夷思想への反駁の論理
 4)清朝による最大版図実現の強調
 5)天命を請けた清朝皇帝のとるべき道

1.清朝の中華帝国支配者としての地位の正統性をめぐる課題

1)華夷思想を止揚する論理の構築の必要性

科挙試験

康熙帝から雍正帝にかけての時期に清帝国の独裁体制は完備されてきたが、政治思想においては、満州人が中華に対する外夷と漢人から称されれば、清朝皇帝の支配正統性は失われることになりかねない。漢族を中心とする「中華文明世界」の再興を標榜していた明朝の後継として中国内地の統一・支配を達成した清朝にとっては、この明朝期に強化された華夷思想(中華思想)は、とりわけ大きな政治思想上の重大問題となった。(1)
このように清は、その支配体制を確立し、支配領域の拡大に成功しながらも常に「中華帝国の支配者の地位の正統性」を巡っては、特に政治思想を牛耳っている漢人士大夫層との間に緊張関係を孕み続けていたと言えよう。清の支配が安定的に確立するためには、この漢人の「中華思想」をどのように止揚して新たな論理を構築するかが課題となっていた。

2)清朝における思想弾圧の限界

雍正帝22

清朝の支配者である満州人は、出身が漢人から観れば「外夷」であることは事実であり、この事実は清の武力がいかに強くても解決出来ない相談であった。また清朝がどれほど中華としての体制を整備しようとも、漢人の納得は得られないであろう。
「文字の獄」による思想弾圧の効果もあまり上がっているとは言えず、むしろ対象者は拡大する一方であり、力と恐怖による弾圧は継続し過ぎると逆に日常化と慣れにより効果が減少するばかりであった。
また「文字の獄」による連座的な弾圧は深い恨みを増幅するばかりで、国力が低下すれば弾圧そのものも難しくなる。(2)
このような武力による思想弾圧の効果の限界を見据えて、雍正帝はどのような手を打つことになるのであろうか。

3)雍正帝による教育を主体とした思想改造の試み

聖諭広訓

こうした情勢において雍正帝は、主として教育による思想改造を試みようとした。
中華世界の精神的柱となっている儒教は、思想改造の典型であり、その影響が政治・社会まで及んだ世界でも類のない例外的な存在である。宗教に限りなく近いほどの影響力を中国社会の隅々にまで及ぼす、この儒教の影響に類似するような思想を皇帝自ら展開して、上からの思想改造を貫徹することを雍正帝は目指すこととなった。(3)
時間はかかるが、永続的でより深い影響を社会全体に及ぼすべく教育という手段を雍正帝は選択したわけであるが、これは現代中国においても反日教育や愛国教育による体制維持補強策として採用されている施策と類似しているとも言えようか。
人民大衆への思想改造教育としては既に先帝康熙帝が、「聖諭広訓」を作成し、郷村で唱えさせ、中央から強制させる形で民衆の教化を推進していたが、その効果は今一つ上がっていなかった。そこで雍正帝は、民衆の上に居て大きな影響力を持つ読書人や文官などの士大夫層への教化を推進すべく、君臣の道や王朝の大道まで視野に入れた華夷思想を克服する論理を展開しようとした。華夷思想が何世紀にもわたって華から夷に対して突き付けられてきた民族主義的政治思想であるとすれば、夷の側から華に対して正攻法で理論的に反論する政治思想を展開しなければならない。(4)

2.華夷思想に反駁する清朝の中華帝国支配正統性の論理としての「大義覚迷録」

1)雍正帝による華夷思想への反駁の切り札=「大義覚迷録」

大義覚迷録
このような観点に立って、雍正帝は夷の側から華に対して清帝国の中華帝国支配正統性の論理を展開し、それまで「中華世界」で繰り返し説かれてきた華夷思想に反駁する政治思想を確立すべく著したのが「大義覚迷録」であった。
「大義覚迷録」の意味は、雍正帝の大いなる徳によって清朝の正統性に疑義を持つ不逞の輩の迷いを覚まさせる記録ということであり、これは雍正帝が開いた御前裁判の記録となっている。この「裁判」の被告は朱子学の流れを汲み、強い反清思想を唱え、今は亡き呂留良の思想に影響されて、実際に反清運動を展開していた曾静らであり、弁護士はなく、検事も裁判官も雍正帝自らが、その任にあたった。(5)
このような裁判記録は古今東西でも異例であり、いかに西欧の啓蒙専制君主といえども、国民を教化するために自ら裁判を行い、その記録を公表して国民に宣布するというような施策を行っていない。
こうしてみると、実は本当の意味での啓蒙専制君主とは、プロイセンのフリードリヒ大王らではなく、雍正帝のことであるかもしれない。

2)「大義覚迷録」の体裁とその狙い

正大光明

雍正帝が、敢えて上諭として自分の考えを公布することなく、「公平」な裁判記録という体裁を取ったのは、反清運動の当事者に自己主張させた後、雍正帝の理論に屈服させ自己批判させることで、清朝の正統性を認めさせた方がより説得力があり、中華世界の各界各層に受け入れられる可能性が高い、と認識していたのが、その理由である。(6)
確かに絶対的に優位な立場にあるものの独りよがりの理論よりは、反対者と議論して相手が説得され納得した上で自己批判して受け入れられた理論の方が説得力があるだろう。このような手続きを採用する雍正帝の卓見と論理性の高さは、やはり清朝極盛期を現出するに相応しい才能を感じざるを得ないところである。
全四巻からなる同書には、上諭10篇、雍正帝の尋問に対する曾静の供述47条の他、謂わば改心した曾静による自己批判の始末書ともいうべき「帰仁説」などが収められている。(7)

3)「大義覚迷録」に観る華夷思想への反駁の論理

董仲舒

それでは、ここから「大義覚迷録」の内容について検討してみよう。
まず呂留良の思想については、以下のように一刀両断している。
「逆賊呂留良らは夷狄を禽獣のようにみている。かれらは未だにわかろうとしていない。上天は中国内地に有徳のものがいなくなったので、これに嫌気がさして放棄したのである。そのため我々外夷を中国内地の君主にしたのである。逆賊呂留良らの論に従えば、これは中国を皆禽獣とみなすことと同じではないか。どうして、内を中国とし、外を夷狄とするのか。自分をののしるか、人をののしるかに過ぎない。」(8)
これは天命論に従えば、天命の喪失(天子の失格)はただちに皇帝の地位を失う(9)ということになるので、中国内地に有徳のものが居なくなったのであれば、漢人が天命を喪失し、外夷に天命が降って皇帝の座が譲渡される、という議論につながってくるだろう。
このように雍正帝は、中華文明伝統の天命思想を援用しながら華夷思想に反駁を試みている。

4)清朝による最大版図実現の強調

長城

次に中華帝国大一統の領域については、「昔から断絶することなく継承されてきた中国一統の領域は、もともと今のように遠くまで広がっていたわけではない。ただその領域の中にあるもののうち、中国化しようとしなかった者がいると、これを夷狄として排斥してきた。漢、唐、宋の全盛時代に北狄や西戎が代々にわたって辺境の患を成したことがあった。これは彼らが、いまだこれらの王朝に臣下として服従しておらず、彼らの領域やこちらの領域といった区分が存在していたためである。我が清朝が君主となって中国内地に入り、天下に君臨して以来、モンゴルを併合したことで、極辺に居た諸部族はすべて版図に帰服した。これは中国の領土が開拓され、遠くまで広がったことに他ならない。このことは、中国の臣民にとっての大いなる幸以外のなにものでもない。どうしてなおも華夷、中外の区分があるなどと論じる意味があるのであろうか。」(10)とし、新たに天命を請けた外夷出身の清朝のおかげで中華帝国大一統の領域が歴史上空前の広がりを持ち、中華の人々に恩恵をもたらしていることを強調している。
特に明朝が苦しめられたモンゴルを併合した(11)ことの意味は大きく騎馬民族を堰き止める万里の長城の軍事要塞としての意味はもはや無くなっていった。

5)天命を請けた清朝皇帝のとるべき道

天命 皇帝

天命を請けた君主の取るべき道としては、「君主になった者が取るべき道は、まさに民を赤子のように慈しむことである。臣下となった者が取るべき道は、まさに君主に父母のように仕えることである。もしも子供が父母から虐待されれば、当然恨み逆らうであろう。我が清朝における君主は、須らく父母が赤子を慈しむように民に接する道に徹してきた。それにもかかわらず、逆賊らはなおも密かに中傷誹謗の限りを尽くし、君主がその道を知らないと言い続け、いわれのない反抗を続けている。」(12)
このように新たに天命を請けた清朝のもとで、それまでの夷の領域だった外部世界も含めて広大なエリアが、中国の領域に組み込まれ、長城は建設された時点の防衛的な意味を喪失することとなった。このように中華帝国領域内で「華夷一家」が成立してしまえば、清朝の支配の正統性は天命を請け続ける資格があるか否かに還元されるが、清朝の天子の政治は臣民を赤子のように慈しんでいるので、当然ながら天命は維持され続けるとの主張である。夷狄としての満州人皇帝による華に対する政治的反駁は、このように説得力ある形でなされたのである。

尚、雍正帝が大義覚迷録で論証した世界帝国としての本来あるべき異民族統治政策については、以下のリンクでも取り扱っております。
大義覚迷録で雍正帝が表明した異民族統治政策はトランプの大統領令より,遥かに寛容である!

参考文献
(1)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p134
(2)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p134
(3)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p134
(4)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p232
(5)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p218
(6)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p219
(7)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p220
(8)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p220
(9)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p221-p222
(10)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p222
(11)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p222
(12)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p222

国民党中華民国を率いる蒋介石が毛沢東の中国共産党に敗れた理由は外モンゴル放棄による中華大一統否定と正統性喪失にある!

孫文

孫文らの標榜した西洋的近代国家概念と辛亥革命後の中国的国家観、民族観を検討する。

1.辛亥革命前後の国家観の変容
 1)孫文らの標榜する民族革命
 2)辛亥革命以前の革命家の国家意識
 3)辛亥革命後の五族共和論への転換
2.中華世界分裂回避の論理
 1)漢族単一民族国家観の放棄
 2)清朝の帝国の原理の再認識
 3)中華大一統、中華天下意識の復活
3.中華民族国家理念の構築
 1)中華民族による一民族一国家の論理
 2)「大義覚迷録」の原理の援用
 3)漢族を中核とする「中華民族国家」
4.中華民国の中華世界支配の施策
 1)モンゴル、チベットの直轄化
 2)蒋介石による中華民族一元論
 3)外モンゴル放棄と中華大一統の原理への抵触

1.辛亥革命前後の国家観の変容

孫文2

1)孫文らの標榜する民族革命

清朝打倒を目指す孫文らの革命派が、満族支配の状況からの漢族の国家回復を目指すにあたって標榜した民族革命のシンボルとしては、「漢族」ではなく「中華」が強調されれていた。革命家の民族的文脈において、「漢」は「中華」そして「中国人」と同じものであったにもかかわらず、「中華」にこだわった理由は、「漢族」が「中華文明圏」としての独自の歴史と文化、そして生活領域をもつ偉大な「民族的」共同体であることを強調し、清朝の中国支配の不法性と漢民族国家の正統性を「中華」という呼び方で一層鮮明にすることにあった。(1)
章炳麟は、1907年の「中華民国解」で次のように述べている。「華と言い、夏と言い、漢と言い、互いに三つの意味を持ち合う。漢を族名にしてもそこに邦国の意味があり、華を国名にしても、そこに種族の意味もある。これに(未来の中国国家に)中華民国と名付けるわけである」。ここの「漢族」と「中華」の国家が同じサイズであり、換言すれば「中華国家」は、事実上漢族による「単一民族国家」であった。(2)
 

2)辛亥革命以前の革命家の国家意識

モンゴル帝国
このように辛亥革命以前の段階での清朝打倒を目指す革命家の意識には、新国家は「漢族」中心の「単一民族国家」がイメージされていた。すなわちこれは「漢族」による「中華世界」の回復を志向するものであり、事実上「漢化」の力学が革命原理として提起されていた。
しかし、清朝最大版図は従来の「中華文明エリア」を大幅に上回る規模であり、清朝の領域内には漢民族以外にもモンゴル族、チベット族、新疆エリアのムスリム等多数の民族が混在していた。もし新たな革命が純粋な単一民族国家を真剣に目指すとなれば、その領域は清朝最大版図ではなく、せいぜいが明朝最大版図から満洲を除く程度が関の山であり、モンゴル、チベット、新疆、満洲は「中華国家」から離れて独立させざるを得ない可能性があったと想定される。

3)辛亥革命後の五族共和論への転換

西太后
しかるに、1911年に辛亥革命の後に発足した中華民国は、「単一民族国家」志向では無く、「五族共和」を標榜する方向に変化しており、孫文自身も辛亥革命後に「漢・満・蒙・回・西の五族が一つとなって、独裁を排し、共和を建設する」「民国は五族を合わせて成立したものであり、全ての五族民衆は兄弟である」と述べた。(3)
まさにカメレオンのような変身ぶりであるが、このような方針転換の理由は何であろうか。漢族の「単一民族国家」と言う発想では、何が都合が悪かったのであろうか。

2.中華世界分裂回避の論理

五族共和

1)漢族単一民族国家観の放棄

このように革命前の「単一民族国家」志向から革命後に「五族共和」に方向性が変化した理由の一つは、革命の成功により満族に対する反感が急速に緩和したことや「単一民族国家」と言う行き方が中国の現実から遊離していることが明確化したためである、と言えよう。また在野の評論家的立場から国家政治の中心となってきた革命派としては、領土の分裂を回避したいとの意識が生じ、清朝の政治構造の基本であった「五族」をベースにしないと清朝の版図を維持して「共和制」を導入することが困難なことがはっきりしたことによる、と観て良いだろう。いま一つの理由としては、辛亥革命後に辺境の蒙・西・回の社会で一斉に独立運動が発生し、領土の分裂が現実化してくることで、中華民国の原理に「一民族一国家」という国民国家の基本理念を採用すると、そのまま中華世界の分裂に直結することが明確化したためでもあった。(4)

2)清朝の帝国の原理の再認識

順治帝

このような変化は、ある意味では、清朝の「帝国の原理」をそのまま継続していかないと、「多民族国家としての清朝最大版図エリアの大一統」が崩壊することに権力の座についた革命派がようやく気付いたことによる、と言えるだろう。雍正帝の「大義覚迷録」の精神は、ここに「中華民国」の多民族国家としての大一統の原理を提供することになったと言えようか。
このような考え方に立って蒙古・西蔵の事務を主管とする「蒙蔵事務局」(後に「蒙蔵院」)が設置され、蒙古・西蔵(新疆は既に省制に組み込まれ直轄化していた)に対して、清朝の「理藩院」の延長線上での民族統治政策が実施されたが、これは「皇朝」の統治が「共和」に代わったものの「中華世界の大一統」が中華民国においても清朝同様に前提とされていたことが了解される。(5)

3)中華大一統、中華天下意識の復活

中華天下

このように観てくると、中華民国の政治に清朝の「中華大一統」を標榜する統治方式が大きな影響を与えていることが明瞭になってくる。漢族国家の復興を掲げて遂行された辛亥革命により出現した政権の眼前には、清朝により大幅に拡大された「中華天下」があり、その拡大された中華エリアを有効に統治するためには、単に漢族至上主義を振り回すだけでは無理があった、と言えよう。
 

3.中華民族国家理念の構築

中華民族

1)中華民族による一民族一国家の論理

その後、孫文は「五族共和」の理念が、民族独立を志向する漢族以外の民族に「独立運動」の正統性を与えかねないと気付くに至り、「五族共和」に替わる中華民国の原理として、「中華民族」による「一民族一国家」としての「中華民族国家の」理念を強調し、「国民国家の理論に基づく近代国家建設の推進」と「多民族国家清朝の版図の継承」の両方を実現しようとした。(6)
ここで強調された「中華」は、辛亥革命以前に満州族を駆逐するために「漢族による単一民族国家」を建設する正統性を訴えるシンボルとしてのものではなく、満州族を含む「五族」を団結させ融和するためのシンボルとしての「中華」であった。(7)

2)「大義覚迷録」の原理の援用

大義覚迷録
この「中華」は、「漢民族だけの狭い中華」ではなく、またしても「大義覚迷録」の精神による「華夷一家」としての「中華」であり、「五族」が融和することで形成される「新たな民族」としての「中華」であった。それでは、中華民国においてはこのような「中華」はどのように実現されると考えられていたのか。
孫文によれば、「民族の同化」がその答えであり、「チベット・モンゴル・回・満は、みな自衛能力を持っていない。民族主義を高揚させ、チベット・モンゴル・回・満を我が漢民族に同化させ、一つの最大民族国家建設することは、漢族の自決に基づくものである」「我が党としては、民族主義においてはなお努力すべきで、必ずチベット・モンゴル・回・満を我が漢族に同化させ、併せて一大民族主義をもつ国家を成し遂げさせる」ということであった。(8)

3)漢族を中核とする「中華民族国家」

少数民族問題
ただし、ここで強調された「中華民族国家」の中身は、事実上「漢民族国家」に他ならず、「中華民族」も「漢族」が中核との認識であり、「漢族にとっての利害」が「中華民族にとっての利害」に一致するとの思い込みが強かった。このため中華民国国民政府にとって「中華民族国家」とは「漢民族国家」に他ならないという意識を超えることは困難であったと言えよう。(9)
孫文及びその後継者の考え方は、辛亥革命前は「五族を中華から排除」していたが、辛亥革命後は「五族を中華に同化」させる方針に変わったということであろう。孫文らは「西欧発祥の近代的国民国家体制」と「中華大一統としての多民族統一国家」の矛盾に対する回答として、このような行き方を採用したわけであるが、ここに「現在の中国の民族問題」の淵源の一つがありそうである。

4.中華民国の中華世界支配の施策

ダライラマ

1)モンゴル、チベットの直轄化

このような理念の変化に基づき、「中華民族国家化」すなわち「漢化」「五族の漢民族への同化」の過程が、「国民国家」形成に直結すると言う観点から1928年に蒙古、西蔵両地域を全て省制に移行させ「直轄化」「内地化」を推進することとした。ここに具体的な統治政策において、清朝の基本方針であった「藩部」の設置や五族の多様性を維持した「大一統」から、「内地化」「漢化」をベースとした「同化による大一統」に基本的な方針が変化したと言えよう。(10)
「中華天下」が外部からの侵略や併合の圧力を受け続ける中では、既に清朝期に新疆が省とされ「内地化」「中国化」が開始されていたことも考えると、このような中央集権的な施策はやむを得ないかもしれない。尚、現在の中華人民共和国では、これらの蒙古、西蔵、新疆はそれぞれ自治区となっており、省制は採用されていない。

2)蒋介石による中華民族一元論

蔣介石
このような行き方は、辛亥革命以降の旧「藩部」である「蒙古」「西蔵」「新疆」で顕在化してきた「中華世界からの離脱」を目指す動きへの対抗として実施された側面も強かった。その後蒋介石は1929年に「中華民族一元論」を唱え始め、「中華民族」とは「黄帝子孫に属する同一の宗族」であり、いわゆる五族を含めて既に中華民族として一体化、一元化した存在である、と主張したが、これは旧「藩部」の独立の動きを阻止し、「中華民族としての大一統」を維持するために人為的な政策的見地から集権化を進めざるを得なかったため、と理解される。

3)外モンゴル放棄と中華大一統の原理への抵触

国共内戦
国民党政権は、既に1927年に外モンゴルの「独立」を容認しているが、このことは国民党政権が「中華大一統」の原理を根底では把握していなかった証左ではなかろうか。(11)
中華民族一元論にしても「中華と夷狄の共存及び多くの夷狄を版図に組み込むことこそが中華帝国の存在理由である、と言う天下思想の原理」(12)への本質的な理解が欠けている、ということかもしれない。
このような国民党政権あるいは蒋介石の「中華大一統」に対する本質的なレベルでの理解の欠如が、中国共産党あるいは毛沢東の「中華大一統」に対する理解度の深さに敗れる過程が、この後の中国国民党の台湾への下野や、中国共産党の大陸支配に至る一つの要因を為した可能性もある。

尚、本稿でも取り上げた中華大一統や天下思想については、以下のリンクでも詳しく取り扱っております。
中国伝統の支配正統性の根拠である大一統,天下思想,儒家正統の解明!

参考文献
(1)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第二章 漢民族国家という幻想 p41-p42
(2)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第二章 漢民族国家という幻想 p42-p43
(3)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第二章 漢民族国家という幻想 p43
(4)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第二章 漢民族国家という幻想 p43-p44
(5)加々美光行:中国の民族問題 岩波書店 2008 第Ⅰ章 清朝期から民国期までの民族政策 p51
(6)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第二章 漢民族国家という幻想 p45
(7)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章「帝国」と「民族」 p210
(8)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章「帝国」と「民族」 p214
(9)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第二章 漢民族国家という幻想 p46-p47
(10)加々美光行:中国の民族問題 岩波書店 2008 第Ⅰ章 清朝期から民国期までの民族政策 p52
(11)加々美光行:中国の民族問題 岩波書店 2008 第Ⅰ章 清朝期から民国期までの民族政策 p53-p54
(12)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章「帝国」と「民族」 p207

トランプ大統領が故意に混乱させる中東の基本構造をイスラム分析の視点から考察する!

トランプ大統領シリア

トランプ大統領は、シリアのアサド政権の反政府側市民への毒ガス使用への報復を実行しましたが、これまでシリア情勢の主導権を握っていたロシアとの関係も含めて、果たして複雑な中東情勢に切り込んでいく十分な戦略を持ち合わせているのでしょうか?

1.「同じ啓典の民」としてのキリスト教徒とムスリムの相違
1)初期のキリスト教とイスラムの相違
2)政治的支配者と信仰の関係
2.イスラム的世界秩序と華夷の別の比較
1)「戦争の家」の異教徒の取り扱い
2)異質な存在への対応
3.イスラムにおける国際関係
1)イスラムにおける民族と国家
2)ムハンマドとその後継者の国際的な立場
4.イスラム的世界秩序と西洋の衝撃
1)イスラム的世界秩序の理念
2)西洋の衝撃による激動

1.「同じ啓典の民」としてのキリスト教徒とムスリムの相違

古代キリスト教

それではここで「同じ啓典の民」であるキリスト教徒とムスリムの相違について確認しておきたい。

1)初期のキリスト教とイスラムの相違

キリスト教徒は、イエス・キリストの布教開始以来コンスタンティヌス大帝の改宗まで、三世紀にわたって少数派であり、つねに疑惑の対象であり、またしばしば国家による迫害を受けた。その間にキリスト教徒は独自の組織を広げざるを得ず、抵抗の一環として「教会」を形作った。他方イスラム教の創始者ムハンマドは、自分自身がコンスタンティヌス大帝のようなものだった。彼の在世中にイスラム教徒は政治的にも宗教的にも忠実な信奉者となり、メディナの預言者ムハンマドの共同体は、この預言者自身を地域と人々の統治者と仰ぐ国家となった。ムハンマドの支配者としての活動の記録は「コーラン」と最も古い口述伝承に収められ、現在まで世界中のムスリムの歴史的自己認識の核となっている。(1)
このように体制や国家と宗教との関係が初期のキリスト教徒とムスリムの間では、根本的に相違していた。このためキリスト教においては、国家あるいは敵対する組織に対抗するための「教会組織」が発達しており、宗教としての原体験の段階において抵抗運動的な迫害への耐性が備わっているとも言えよう。

2)政治的支配者と信仰の関係

千夜一夜物語

こうした理由のために預言者ムハンマドとその信奉者にとっては、神かカエサルかという選択は生じなかった。なぜならば支配者=信仰の守護者でもあったからである。しかるに多くのキリスト教徒にとっては、これは罠となる選択であった。ムスリムの教えと体験の中にカエサルは存在しなかった。神は国家の長であり、預言者ムハンマドは神の代理人として教え、支配した。預言者としてのムハンマドには後継者はおらず、イスラムの宗教・政治共同体の最高指導者としてはムハンマドは歴代カリフの始祖だった。このようなカリフの任務は、教義の説明や解釈ではなく、その支持と保護、つまり臣民がこの世で良きムスリムとして人生を送り、来世への準備を整えられるようにすることだった。このような目的のためカリフは、イスラム国家の内部では神から与えられた聖法を維持、擁護し、出来れば国境を広げ全世界にイスラムの光
明を広げることが期待されていた。(2)

2.イスラム的世界秩序と華夷の別の比較

華夷の別

1)「戦争の家」の異教徒の取り扱い

イスラムにおいては、「聖戦」が完遂され全世界的に「戦争の家」が「イスラムの家」と化しても「全人類がムスリムに化する」ことが想定されていたわけではなかった。「戦争の家」の異教徒は、「ハルビー」と呼ばれ交戦相手国の国民のように取り扱われたが、この「ハルビー」は「偶像崇拝者」と「啓典の民」に大別された。このうち偶像崇拝者には「改宗か死か」の選択が迫られたが、「啓典の民」にはムスリムの共同体との契約により被保護民(ズィンミー)として固有の宗教、法、生活習慣を保ちつつ、イスラム法の許容する範囲での自治生活が認められた。(3)

2)異質な存在への対応

イスラム寛容

このようなイスラム的世界秩序観に較べると中華帝国における「華夷の別」のような発想が差別思想ではあるものの、平和的な思想に観えてくる部分もある。中華文明エリアにおいては、「華」が「夷」を武力で教化するようなことは何ら要請されておらず、「夷は華の文化さえ身に付ければ華になる」(4)とされた。とはいえイスラム世界の中においては、「イスラム的寛容」なるものが異質の宗教・民族・価値観を包含しながらも、他の諸地域において異質の価値体系を有する者同士が激しく対立していた状況に比較すると、「相対的に安定した共存関係を実現し維持していた」(5)ことも間違いないところであった。

3.イスラムにおける国際関係

イスラム軍楽隊

1)イスラムにおける民族と国家

イスラムにおける国際関係は、「イスラムの家」と「戦争の家」に属する様々な異教徒の集団との間の関係として捉えられる。また「イスラムの家」も異教徒の諸集団も基本的には「国家」としてではなく「宗教共同体」として捉えられた。これはイスラムが政治と宗教の分化を認
めないことに由来する考え方であり、イスラムとは人間活動のあらゆる分野においてアッラーの命に従うこととされた。またイスラム法も近代的な意味での法律ではなく、あくまで人間活動のあらゆる分野における行動の規範を意味していた。こうして「イスラムの家」に属するムスリムのアイデンティティーの根源は、何よりもムスリムであることに求められた。(6)
このようにイスラムが全てに優先するような考え方からは、民族や国家の概念は後景に退くことになるだろう。イスラム世界においては、近
代に至るまでムスリムか非ムスリムかの違いはあっても民族や国家の区別は無かったというのが、実際のところだったと考えてよいだろう。

2)ムハンマドとその後継者の国際的な立場

ガブリエル

ムスリム共同体の唯一の指導者は、預言者ムハンマドの在世中は、ムハンマドであったが、彼の没後は「地上における預言者ムハンマドの代理人」がつとめることとされた。ムハンマドは、「最後の預言者」とされたので、その後のムスリム共同体の指導者は、あくまでもムハンマドの預言者としての側面ではなく、政治的なリーダーシップの側面を受け継ぐ存在であった。このような指導者はカリフあるいはイマームと呼ばれ、イスラム国際体系の理念においては、「イスラムの家」の唯一の指導者として、イスラムにアイデンティティの根源を持つ構成員を持つ宗教共同体を率いていた。(7)
イスラム共同体は、この世における神の意図が具体化される場所である。彼らを支配するイスラムの統治者は、預言者ムハンマドの後継者であり、預言者が神から預かったメッセージの守護者だった。
「聖法」の維持と適用、その適用範囲の拡大が神から与えられた統治者の義務だった。これを遂行することにあたって原則的には、何の制約も無かった。(8)
イスラムにおけるムハンマドの存在は非常に大きく、歴代のイスラム世界の政治指導者は、ムハンマドの後継者とされたが、ムハンマドの存在は「最後の預言者」として、他の指導者とは画然と区別された。
また政治の構成単位は宗教共同体であって、「宗教」が中心に位置している点が、大きな特徴と言えるだろう。

3)「宗教共同体」間の関係をベースにするイスラム国際体系

ムハンマド

イスラム国際体系の理念においては、「イスラムの家」に対抗する「戦争の家」に属する異教徒も国家や民族で捉えるのではなく宗教共同体として捉えられていた。また「戦争の家」から「イスラムの家」に編入されても集団として存続している場合は、同様に宗教共同体として位置づけられていた。このようにイスラム国際体系の理念は、「宗教共同体」間の関係がベースになっており、「国家」を基本単位とする近代的な国際体系とは異質であった。(9)

4.イスラム的世界秩序と西洋の衝撃

イスラム寺院

1)イスラム的世界秩序の理念

ムスリム国家と異教徒の隣国との間には絶え間ない義務としての戦争状態が続いた。それはいつの日か間違いなく不信仰者に真の信仰を与え、全世界を「イスラムの家」組み入れる勝利で終わるはずだった。同時にイスラム国家と共同体は、啓蒙と真理の宝庫であり、その外側には蛮行と不信が渦巻いている。神がご自身の共同体に与える恩寵はムハンマドの時代から勝利と支配と言う形で証明されてきた。(10)

2)西洋の衝撃による激動

モスク

7世紀にイスラムが勃興して以来、営々として築き上げられてきたこのようなイスラム世界秩序は、その後「西洋の衝撃」の中で動揺し、結果的には西欧型の国民国家体系に組み込まれて解体・崩壊してしまった。他方で中華世界は、乾隆帝時代に確定した清朝最大版図を継承し、「元来の明朝期の中華文明エリアを遥かに超える帝国的枠組み」を堅持して今日に至っている。
次項では「イスラム世界秩序の崩壊」を「オスマン帝国崩壊」の枠組みを援用しながら捉え直し、なぜ「西洋の衝撃」の中で「イスラム世界秩序が崩壊」したのか、について以下のリンクのように検討していく。また「オスマン帝国指導層」あるいはトルコ民族が最終的に選択したトルコ共和国の成立の意味を「帝国としての中華」の在り方と比較しながら考えていきたい。

西洋の衝撃で崩壊したオスマン帝国のようなイスラム世界秩序をトランプ政権は再建可能か?

西洋の衝撃にさらされたオスマン帝国=イスラム世界秩序の崩壊過程を検証する!

西洋の衝撃への対処の失敗がオスマン帝国崩壊=イスラム世界秩序解体に直結した!

西洋の衝撃で崩壊したイスラム世界秩序と中東文明の分析からトランプ政権が直面する中東問題の本質を解明!

参考文献
(1)バーナード・ルイス イスラーム世界の2000年 草思社 2001 第8章中東諸国家の性格 p200
(2)バーナード・ルイス イスラーム世界の2000年 草思社 2001 第8章中東諸国家の性格 p200
(3)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第一章イスラム世界秩序 p18
(4)王柯:「天下」を目指して 農文協 2007 第一章 「天下」のもとでの華夏と四夷 p13
(5)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第一章イスラム世界秩序 p19
(6)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第一章イスラム世界秩序 p20
(7)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第一章イスラム世界秩序 p20-p21
(8)バーナード・ルイス イスラーム世界の2000年 草思社 2001 第16章対応と反発 p427
(9)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第一章イスラム世界秩序 p21
(10)バーナード・ルイス イスラーム世界の2000年 草思社 2001 第16章対応と反発 p428

米中冷戦の渦中に独裁を目指す習近平は武帝時代の董仲舒のような天才イデオローグの力で中華の価値のグローバルスタンダード化を狙う!

習近平は中華の価値を世界標準のスタンダードと置き換えたがっているように観えるが、果たして董仲舒のように中華の価値の体系化総合化に成功し普遍的な世界観を提起出来るのであろうか?

1.近代化の圧力に晒される大清帝国
1)日中関係の文化的形勢逆転の衝撃
2)清朝への日本の近代的立憲君主制の影響
3)中華伝統の天命思想の放棄=君権に対する憲法の優位の明記
2.天命を喪失した皇帝と中華帝国の末路
1)皇帝が天命を喪失した直後に発生した辛亥革命
2)皇帝権の世俗化完了の意義と中国統治体制の選択肢拡大
3)辛亥革命の成功の要因
3.「天命思想」「天下主義」を喪失した近代中国のアイデンティティ確立の行方
1)毛沢東、鄧小平亡き後の状況
2)新時代の董仲舒出現への期待

西太后

1.近代化の圧力に晒される大清帝国

1)日中関係の文化的形勢逆転の衝撃

日清戦争
近代に入って西欧列強のアジアへの進出が進行する中で、安定した統治を誇ってきた中華帝国も西欧列強の圧力にさらされ始めた。
そうした中で、日中の関係は、日本の明治維新の成功により、文化的な形勢が逆転しはじめ、中華帝国にとって、日本と言う、半ば格下の弟子のような存在と位置づけてきた小国に日清戦争により敗退したことは、歴史的な衝撃波となって、何らかの変革の必要性に迫られることとなった。
特に日本の明治天皇が天命思想とは無縁の近代的立憲君主制の下で国家を統治し、遂に列強の一角である大国ロシアとの大戦争に勝利して、国家的な基盤をより強化するに至った。

2)清朝への日本の近代的立憲君主制の影響

大日本帝国憲法
この段階において、清朝としては、天命思想を欠いた日本の近代立憲君主制に習うことを選択せざるを得ない状況に陥っていた、と言えるであろう。
この間の動きを主たる年号で追うと、以下のようになる。
・1901年に義和団事件の講和として辛丑条約が成立したが、これにより、亡国的な状況への危機感が一層強まった。
・1906年に戴沢が訪日して伊藤博文と面会し、官制改革や憲政施行に向けた動きを準備した。
・1908年に憲法大綱、上事論が公布され、君上大権や臣民の権利義務が規定された。この内容は、大日本帝国憲法を踏襲しており、特に「君上大権」の条文は、ほとんど帝国憲法第一章「天皇」の内容が、そのまま採用されている状況であった。(1)
この時、清朝は日本の大日本帝国憲法をほぼ踏襲する形で、中華帝国皇帝の位置付けを憲法上に規定することで、遂に始皇帝以来の統治体制を放棄し、天命思想を捨て去り、皇帝は聖なる存在としての天子の地位を喪失し、「地上の統治者たる皇帝」にその地位と立場を限定する存在となったのである。

3)中華伝統の天命思想の放棄=君権に対する憲法の優位の明記

欽定憲法大綱
この憲法は、立憲主義による君権強化を目指しており、皇帝の権力と権威を立憲政治で回復することが目指されていたが、立憲主義は君権に対する憲法の優位を明記しており、ここに皇帝の権威の大転換、天との関係の断絶、天子としての存在意義の喪失が明らかになった。君権が天の超越性の支えを失い「ネーション化」したことで帝国の権威を象徴する皇帝の政治的身体が国民共同体の象徴に横滑りしたものであり、中華伝統の天命思想が非常に静かな形ではあるが明確に、1908年の時点で放棄されたと言えよう。(2)

2.天命を喪失した皇帝と中華帝国の末路

1)皇帝が天命を喪失した直後に発生した辛亥革命

辛亥革命

天命を喪失した皇帝は、立憲主義の建前の下に皇帝としての権力と権威を失地回復しようとしていたが、天との関係の断絶、天子としての存在意義の喪失ということの意味は、中華帝国の存続にも影響を与えるような静かなインパクトを有していたと言えよう。こののち、形式上の中華帝国は1911年の辛亥革命による清朝の崩壊で、一旦その幕を閉じることとなるのである。
この後、1911年の武昌起義の直後に立憲確約の「重要信条」が出され君権と憲法との関係が明示された。これにより皇帝の権限は憲法に規定する内容に限定されることが確定し、君権の憲法による制約が一層明確化し、皇帝機関説とでもいうべき法体系が現出した。このような天の原理的超越性の衰弱や喪失でネーション化した君権は、この直後に辛亥革命で倒壊し中華民国が成立することとなった。(3)

2)皇帝権の世俗化完了の意義と中国統治体制の選択肢拡大

蒋介石,毛沢東
確かにこのような皇帝の権威の由来の天との断絶や皇帝の権限や君権の基礎が憲法にあることが、明確化してしまうと中華帝国の最高権力者が皇帝である必要はなくなり、憲法の規定する何らかの地位を持った存在が皇帝に取って代わりうることが明確に示される形勢となっていったと言えようか。そういう意味でも、1908年の皇帝権力の世俗化の影響は、中華帝国の世俗化、統治体制の選択肢の拡大を図らずも準備していたと言うことになるのではないだろうか。

3)辛亥革命の成功の要因

孫文,三民主義
こうしてみると辛亥革命成功の基礎的要因の一つに君権、皇帝権の源泉が天から憲法に世俗化、ネーション化を完了していたことが挙げられることになるだろう。これは謂わば、天命思想、天下主義の国民主義化が、清朝の側からも準備されていたことを表すとも言えよう。(4)
このように誰でも、「憲法上の規定により、国家を統治出来ると言う新たな原則を示し、天命思想の放棄や皇帝権力の世俗化を宣言した」ことのインパクトは、中華帝国の近代化にとって非常に大きな意義を持つ、始皇帝の中華大一統達成にも匹敵する画期的な出来事であったと言えようか。

3.「天命思想」「天下主義」を喪失した近代中国のアイデンティティ確立の行方

1)毛沢東、鄧小平亡き後の状況

習近平

いずれにせよ、政治・文化において辛亥革命前後において「天命思想」「天下主義」と言った「聖なる中心」を近代中国が喪失した中で、「冷戦解体後」に孤高の共産主義国家としての立場を保ちつつも、真に安定した国民的アイデンティティの所在ははっきりしているようには観えない。毛沢東の権威や歴史的存在は大きかったが、その後の中国で毛沢東に比肩しうる権威を誇った鄧小平亡き後、中国はかつてのような確固とした「天命思想」や「天下主義」のような規範・信条を欠くなかで、どのように国家の安定を図っていくのであろうか。(5)
天命思想や天下主義を、その支配の根幹として、確立していた中華帝国であったが、天命思想を放棄し、天下主義が列強の圧迫の下で相対化してしまった今日、中華のアイデンティティがどこにあるのかは、明確になっていない。このことは、亡国に直結しかねない混乱状況や国家建設の要請の下で、容易に自らを省みる余裕の無かった毛沢東時代や鄧小平時代であれば、人々の胸に去来することも少なかったであろうが、習近平時代の今日においては、容易に中華世界を混乱させかねない要因として、燻っているのではなかろうか。

2)新時代の董仲舒出現への期待

董仲舒2
儒教が中華の中核となるイデオロギーとして復活するためには董仲舒(天人合一を政治理論化し、儒教独尊=国教化を確立)のような新たな大成者の出現が必要であろう。(6)
中華の中核としてのイデオロギーの確立は急務であると言えるが、その可能性の一端を担う儒教にしても、現状のままではまだまだ厳しいものがあり、習近平の目指す中華価値の世界標準化をモノとカネの世界だけでなく真に実現するためには、かつての武帝時代の董仲舒並みの現代中国にもマッチした思想体系の総合化を行える理論家の出現が待たれるところである。

尚、本稿の中心課題である中華帝国の成立ちや原理に関しては、以下のリンクでも詳しく取り扱っております。
中国伝統の支配正統性の根拠である大一統,天下思想,儒家正統の解明!

参考文献
(1)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p123-p124
(2)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p124-p125
(3)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p125
(4)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p125
(5)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p131
(6)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p131

トランプ大統領が非常事態宣言を出しても死守したいメキシコ国境管理のモデルは雍正帝による万里の長城を活用した異民族政策にある!

トランプ大統領

世界最強の超大国の指導者であるトランプ大統領がその実現に苦労しているメキシコ国境での万里の長城による国境管理が、非常に洗練されたスマートな形で清時代に中国では完成した状態で運用されていたことを紹介しています!

1.清朝時代の一国両制の要である藩部統治のあり方
1)モンゴル騎馬軍団の軍事力を確保するための藩部体制の確立
2)支配下の諸民族への懐柔策としての「藩部」体制
3)現地有力者を活用した間接統治を基調とした藩部支配
4)大清帝国の帝国性維持の基盤
2.中国内地と藩部地域との隔離政策の堅持とヒスパニック流入阻止を目指すトランプ大統領
1)大清帝国内部の境界としての万里長城の活用とメキシコ国境を正常化したいトランプ大統領
2)大清帝国の切り札としてのモンゴル騎馬軍団の実力温存策

1.清朝時代の一国両制の要である藩部統治のあり方

清朝は、地域の実情に合わせてきめ細かく統治の有り様を変化させ、効果的な支配を貫徹しようと試みた。「藩部」とはいってもひとくくりには収まりきらない様々な統治形態が採用されていたことが、その証左となるだろう。

1)モンゴル騎馬軍団の軍事力を確保するための藩部体制の確立

藩部要覧
清朝はその生命線である「中国内地の漢族農耕社会の経済力」を直接に掌握しつつ、中国内地を牽制しコントロールするための「モンゴル騎馬軍団の軍事力」を確保すると言う最重要課題を実現した。こうした「拡大された中華帝国」の統治政策の一環として「モンゴル騎馬軍団の軍事力」を継続的に確保するための「藩部」地域への征服活動とその安定した統治の貫徹が至上命題としてクローズアップされたと言えよう。これらの「藩部」地域への統治政策は、「中華」世界としての中国内地に対する科挙官僚による郡県制を基調とする直轄統治とは異なる「間接統治」方式を採用したが、その主眼としては「藩部の清朝配下での実効支配の貫徹」「藩部地域の政治的パワーの体制内での温存と分散」(1)を基調としており、多民族国家としての「現代中国」の淵源をなし、「想定外の事態としての西洋の衝撃」で動揺するまでの安定した中華領域支配を貫徹する有効な政策であったと言えよう。

2)支配下の諸民族への懐柔策としての「藩部」体制

乾隆帝
清朝の「藩部」体制は、ある意味では新たに支配下に加えた諸民族に対する「懐柔策」としての要素も濃厚であった。またその「懐柔策」は、ただ単に「藩部」に対してのみ採用されたとは言えないであろう。中国内地に対する統治も「新たに征服した漢民族」に対する「懐柔策」であったとも観ることが出来よう。
清朝の「中華」懐柔策としては、「中国」に都を構え、皇帝制度、宮廷制度、元号制度、学校・科挙制度、正史、暦などの一連の中国の伝統的政治文化制度を採用し、漢族儒学者を重用して中国の伝統的な中央集権制を実施した(2)ことが挙げられよう。一見「伝統的中華帝国」の後継者然としている清朝であったが、これらの施策は単に「郷に入りては郷に従え」と言うローマ帝国的な方針を実行しただけで「漢族に対しては漢族に相応しい態度で接する」基本方針を貫いただけであったのかもしれない。

3)現地有力者を活用した間接統治を基調とした藩部支配

ヌルハチ
「藩部体制」にもその基本方針として「伝統の継承を認め、慣習を変えない」と言う原則が有り、「現地民族社会の文化や伝統」を維持させることを基調としており、現地 民族集団の有力者を有効に活用して「間接統治」の実をあげ、「伝統社会」や「政治構造」に干渉することを慎重に避けることに特徴が有った。このような行き方の結実として、モンゴルにおいては清朝皇族とモンゴル王公との政略結婚が制度的に行われモンゴルの部族首領がそのまま行政の首長に横滑りする「ジャサク制」が敷かれ、チベットにおいてはダライ・ラマを頂点とする「政教一致」が採用され、新疆においては地元回族の有力者を首長とする「ベク制」が行われたが、これらの施策は「清朝支配下」の諸民族への「懐柔策」としての色彩の濃いものであった。(3)

4)大清帝国の帝国性維持の基盤


清朝当局者の考え方としては、清朝皇帝の下で平和と安定が維持出来るならば、支配下の諸民族はこれまでの「伝統社会」や「政治構造」をそのまま維持して暮らしていくことを許容すると言うものであり、これは中華エリアも含めた「清朝の天下」において長期的な安定した統治を確保した基盤を形成する考え方であったろう。諸民族としては、これまでと同様の生活が清朝皇帝の権威と強力な軍事力で保証されるのであれば、敢えて否定する理由を見出し得ないところであったろう。

2.中国内地と藩部地域との隔離政策の堅持とヒスパニック流入阻止を目指すトランプ大統領

1)大清帝国内部の境界としての万里長城の活用とメキシコ国境を正常化したいトランプ大統領

避暑山荘
「藩部体制」による統治のもう一つの側面として、中国内地と「藩部」地域との文化的交流や商業的な繋がりが制限されたことがあげられよう。藩部の各民族が中華の儒家正統を中心とした文化を学ぶことは禁止され、漢族商人の「藩部」での商業活動は許可制となって厳しく制限されることとなった。「藩部」に関する事務は中央政府の六部と同等の地位を占める「理藩院」で行われたが、「理藩院」の尚書・侍郎は満洲族のみが任命される制度となった(モンゴル族には副大臣級のポストが一つ提供された)。また「モンゴル律例」「欽定回彊則例」「欽定理藩院則例」などの藩部を対象とする特別な法律が制定され、万里長城の外にある熱河が事実上藩部の首都として整備された。(4)

メキシコ国境2

このように清朝極盛期においては、万里の長城の内と外を清朝皇帝が完全に掌握していたので、中国内地と藩部地域との人的交流や商業的な連関、文化的な接触を自由にコントロールすることが可能であったが、翻って現代のアメリカの特に南部国境地域の管理体制はどうであろうか。
少なくともアメリカはアメリカ本国側の管理権を掌握していることは間違いないところであるが、主権の及ばないメキシコ側のコントロールは実際問題不可能であるし、メキシコ側も内政干渉ということでEUのように絶対にアメリカの介入は許さないところではあるだろう。
今回のトランプ大統領のメキシコ国境の壁建設問題に関する発言に対しても、大統領から庶民までメキシコ側の反発は非常に大きいものが感じられる。
また国境を隔ててアメリカ側とメキシコ側で経済的な豊かさや成功可能性という点において、文明圏を隔てるレベルの落差が存在することは間違いないところであろう。
そういう意味では、真剣に南部国境の出入国管理を徹底するためには、まずは国境に現時点で言えば38度線並みの緊張感のある万里の長城を建設して水際で移民の流入を防ぐことが先決であり、その先にメキシコへの必要に応じた経済支援等も含めたタフな二国間交渉を行って、1100万人の不法移民問題も含めて解決の道筋をつけていくしかない、との方向感をトランプ大統領が抱いている、ということにもなろうか。

そのように考えれば、清朝極盛期と現代アメリカでどちらが、自らの版図及びその周辺に実質的なコントロールが出来ているのかを比較すると、意外にも現代アメリカの方が打てる策が少ない、という要素もあるのかもしれない。
そういう意味では、トランプ大統領の「Make America Great Again」の真の目標は、1950年代のアメリカというよりも、直近の歴史的な超大国の中では清朝極盛期の「Great China」の方がイメージに近いような気もする今日この頃である。

2)大清帝国の切り札としてのモンゴル騎馬軍団の実力温存策

アヘン戦争
このような「藩部」地域の「漢化」抑制策及び「中国内地」からの分離政策は、「満洲族」と緊密に連帯する主として騎馬民族集団からなる「藩部」の軍事力を温存することで、「中国内地」を包囲・牽制して「満洲族」を中心とする清朝の支配体制をより一層強固なものとすることにあった、と言える。
こうして清朝は、中国内地を「伝統的な中華帝国大一統」の枠組みで統治しつつ、それを包囲する形で理藩院・藩部体制を構築して「モンゴル族を中心とする騎馬民族集団」を清朝の配下に取り込み、その実力を温存することで永続的な「拡大された中華天下」の支配を貫徹しようとしたのである。
そしてこのような体制は、万里長城が軍事的意味を喪失したようにほぼ想定通りに成功し、乾隆帝の極盛期の後、白蓮教徒の乱で動揺しながらも「乾嘉の文運」を謳われた嘉慶帝の時代を経て、道光帝時代のアヘン戦争に至るのである。

清朝初期にこのような「モンゴル騎馬軍団を活用して漢族を中心とする諸民族を従えることを帝国統治の根幹と成す」と言う大清帝国のグランドデザインが完成されていたとも言えるが、このシナリオには西洋の衝撃と言う要素が抜け落ちていたために、アヘン戦争以降に清朝の支配体制は混迷を極めることとなったと言えよう。
逆に言えば、清朝初期に東アジアをベースにして大清帝国のグランドデザインを構想した同じ顔ぶれが、西洋の脅威も視野に入れた全地球規模のグランドデザインを構築出来ていれば、東西の勢力均衡における西洋の圧倒的な優位の実現にも影響があったかも知れない。

尚、本稿で取り上げた清朝の中華帝国統治方針の戦略性については、以下のリンクでも詳しく取り扱っております。
清朝極盛期の乾隆帝のチベット,新疆征服は戦略的な帝国統治政策のモデルケースである!

参考文献
(1)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p202
(2)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第2章 漢民族国家と言う幻想 p35
(3)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第2章 漢民族国家と言う幻想 p35
(4)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第2章 漢民族国家と言う幻想 p36

毛沢東が文化大革命で標的にした劉少奇、鄧小平ら実権派、走資派の何が問題にされたのか?

劉少奇、鄧小平らの実権派、走資派が文化大革命で問題にされた路線や方針と毛沢東が追求しようとしていた路線との相克を検討する。

1.文革の標的とされた劉少奇・鄧小平の「調整政策」
1)食糧危機解決のための政策
2)ネコ論(=鼠を捕るネコであれば何でもよい)による政策遂行
3)「調整政策」遂行段階での党主席たる毛沢東の隔離の進行
2.劉少奇・鄧小平らの「調整政策」に対する毛沢東の認識
1)毛沢東の「調整政策」への反感
2)毛沢東の「個人経営」への拒否反応とコミューン的革命原理への郷愁
3)毛沢東の思想的政策的岩盤
3.文革の始動と全党を挙げた「走資派」「実権派」への階級闘争
1)毛沢東による文革を規定する用語法としての「走資派」「実権派」の提起
2)「調整政策」とその推進者への階級闘争の開始

1.文革の標的とされた劉少奇・鄧小平の「調整政策」

劉少奇,鄧小平

それでは、文革期の毛沢東らの用語法が語られた契機となった劉少奇・鄧小平らが採用した「調整政策」とはどんなものだったのであろうか。また毛沢東は、どのような意識からこれらの用語法を使いだしたのであろうか。

1)食糧危機解決のための政策

「調整政策」に関しては、何よりもまず食糧危機の解決のため、農民の生活意欲を高めて生産力を回復させるべく自留地、家庭副業、農村自由市場の復活が図られ、公社の規模が削減され、その権限も下部へと委譲され、公共食堂も廃止された。また大躍進期に急膨張した都市人口の農村への移住政策も着手された。さらに工業の分野でも思い切った縮小措置が行われ、大躍進期に一斉に出現した、主として小規模工場の大半が効率の悪さのため切り捨てられた。(1)

2)ネコ論(=鼠を捕るネコであれば何でもよい)による政策遂行

鄧小平
「調整政策」は1962年半ばから本格化したが、「農家生産請負責任制」「市場自由化の積極的利用」「物的刺激制による生産効率性追求」を三本柱とし、1964年には毛沢東から「三自一包」政策と総称された。このうち「農家生産請負責任制」については、1962年2月に鄧小平が「黄色いネコでも黒いネコでも鼠を捕るネコは良いネコだ。過渡期においては、生産回復に有利な方法があれば、どんな方法でもそれを採用すれば良い。」と言うネコ論を語って有名になった。(2)

3)「調整政策」遂行段階での党主席たる毛沢東の隔離の進行

毛沢東,ニクソン
このような一連の「調整政策」遂行のプロセスにおいて重大な問題が発生しつつあった。それは、党主席たる毛沢東と党、及び政府実務官僚との間に明らかにある種の乖離が生じ始めていたことである。
大躍進の挫折のあとということもあり、その最大の責任者である毛沢東は多少とも隔離された位置にあったようで、政策の具体的な措置にあたって、しばしば実質的に無視されたと言う。(3)

2.劉少奇・鄧小平らの「調整政策」に対する毛沢東の認識

毛沢東222

1)毛沢東の「調整政策」への反感

毛沢東は、このような「調整政策」に対して、当初から反感を抱いており、特に「農家生産請負制」に関して、1962年7月には陳雲に「田を分けて戸別単独経営をやらせることは、集団経済を崩壊させる修正主義である」と述べ、さらに1962年8月の北戴河会議では、農村の階級分化、貧富の格差拡大をもたらしつつあるとして「社会主義に向かうのか、それとも資本主義に向かうのか?」「党内の一部の者は悪質化し、汚職腐敗し、妾を持ち、単独経営をやるなど、看板は共産党で支部書記だが、明らかに大衆を奴隷化している」と述べた。(4)

2)毛沢東の「個人経営」への拒否反応とコミューン的革命原理への郷愁

毛沢東3333
この個人経営か集団経営かということは、毛沢東にとっては決定的な分岐点になったようである。
個人経営は、必然的に階級分化を産み出し、貧富の差を生じ、あらゆる悪徳、ブルジョア・イデオロギーを発生させ、社会主義を内部から解体させる。このような毛沢東の資本主義的な市場原理に対する拒否反応は、19世紀以来の国際資本主義の中国進出、それにともなう伝統的中華帝国の解体、それからの再生というこれまでの全歴史過程が刻印されていた。その対極に位置して、その歴史に対抗するのは、毛沢東自身の革命過程が紡ぎ出したコミューン的原理だった。(5)

3)毛沢東の思想的政策的岩盤

アヘン戦争

このように毛沢東の思想的・政策的岩盤には、アヘン戦争以来の中華帝国の動揺と苦難の歴史が常に想起されており、またそれへの唯一の有効な解決策は孫文以来誰もが成し遂げられなかった中華世界の解放を実現した自らのコミューン的な革命手法である、との確信と信念が存在した、と言えよう。

3.文革の始動と全党を挙げた「走資派」「実権派」への階級闘争

文化大革命迫害

1)毛沢東による文革を規定する用語法としての「走資派」「実権派」の提起

こうした中で毛沢東は、1964年6月には、「農村の基層組織の三分の一の指導権は、既に手中には無く、地主、ブルジョア分子に簒奪されている」(6)と述べ、さらに1964年12月には「官僚主義者階級と労働者階級・貧農下層中農階級とは鋭く対立しあう階級である。これら資本主義を行く指導者は既に労働者の血を吸うブルジョア階級に変質したか、変質しつつある」と述べるまでにエスカレートし、遂に1965年1月には、「今次の運動の重点は、党内のあの資本主義の道を歩む実権派を一掃し、都市農村の社会主義の陣地を一層強固にし発展させることにある。あの資本主義の道を歩む実権派は、表舞台にも、舞台の背後にもいる」と述べて、「階級闘争」の攻撃の対象を党内の幹部、特に党中央の幹部に向けた。ここに文革を規定する毛沢東の用語法である「走資派」「実権派」の概念が提起されるに至った。(7)(8)

2)「調整政策」とその推進者への階級闘争の開始

江青女子

ここに至って、「調整政策」は、その現実的な当否を超えて、一挙に「尖鋭な階級闘争」「資本主義の道を歩む実権派」の出現と言う方向に展開し、それが党全体の課題とされることととなった。こうして「調整政策」とその推進者は、中華人民共和国の体制を支えるイデオロギーに抵触することが提起されたと言えよう。幹部の不正が摘発され、それが「ブルジョア分子の出現」「ブルジョア的権力の出現」と規定された段階で、全党を挙げた階級闘争が開始されることは、まさに公定イデオロギーの貫徹の法則的な帰結であった。(9)

毛沢東が文化大革命を断行した目的は中華王朝崩壊時の農民大反乱のエネルギーを活用した国家大改革再現である!

米中冷戦状況下の習近平の政治目標は文化大革命期の毛沢東個人崇拝と中華帝国皇帝専制体制再現である!

<参考文献>
(1)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p21
(2)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p24
(3)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p23
(4)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p25
(5)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p25
(6)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p25
(7)安藤正士:現代中国 歴史と近代化 岩波書店 1989 Ⅶ 文化大革命の諸問題 p235
(8)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p25-p26
(9)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p26

一党独裁の中国共産党が,なぜ辛亥革命で解体し国民党が失敗した中華帝国の再建と大一統に成功したのかを解明!

毛沢東

中国共産党が辛亥革命以来途絶え、中華民国=国民党政府が失敗した、中華帝国としての強権的支配と漢族及び周辺諸民族を包括した中華大一統の再現に一定の成功をおさめた要因について検討する。

1.中国共産党による中国再建策の成功
 1)中国の伝統的要素を有効活用した革命
 2)中国的色彩の強い社会主義革命
 3)帝国的秩序の20世紀的再建
2.中国共産党の6つの中核的施策による中国再建
 1)中国共産党の施策による中華大一統の4条件の止揚
 2)中華民国,国民党政権の再建策の失敗と中国共産党の成功
 3)中国共産党による大衆動員の成功と市民的自由の等閑視
3.改革開放政策の推進と中国共産党統治の行方
 1)改革開放による市場経済の復活と政治的自由の凍結
 2)経済自由化の中国共産党による「帝国的統治」への影響は?

1.中国共産党による中国再建策の成功

中国共産党22

1)中国の伝統的要素を有効活用した革命

中華世界において、清帝国瓦解後に実践された統一作業において、結果的に成功を観た唯一の方法は中国共産党による方式であった。この手法は、伝統的な体制を一新して、半封建的な要素を一掃するような、革新的な社会主義革命とは言えなかった。どちらかというと、伝統的な国家統一原理を有効に活用するものの、単に王朝循環的な伝統的統一国家の再編と言うわけでもない、新しいタイプの国家建設の形を取っていた。(1)
このように共産党の中国における統一国家の再建作業が成功した要因の一つは、構造的に旧帝国の支配機構を踏襲しつつ、新たな主体によって、それを推進したことにあった、と言えよう。

2)中国的色彩の強い社会主義革命

チャイナドレス
すなわち、共産党による革命は、王朝変遷における易姓革命のような伝統的な循環論に還元される革命でも、資本主義発展の延長線上にある西欧的な国民国家構築でも、資本主義を止揚する社会主義による革命でもなかった。中華世界において成功した共産党による革命は、清帝国の瓦解という政治的危機を打開するために行われた、社会主義的色彩を持つ国民国家建設の一環であった。
また共産党による革命は、社会主義や国民国家と言う概念そのものからしても、従来の概念とは異なる優れて中国的な色彩の強い、社会主義的手法であり、国民国家建設と言えた。

3)帝国的秩序の20世紀的再建

スターリン
このことは、資本主義が発展することで形成される疎外状況を解決する社会主義的手法と言う側面も資本主義の発展による新たな市民社会形成に向けた領域内の統合を目指す国民国家建設とも根本的に相違する存在であった。(2)
中国共産党の指導部が採用した中国における統一国家の再建作業は、社会主義国家の建設でも、資本主義国家の建設でも、ましてや旧帝国の再建でも無かったが、どちらかと言うと共産党の再建作業の中国的な特質を踏まえて考えると、旧帝国的な秩序構造を20世紀半ばと言う時代状況に合わせて、修正して再建してみせた、と言う要素が濃厚である。

2.中国共産党の6つの中核的施策による中国再建

近代化

1)中国共産党の施策による中華大一統の4条件の止揚

共産党による革命においては、中国人民という民族的中核、共産党と言う政治的中核、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想と言う思想的中核、一党独裁的官僚体制と言う機構的中核、人民解放軍と言う軍事的中核、国家計画経済と集団経営と言う経済的中核の6つの中核が、相互に結合することで、中国的社会主義国家、中国的国民国家が樹立された。このように集団化・中央集権化・組織化を強力に推進することで、辛亥革命以来混迷の極致にあった分裂した中華世界の再統合に成功したのである。これは、結果的には金観濤の主張する中華世界大一統の4条件を十分に満たし、地上のどこにも存在しない伝統的な国家統一の原理に基づく 「帝国」を再建したと言えよう。(3)
すなわち旧帝国が大一統を実現しえた構造的な要素としては、金観濤の主張する「中華世界大一統の4条件」が適用し得るが、共産党が採用し現実に遂行した民族、政治、思想、統治、軍事、経済の6つの要素における中核的な政策は、この大一統4条件を見事に止揚して、中国は共産党を統治者とする「帝国」的な存在として見事に再建されたのである。

2)中華民国,国民党政権の再建策の失敗と中国共産党の成功

蒋介石,毛沢東
国民党的な手法においては、国民国家建設の推進主体としての国民不在に対処するにあたり、国民を政治的に排除した国民党独裁と三民主義イデオロギーによる人民の指導を目指しており、教育と地方自治の現場での体験学習を通じて、人民の政治的成熟を期待したが、これは実質的な国民の政治参加の拒否であり、最終的には国民の支持を得られなかった。(4)
結局のところ国民党が推進しようとしていた、国民形成のための手段は、人民を政治の場から完全に排除しつつ、教育と地方自治での体験による人民の政治的成熟を促すような施策であったが、人民はこの方式を支持しなかった。
一方で共産党は、人民の政治参加を、上からの政治動員と言う形で、実現しようとした。特に土地革命の過程における、貧農の反地主闘争への動員は、農民の白蓮教的な平等意識を刺激し、政治統合に非常に有効であった。また抗日戦争において、紅軍を農民革命軍に再編成し、農民を軍事的組織化で、組織人として再生させようとした。

3)中国共産党による大衆動員の成功と市民的自由の等閑視

人海戦術
さらに共産党の多用した人海戦術は、農業集団化や工業集団化を通じて、多くの人民を社会主義建設に参加させようとするものであり、このような政治動員を通じて、未熟な人民を政治的に成熟した国民に転化させるために行われた。 
このように国民党が政治教育による国民形成に失敗した後を受けて、共産党は人民を政治運動に投入することによる、国民形成を目指したのであった。(5)
国民党の政治教育による国民形成方式は破綻したが、共産党は農民を白蓮教的な平等主義も踏まえた反地主闘争に動員し、抗日戦争でも農民革命軍に動員することで、組織人として育成することを実践した。その後も人海戦術と言う手法を多用しながら、政治動員を通じた人民の成熟による国民形成を推進することで、共産党は真の国民形成の実現はともかくとしても、革命の貫徹と社会主義建設と言う政治的な果実を手にしたのであった。
共産党指導下における人民の政治への投入は、一見下からの政治参加のようで、実質は上からの政治動員であり、その運動は結果的に、人民の下からの自立化や多元化を伴うことは無かった。さらに共産党による革命の場においては、個人の自主性の発露のために重要な要素となる、思想の自由化や政治選択の自主的決定の機会は、共産党の一党独裁や毛沢東思想の統制下において、等閑視された。(6)
巨大な政治的果実をもたらした人民の政治動員は、結局は上からの施策であって、人民の自発的な性質のものでは無かったために、人民の自立や市民的な成熟とは無縁であった。また思想の自由化や政治選択の自由については、今日に至るまで実現していない。

3.改革開放政策の推進と中国共産党統治の行方

改革開放

1)改革開放による市場経済の復活と政治的自由の凍結

このような1949年の共産党による革命開始以来の幾多の年月における最大の変革は、経済的集団化の停止・解体であった。さらに、改革開放政策においては、市場経済が復活されることとなった。
共産党の指導部は、金観濤の大一統の原理に基づく清帝国に連なる統一的大帝国たる中華人民共和国は、既に盤石の安定を観ているとの認識の下に、遂に経済的な自由化に踏み切ったのである。一方で、政治的自由化は、帝国の統一に新たなる火種を宿しかねないと言う判断から、採用されるには至っていない。現時点における中華世界の情勢としては、経済的自由化の推進の中で社会主義における新たな政治的主体の形成が進んでいると言え、このことが孫文以来の未完の国民革命における最終的な革命主体になる可能性も秘めている。(7)

2)経済自由化の中国共産党による「帝国的統治」への影響は?

民主化運動

今後、中華世界が本当の意味での国民革命を推進し始めるのかどうかについては、隣国日本としても注視せざるを得ないであろう。
共産党により見事に再建された「帝国」的な存在としての現代中国は、既に盤石の安定を観たと言うことで、経済的な自由については、遂に自由主義、市場経済に舵が切られたが、政治的あるいは思想的な自由や民主主義といった人民の市民的な権利に関しては、未だに封印されたままである。
経済自由化に伴う自由企業の拡大や資本家階級とでも言うべきものの創生が、今後中華世界において共産党が確立した新たなる「帝国」の統治構造にどのような影響を与えるかについては、習近平体制の今後とも併せて目が離せないところである。

<参考文献>
(1)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p368
(2)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p369
(3)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p369-p370
(4)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p370
(5)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p370-p371
(6)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p371
(7)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p371

 

トランプ大統領ファーストでアメリカの属国のような日本の現状と自民党政権の限界!

安倍晋三首相は遂に自民党総裁選に三選され史上最長の9年間の任期満了に向けて始動しましたが、総裁選での候補者討論会での安倍氏の受け答えを子細に観察した範囲では、かなり精神的肉体的に疲労困憊の様子で日本再生に向けた長期戦略を打ち立てられるような政権運営は期待出来そうにないようです。
一枚岩を誇っていたはずのトランプ大統領からも、安倍首相はいつも会ったときにニコニコしているが、あれはアメリカを何年間も出し抜いてきたことを確認する優越感に浸っているのだ、と皮肉られる始末で、挙げ句の果ては中国と同列に敵対的関税の除外対象から外され当にはしごを外さつつあるようですが、近いうちに対米黒字第三位の日本も中国やドイツと同様にトランプ政権から標的として狙われることを覚悟すべき段階に差し掛かりつつあるようです。
なりふり構わぬ対米従属・朝貢外交の果てがこれでは安倍首相や対米従属路線も浮かばれませんね。

1.トランプ大統領が一転して安倍首相を熱烈歓迎した理由
1)合衆国大統領選挙中のトランプ氏の対日強硬発言リスト
2)トランプ大統領の安倍首相、自民党政権の外交能力、及び日本の抜け目なさへの評価
3)イギリス、カナダの両国首相の訪米を大幅に上回る安倍日本首相への熱烈歓迎ぶり
4)安倍首相の対米従属,朝貢外交と東アジアの冊封体制の根本的相違

1.トランプ大統領が一転して安倍首相を熱烈歓迎した理由

1)合衆国大統領選挙中のトランプ氏の対日強硬発言リスト

日米経済摩擦
トランプ大統領は、大統領選挙中には日本を標的?にするような以下をはじめとする数々の批判的あるいは挑発的な発言を繰り返してきました。
「アメリカには、もはや世界の警察官をやっている余裕はない。実際のところ核兵器は世界に拡散しているのだが、北朝鮮も開発済と考えるべきだろう。アメリカが世界の警察官をやめたときに、日本は北朝鮮から自分を守る方法はあるのか?そう考えてみれば、日本が核兵器を持つのも理にかなっているのではないか?それがアメリカにとってそんなに悪いことなのか?」(2016年3月ニューヨーク・タイムズ)
「日本からは、アメリカにトヨタやホンダなどの何百万台ものクルマを送り出してくるが、日本はアメリカから全くクルマを受け取ろうとしない。同じように日本はアメリカの牛肉も受け取らなくなってしまった。これはアメリカにとっては、とんでもない貿易のアンバランスだ。そんな状態でもアメリカは引き続き日本の安全を守っているが、そのうち日本防衛を打ち切ることも考えるべきではないか?アメリカ軍は日本を守っているのだから、日本は在日米軍の駐留経費を100%払うのが当然だ」(2016年5月ワシントン演説)
「アメリカは、日本と日米安保条約を結んでいるが、それによると、もし日本がどこかから攻撃されれば、アメリカは第三次世界大戦に巻き込まれるのを覚悟してアメリカ軍が反撃しなければならない。ところが、日本はアメリカが攻撃されても、居間でくつろぎながら、のんびりと日本製のテレビを観ているばかりだ」(2016年8月アイオワ州演説)
これらの発言は、これまでの主流の合衆国大統領候補からは絶対に聞くことのできない発言だとは思われますが、一般のアメリカ人の声を代弁しているようでもあり、まあ普通のテーブルトークとしては満更あり得ない発言でもないでしょうか。
さらに大統領就任後も日本が中国と同様に為替を操作して不当に円安に誘導して、日本製品の売り込みを図っているというような発言もありました(2017年1月アメリカ製薬業界との会合)

2)トランプ大統領の安倍首相、自民党政権の外交能力、及び日本の抜け目なさへの評価

ケネディ大使
とはいえトランプ大統領は、安倍首相や自民党政権の外交能力や抜け目なさを警戒し、ある意味では評価するような以下のような発言も繰り出してきました。
「安倍首相は、私もこれまでに一度会ったことがあるが、確かに非常に賢い人物だと思う。そういう賢い連中と対峙し、交渉し、利益を持ち帰らなければならない駐日大使のポジションは極めて重要なことは言うまでもないだろう。駐日大使のポジションには、マフィアの殺しのプロのような賢い人物が相応しいが、ケネディ大使では日本に利益を全て持っていかれるばかりだ。そういう意味で、アメリカは本来駐日大使にすべき人物を使ったことは一度もない」(2016年8月アラバマ州モービル演説)

さらに多少古くなりますが、以下のようなコメントもありました。
「日本では一番優れた研究者に民生品である自動車やTVビデオ関連機器を作らせ、アメリカでは最も優れた研究者に兵器を作らせて日本を防衛している。にもかかわらずアメリカはなぜ日本のために支払ったミサイル関係の研究費用の補償がないのだろう? また日本はアメリカを何重にも食い物にしていないか?日本人はまずアメリカ人にモノを売って資本を稼ぎ、そのカネを使って不動産に投資しマンハッタンを全て買ってしまおうとする。どっちに転んでもアメリカは負けるだろう」(1990年プレイボーイ誌インタビュー)

こうしてみるとトランプ大統領にとっては、日本は煮ても焼いても食えない容易ならざる油断出来ない交渉相手だ、と受け止められていたようです。

3)イギリス、カナダの両国首相の訪米を大幅に上回る安倍日本首相への熱烈歓迎ぶり

トルドー・トランプ会談
翻って今回の安倍首相の訪米に対するトランプ大統領の異様とも言える熱烈歓迎ぶりは、事前の予想を裏切る驚くべきものであった、と言えるのではないでしょうか。
安倍首相の訪米と前後して行われたイギリスのメイ首相及びカナダのトルドー首相の訪米及びトランプ大統領との会談は、あくまでも事務的なものであったと言えるでしょう。少なくとも両首相ともにホワイトハウスでの首脳会談と記者会見は行われたものの、その後フロリダの別荘に移動して終日?ゴルフ三昧で過したのちに、盛大な晩餐会を開催するというような熱烈な歓待を受けた、とは言えないのではないでしょうか。
まるで王侯貴族を遇するようなもてなしには、かつての敵対的ともいえるような対日発言の数々が、突然に夢幻と化したような印象すら覚えたのは私だけではないでしょう。
日本は、確かに世界第三位の経済大国ではあり、アメリカの有力な同盟国ではありますが、それだけではイギリスやカナダの首相とのもてなしレベルの落差?を説明することは難しいと思われます。
ともかくトランプ大統領としては、自らの信念と選挙公約に基づく政策の遂行に一切異議を差し挟んでこない、有力で独立した同盟国の指導者に対して、最大限の熱烈歓迎の意志表示を行い、国際的な孤立や国内世論の反発に対して一矢を報いようと言う意向もあったのかもしれません。

4)安倍首相の対米従属,朝貢外交と東アジアの冊封体制の根本的相違

朝貢外交
あるいは、国務省あるいはその周辺の日本関連の専門家筋(いわゆるジャパンハンドラー)から、「日本はアメリカの一部のようなものですから、彼らとのディール=取引をあまり強硬に進めるのは得策ではないですよ。対日交渉では企業同士の取引(ディール)で多少損をしても、日本国政府を揺さぶって政策面から、まさに朝貢のような格好で莫大な利益を得た方が賢いですよ」というようなブリーフィングを受けたとも考えられるでしょうか。
このことを裏書きするように今回の日米首脳会談では、上記の延長線上とも言うべき「日米成長雇用イニシアチブ」なるものが日本側から提示され、日本とアメリカがインフラ投資において連携して、アメリカで約七十万人の雇用と約五十兆円(4500億ドル)規模の市場を生み出すことを目指しているようです。この中身としては、「米国内での世界最先端のインフラ実現」「世界のインフラ需要の開拓」「ロボット・人工知能(AI)の共同研究」「サイバー・宇宙における共同対処」「雇用と防衛のための対外経済政策連携」-の五本柱と言われています。
これだけの貢ぎものを持ち込んだ朝貢使節団に対しては、流石にトランプ大統領も日頃の強硬な主張をすぐさま引っ込め、自分の巨大なる交渉力に酔いしれていた、ということになりましょうか。

同じ第二次世界大戦の敗戦国ながら、ドイツのメルケル首相は、トランプ大統領からプーチン氏と同列に論じられ、「両者を最初は信頼するところからはじめるが、当面は様子見だ。その後はどうなるかわからない。信頼がいつまで続くかはまだわからない」、と言うように真剣に警戒されています。メルケル首相が、かのアドルフ・ヒトラーが武力で成し遂げられなかった欧州征服をいつの間にやら成立させた強力な指導者であり、プーチン並みの危険な欧州支配者扱いされている?状況とあたふたと貢ぎ物付きで訪米した、朝貢使節団団長のような安倍首相の落差には、国威発揚という視点を外して考えても非常に残念な思いを禁じ得ません。

ちなみに、かつて中華帝国周辺で行われていた朝貢では、朝貢を受ける中華帝国側は貢ぎ物の何倍あるいは何十倍もの宝物を朝貢国に下賜したと言われていますが、今回の安倍首相が受け取ったのは「尖閣諸島への日米安全保障条約第五条の適用の明言」くらいで、他には「日銀の異次元レベルの金融緩和の副作用?としての結果的に円安誘導的な為替操作問題や安価な生産コストのメキシコ工場からアメリカ市場への洪水のような輸出の問題」があえて取り上げられなかった、ことくらいでしょうか。
これでは、日米の関係は朝貢する側に莫大な利益があったかつての東アジアの冊封体制とは、似ても似つかないながら貢ぎ物を持っていくところだけは酷似している状況であり、本来は到底長続きしないような代物である気もする今日この頃です。

本件に関連する日本の対米従属、朝貢外交の淵源を黒船来航と太平洋戦争惨敗の見地からの分析もご参照ください。

トランプ大統領ファーストでアメリカの属国たる日本の現状を分析する!

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辛亥革命ではなく袁世凱が終焉させた儒教イデオロギーと儒家官僚による大一統=帝国支配システム!

袁世凱

袁世凱の評価とその帝政崩壊の要因、および軍閥的支配=儒家官僚層の一掃による儒教イデオロギーと儒家官僚の帝国支配システムとしての「中華大一統要件」の喪失と混乱について検討する。 

1.袁世凱の歴史的評価
 1)大悪漢扱いされる袁世凱
 2)儒教的観点から評価される支配者像
 3)共産党の見地から観た袁世凱
 4)没落する英雄と天命を得た英雄の相違
2.袁世凱を取り巻く歴史的環境
 1)儒教の原理を前面に出す清議派役人の活動
 2)役人が清議を放棄した場合の混乱要因
 3)袁世凱の立身出世のきっかけ
3.袁世凱の思想信条と政治的目標
 1)袁世凱の成功と没落の構図
 2)状況適応主義的な柔軟路線
4.農民大反乱不在の辛亥革命の例外性
 1)農民大反乱が発生しなかった理由
 2)清朝末期に蔓延した政治的無関心やシニシズム
 3)辛亥革命直後の袁世凱台頭の要因
5.農民大反乱なき辛亥革命後の旧支配階級の一掃
 1)袁世凱配下の軍人による儒教的官僚集団の地方支配者の一掃
 2)儒教イデオロギーによる中国支配の終焉と袁世凱の立身出世
 3)袁世凱帝政崩壊の要因

1.袁世凱の歴史的評価

袁世凱11

1)大悪漢扱いされる袁世凱

袁世凱は、儒教的な伝統の色濃い中国の政治世界からすると批判の対象として観られることが多かった。儒教の伝統によれば、歴史は政治に指導を与え、徳のある支配に道徳の具体例を提供するようなものでなければならないという。袁世凱は、まさに大悪漢とも言える存在であり、まさに中国史上においては簒奪者として著名な王莽や曹操に匹敵する人物として取り扱われている。(1)
確かに袁世凱は、西太后に仕え一時支持していた光緒帝の新政・戊戌の変法を裏切って、その終息に関与したり、清朝崩壊時は臨時大総統になるなど、まさに王朝簒奪者の名に相応しい動きを観せていたことは事実である。

2)儒教的観点から評価される支配者像

孔子

儒教では本来皇帝たるものあるいは支配者たるものは、精神的に聖者であり、外見上は君子であらねばならない。この精神と外見との調和は徳のある支配が支配者の欠点の無い道徳的性格からくるものである、ということを意味する。君子がその国と臣民に幸福をもたらしているとすれば、儒家の歴史家はその君子の外的行動と精神的素養が混然一体となって調和していると解釈する。逆に袁世凱のような大奸賊については、腐敗した徳の無い支配は悪意ある心根から出てくると解釈する。(2)
儒家からすれば、そのような解釈が出てくるのは理解出来るが、ここでは具体的な行動と政治判断、そのもたらした結果で、袁世凱について検討していきたいと考えている。

3)共産党の見地から観た袁世凱

中国共産党見解

それでは、共産党の歴史家は袁世凱についてどのように評価しているのであろうか、ここでは陳伯達の見解を観てみよう。
彼は、「袁は現状を維持し人民を抑圧しようとする反動的地主と買弁階級により注意深く選ばた」と主張し、袁の知力・軍事力、そしてその二面性が彼に一時的な勝利をもたらし、近代中国最初の簒奪者たらしめた(二人目の簒奪者は、蒋介石とのこと)、という。袁世凱は、封建的、買弁的で人気の無い独裁者であり、外国反動派、軍隊、陰謀、金銭、詐欺などに依拠して権力を乱用し人民を支配したが、その支配は長続きせず今や跡形もなくなった。人民のみは永久に生き続けるし、人民こそが袁世凱を倒した、と陳伯達は言う。(3)
こうしてみてくると儒家と共産主義者の歴史に関する解釈がある程度共通するところが観て取れて興味深い、儒家も共産主義者も道徳的価値観の高いものが生き延びて成功をつかむのであり、袁は利己的貪欲で誇大妄想で信頼するに足りなかったので失敗した、(4)というわけである。

4)没落する英雄と天命を得た英雄の相違

劉邦

これまでの中国の歴史の中でも、三国志に登場してくる同じ袁姓の袁術なども後漢末の群雄割拠の時代に図らずも「伝国璽」を手にして挙兵し、皇帝を称しながら瞬く間に没落した、ということがあった。また朱元璋と覇を争った陳友諒も黄金の皇帝の玉座を得た後に没落の一途を辿ったということもある。翻って劉邦や朱元璋は無一物に近いところから始めて帝位につき数百年の安定した王朝を建設したことも紛れもない事実である。
この差が本人たちの道徳的価値や精神的な徳の高低によるものかは知る由もないが、何らかの天命のようなものも感じられなくもないかもしれない。ただ私個人の考えでは、劉邦や朱元璋が天下人になったのは天命によるだけでなく、それを生かしきる力が備わっていたものと認識している。確かに劉邦は韓信ほどの用兵の才も項羽ほどの武芸の才も備わっていなかったし、元々の部下も樊噲らの無頼とでも言うべきメンバや役人と言っても沛県の下級役人であった蕭何と曹参くらいしかいなかった。ただ劉邦は、ライバルの項羽と違い、優秀で信頼出来る部下には全幅の信頼を寄せ、その実力をいかんなく発揮させて覇業を助けさせる度量と鷹揚さがあったことは間違いないだろう。朱元璋も後に大粛清を行ったが、覇業をなす過程では李善長や胡惟庸などに力を振るわせている。

2.袁世凱を取り巻く歴史的環境

袁世凱333

1)儒教の原理を前面に出す清議派役人の活動

それでは、袁世凱は具体的にはどのような人物で歴史上どのような影響をもたらし、何故皇帝まで登りつめながら三日天下的な短命政権で終わったかについて考えていきたいと思う。
袁世凱の権力の頂点を目指す動きは、日清戦争での清国の敗北の直後に始まったと言えるが、この時期は中国において儒教国家の崩壊と中国ナショナリズムの勃興が同時に始まっていた。日本に対する敗北により勢力が衰えたとはいえ、儒教の原理を前面に出す清議派の役人達の活動は、1898年には光緒帝の新政・戊戌の変法の一方の柱として力を強めた時期もあった。基本的にこのような清議派の活動は君主が賢明過ぎたり、腐敗し過ぎてしまうと沈黙を守る傾向があるが、危機意識や道義的義憤により刺激された場合は大変な影響力を持つことが多かった。ちなみに、1937年の盧溝橋事件による日中戦争勃発時もこのような「清議」は爆発したという。(5)

2)役人が清議を放棄した場合の混乱要因

文官,中国

戊戌の変法の抑圧や義和団事件への清朝廷の関与による悲惨な結末により「清議」は沈黙することとなった。役人が「清議」を捨てるとどのようになるかということについては、これまでも「大一統」を巡る金観濤らの議論で観てきたとおりであり、社会が一体化を用いてひとつの安定した大国を組織するには、必ず以下のいくつかの条件を備える必要がある。

①連絡の機能を担える強力な階層が社会に存在していること
②この階層が統一的信仰を有し(辛亥革命前は儒教、現代は共産主義?)、かつ積極的な統一的国家学説を有していること
③官僚によって管理される郡県制が社会に行われていること
④統一的信仰を持った階層を用いて官僚組織が組織されていること

このような条件が揃わないと「中華帝国大一統」の基本要件が崩れ、帝国の統一が失われて大混乱に至るとの見解である。(6)

3)袁世凱の立身出世のきっかけ

袁世凱334
本論文でも何回か取り上げてきたが、構造的には上記のような「中華大一統」の原理を確保しなければ帝国の統一は失われることになるわけであるが、短期的な一時しのぎとしては帝国の維持に必要なのは軍事力のみでも十分であった。この時点で清国が頼りに出来たのは袁世凱の新軍の軍事力のみという現状であり、ここから袁の急速な立身が現実化していくこととなった。1895年以降の清国において政治的な実力を増した勢力はこの袁世凱の新軍=清朝廷の軍事力であり、立憲派は既に力を失いつつあった。(7)

3.袁世凱の思想信条と政治的目標

万里の長城

1)袁世凱の成功と没落の構図

この当時は儒教のイデオロギーが揺らぎ、実質的な力を備えた西欧諸国に対する劣等感や崇拝の念が生じ、勃興しつつはあるがまだ形を整えていない中華ナショナリズムが顕在化しつつある時期であり、このような絶対的イデオロギー不在の状況が「中華大一統」の要件を揺るがし、権威の危機をもたらした。(8)
私の見解では、袁世凱はこのような危機的な状況を掌握し、秩序を再建しようと模索して、奥の手として皇帝まで登りつめながら、自ら行ってきた政策の帰結として、「中華帝国存立の要件」を掘り崩していたが故に、その権力も崩壊したのではないか」、と考えている。まさに「中華帝国大一統」の要件が崩れそうになった時に、それを支えるために袁世凱の軍事力が要請され、自身の政治活動で「中華帝国大一統の要件」が完全に崩れた時に、その役割を終え、「次なる簒奪者に道を譲った」とでも言えようか。

2)状況適応主義的な柔軟路線

袁世凱335

それでは袁世凱は、そもそも何を信じ、どういう将来像を描いていたのであろうか。
袁世凱が反満でないということは、決して民族主義者に同調しなかったという点で明らかであろう。また儒教にしろ、民族主義にしろ十分に内容を理解していたとは思われず、あくまでもイデオロギーとの関係は皮相的なものにとどまっていた。また共和国大総統であった時も共和主義者とは言えず、共和国への忠誠を誓いながら、組織的かつ慎重に共和政的機構を破壊し、自分自身の王朝を作り出すべく努力していた。(9)
結局袁世凱も時代の子であり、明白で適切に定められた価値の不在な変化の時代に合わせただけだったと言えるのではないか。儒教の価値は崩壊しつつあり、民族主義的なナショナリズムの価値が、未だに曖昧でしかない時代には状況に適応するためにはそれしかなかったのではないだろうか。(10)
確かにイデオロギーが確固としていた時代であれば、袁世凱はそれに合わせて行動していたのであろう。例え自分自身が儒家のイデオロギーを把握していなくても儒者を手元に置き、あたかも自分自身が儒家正統イデオロギーの使徒のように振舞ったであろうし、共産党時代であれば毛沢東思想や改革開放の尖兵になったかもしれない。このように、状況適応主義的なところが、袁世凱の強みでもあり限界でもあったのだろう。

4.農民大反乱不在の辛亥革命の例外性

辛亥革命

1)農民大反乱が発生しなかった理由

ここで私自身が漠然と抱いていた疑問点について考えてみたいと思う。
これまで中華帝国においては、王朝が崩壊する時は基本的に農民大反乱によって、それまでの体制が徹底的に破壊されることが通例であったが、辛亥革命=清朝が瓦解する時にそのような大農民反乱が発生したという状況は無かったようである。
このあたりについては、袁世凱が時代の子として、従っていた前記したような政治的シニシズムが大きな要因であるとも言える。すなわち、農民の間に一般的に政治や体制に関する無関心が広がっていたということである。農民の無知や教育の無さ以前の問題として、無関心とシニシズムこそが原因と結果を織りなしていた。このため清朝は、それ以前の王朝と異なりボロボロになりながらも命脈を保ち、農民反乱により覆されることなく生き延びたと言えよう。1900年代の反乱は、町から始まり農村ではなく大都市に広がっていったが、農村部は沈黙し、どこまでも受け身的であった。(11)

2)清朝末期に蔓延した政治的無関心やシニシズム

西太后

それでは、何故このような無関心やシニシズムが清朝末期に中国農村に蔓延していたかということであるが、「アヘンの蔓延」や「諸外国の侵入により王朝の存在が人民の敵として際立ちにくくなった」などいろいろな理由が考えられるが、このあたりは「王朝循環論の例外」として今後の課題として検討していきたい。
このような農民層の無関心のため革命の民衆的基盤は極めて弱く、革命主体としては多少の知識階級、秘密結社、南方の新軍などから成り立つのみであった。知識階級と秘密結社の関係は常に緊張しており、このもろい連携も1912年秋には崩壊した。(12)

3)辛亥革命直後の袁世凱台頭の要因

辛亥革命
このように辛亥革命の革命主体がもろく、かつ民衆的基盤を持つものでもなかったために、「それらを超える力」さえ証明出来れば容易に時局を支配することが可能な情勢が揃っていたと言えよう。袁世凱はそのような力=武力を掌中に収めており、それを有効に行使することで知識階級を抑えて辛亥革命の成果をつかみ取ることに成功した。人民大衆から遊離した革命の末路として実力のあるところに権力が流れ着いた印象であろうか。

5.農民大反乱なき辛亥革命後の旧支配階級の一掃

孫文

1)袁世凱配下の軍人による儒教的官僚集団の地方支配者の一掃

それでは、農民大反乱を経過しない辛亥革命においては、地方を含む支配勢力の一掃はどのようになされたのであろうか。
農民大反乱が発生すれば、地方の省や県の支配者達も根こそぎ一掃されることが通例であった。(13)
このあたりに関して辛亥革命について観ていくと、清朝崩壊後の地方権力は基本的には革命派とは言えない軍人を主体とする保守主義者に握られていたことがある。彼らは自分たちの軍隊の存立を守るため文官政治家を追い出し、その地方の富を独占しようとした。袁世凱としてはこのような地方支配者による中間搾取を排除して財源を確保するためにも、中国を自らの息のかかった軍隊で統一してしまう必要性に駆り立てられていた。袁世凱は国民党に対する内戦も含めて、これらの地方勢力との戦いに勝利したが、彼の地方平定のための野戦部隊は守備隊に編制替えされ、その司令官が新たな軍閥となって台頭していった。(14)
これらの一連の動きがもたらした結果は、中華帝国の大一統の歴史に対して衝撃的な結果をもたらしたと言えるかもしれない。
すなわち袁世凱配下の地方司令官達の県や府、省を支配し平定しようとする要求が、中華帝国伝統の儒教的官僚集団の地方支配を終焉させた。これにより伝統的な科挙合格者の文官による全国統治は、軍人に取って代わられてしまった。(15)

2)儒教イデオロギーによる中国支配の終焉と袁世凱の立身出世

儒教

伝統的な儒教イデオロギーによる中華帝国支配は、辛亥革命というよりは、この一連の袁世凱による地方制圧の延長線上で終焉したと言えるのであり、その後中華帝国大一統の条件が揃うのは、1949年の共産党による人民民主主義革命の成立まで待たなければならなかったとも言えるかも知れない。
少なくとも清朝では科挙出身者でも無く、満州人でもないものが政府の要職につくためには、八旗兵か顕著な軍事的能力を持っていなければ有りえなかったのであったが、袁世凱本人は漢人であり、科挙出身者でもなく、儒家的紳士とは言えない存在であった。
このように、儒家正統のイデオロギーが統治原理としての主役の座を降りることで、政策決定過程も説得から強制という形が支配的となっていった。(16)

3)袁世凱帝政崩壊の要因

帝政崩壊

袁世凱の帝政が短命に終わった理由の一つとして、このあたりの儒教イデオロギーの統治原理としての地位喪失及び地方権力の科挙官僚から軍人への移行があったのではないだろうか。袁世凱自身は科挙出身者でない漢人の軍人として位人臣を極め、地方の支配権を自ら派遣した軍人に委ねて中華を統一的に支配しようとしたが、この過程で「中華帝国大一統」の基盤を掘り崩していたことに気づかず、武力と権力のみを後ろ盾に帝位を狙い、脆くも短期的な王朝として崩壊の憂き目を観た、と言えるのではないだろうか。

尚、本件でも取り扱っている中華大一統の要件については、以下のリンクでも取り上げています。
中国伝統の支配正統性の根拠である大一統,天下思想,儒家正統の解明!

参考文献
(1)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p276
(2)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p276
(3)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p278
(4)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p279
(5)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p279-p280
(6)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第一章 中国封建社会の宗法一体化構造 p32
(7)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p280
(8)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p291
(9)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p292
(10)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p292
(11)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p292
(12)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p293
(13)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第四章 特異な修復メカニズム p112
(14)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p295
(15)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p295
(16)J・チェン:袁世凱と近代中国 岩波書店 1980 第12章 評価 p296

毛沢東が蒋介石を打倒し共産党一党独裁体制で中国全土を支配するために直面した革命課題の解明!

国共内戦に勝利した中国共産党が、中国における社会主義革命を遂行するにあたって直面した課題について検討する。

1.中国共産党が革命後に直面した課題
 1)国民党から引き継いだ中国の現状の打開
 2)中国共産党独自の国民国家建設方針
2.中国の現状を打開するための革命主体の組織化
 1)中国共産党による新たな革命主体の選択
 2)無限のエネルギーを保持する農民層の国民国家建設への動員
3.中華民国時代の中国の現状と打開すべき革命課題の整理
 1)中華民国時代の中国の現状
 2)中華民国時代の中国の現状を打破するための革命課題

1.中国共産党が革命後に直面した課題

毛沢東,蒋介石

1)国民党から引き継いだ中国の現状の打開

1949年10月1日に、天安門楼閣上において、毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言し、ここから中華世界は、中国共産党主導下に新たなる歴史を刻み始めることとなった。
中国社会主義革命を実現した中国共産党が、まず直面した革命課題は、実際のところ、前政権である中国国民党が直面していた課題と同様であり、中華世界における国民国家の建設と国民党が果たせなかった政治課題の実現にあった。(1)
革命直後の中華世界の状況は、国民党統治下の中国の現状をそのまま引き継いでいたわけであり、そこからどのような未来図を描くかは、毛沢東を始めとする共産党指導部の方針次第であった、と言えよう。

2)中国共産党独自の国民国家建設方針

蒋介石,宋美齢
このように中国共産党の目指すものは、基本的に国民党と同様であり、政治環境に関しても大差ない状態で、共産党が中華世界を引き継ぐことになった。国民国家建設に、最終的に失敗した国民党による未完の国民革命を完遂するにあたって、共産党は国民党による国民国家建設主体とは異なる、新たな革命主体と革命方法を模索して、組織化することで、国民国家建設の新たな地平を切り開こうとした。(2)
共産党は、国民党の轍を踏むわけにはいかなかったが、既に国民党が失敗した革命方法を、いろいろと咀嚼する中で、新たな革命方式を編み出していったのではないかとも考えられる。

2.中国の現状を打開するための革命主体の組織化

長征

1)中国共産党による新たな革命主体の選択

新たな革命主体に関して言えば、国民党主体から共産党主体に変革されたが、このことは、国民国家建設を巡る大きな構造的な変化とは言い得ないところであった。すなわち、国民党も共産党も上からの国家建設、改造を目指したと言う見地からは、同様と言える状況であった。国民党による国家建設と共産党のそれとの最大の相違点は、後者が農民階級の変革エネルギーの革命状況への反映や組織化に成功したことが大きかった。(3)
共産党の農村への浸透は当初は、自ら選択した方針と言うよりは、上海をはじめとする都市部において、国民党との抗争に敗北したため、やむを得ず選択された一面が大きかった。しかし、その後の展開を考えると、革命根拠地の農村への移転と毛沢東の柔軟な指導の合体が、成立したことにより、中国革命の推進力が得られたと言っても過言ではなかった。

2)無限のエネルギーを保持する農民層の国民国家建設への動員

農民反乱
中国においては、王朝崩壊時に常に農民の大反乱が発生し、旧王朝の残滓を徹底的に破壊しつくすのが常であったが、共産党もそのような無限とも言えるような農民層のエネルギーを巧みに汲み取って、革命闘争に注入することに成功したのである。
さらに、共産党は国民党に無い国民国家建設手法として、社会主義的な手法を採用し、国民革命遂行の有効な達成手段として活用することを試みたのであった。
     

3.中華民国時代の中国の現状と打開すべき革命課題の整理

太平天国の乱

それでは、国民党が中華民国時代に成し遂げられなかった中国の現状とそれを打破するための革命課題を以下に列挙する。

1)中華民国時代の中国の現状

①欧米の帝国主義列強により、侵略の対象となったことによる、反植民地状態の恒常化
②清朝以来の身分制の残存や市民階級の未成熟、欧米列強からの人種差別的な支配の甘受
③清朝以来の分散経済の残存や欧米列強による半植民地による収奪による人民の貧困化
④清朝の中央集権体制が瓦解したことによる群雄割拠的な状況の招来
⑤清朝の中央集権的軍中枢掌握の崩壊による構造的内戦状態の膠着化
⑥党による上からの支配による人民大衆の政治的疎外と国民意識の未分化

2)中華民国時代の中国の現状を打破するための革命課題

自力更生

①独立の達成:欧米列強による反植民地化状況を打開と独立した主権国家の再建
②自主自立自由の実現:自主独立の気概を持つ市民階級の創生と自由自立した市民による市民社会の構築
③経済的富国化:反植民地状態から自立した経済体制の確立と工業化による産業強化の実現
④領域支配の貫徹:領域内における統一的な支配と中央集権化した国家体制の確立
⑤領域内における平和:軍中枢の中央支配の確立と唯一の国軍確立による軍閥割拠状態の解消
⑥人民の政治参加:人民大衆の政治的自覚の覚醒と政治参加による国民国家意識の創生(4)

  

参考文献
(1)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p359
(2)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p359
(3)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p359
(4)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p360

帝国に関する議論の概要及び本ブログで扱う「帝国の定義」について!

今回は、本ブログで中心的概念として取り扱う「帝国」の定義の確認を通じて、「帝国とは何か?」を明確にする。

1.「帝国」とは何か
 1)「帝国論」の概要
 2)本ブログで取り扱う「帝国」概念の定義

1.「帝国」とは何か

1)「帝国論」の概要

帝国状況

・ここでは、「帝国論」の現時点における到達点を以下に提示する。

歴史上の帝国を比較の視座に置く研究として山本有造編著の「帝国の研究」があり、同書は京都大学人文科学研究所を中心に歴史学、政治学、人類学を専攻する学者が境界を超えて「帝国とは何か」に取り組んだ論考である。
この「帝国の研究」に関して言及した山内昌之の「帝国と国民」の「序章」をベースに、以下に「帝国の研究」を中心に現時点における「帝国」論の概要を再構成する。
ローマ帝国

「帝国の類型」としては、「モンゴルや大英帝国のように時代と世界を動かす超広域パワー」「広大な領域や異民族を支配する文明圏単位の巨大国家」「地域覇権国家」というようなものがある。もう少し広い意味では「普通の国家を上回る国際的な国家」という捉え方がある。
また近代国民国家以前に存在した国家として、古代帝国以来の多民族と広域を支配する「帝政国家」と言う類型がある。さらにレーニンの帝国主義は、金融資本主義段階にある「近代国家」を指す。(1)

ここからは、内外の論者の「帝国論」諸説の概要を以下に取り上げる。
オスマン帝国

マイケル・ドイルの研究では、「2つの政治社会が支配と被支配、中心と周縁の強力な支配関係」にあることが「帝国」である。また「帝国」とは他の「政治社会」の内政と外交の双方に支配的な権力を行使し、強く束縛し支配する強国を指す。
さらに「帝国の三類型」として、「中心、宗主国の内部から発する膨張力の産物としての経済や軍事を中心とする帝国主義」「膨張の源泉が周縁や植民地社会の状況や危機に由来する帝国」「国家間の力の差に基づく国際システムに由来する帝国」を定義する。(2)

アレクサンダー・モティルの研究では、「帝国とは集権的な組織を持ち領域的な中核を持ちながら、中心から文化的に区分される人々が周縁に住んでいる国家」「中心のエリートが周縁のエリートに対して独裁的な関係を持つ政体」と定義する。(3)

スティーブン・ハウの研究では、「帝国とはもともと国境外の領土を支配する巨大な政治体で中央権力、中核となる領土が有り、通例はその住民が体制全体の支配の座を占める民族集団を形成し、広大な被支配地域となる周縁は征服により獲得する」とし、これらを踏まえて「帝国」とは中央集権のもとに異質な民族や地域を統合する政治システム」と定義する。(4)

山本有造の研究では、「帝国について多民族国家と独裁国家の特徴を強調し、「独裁的多民族国家の特殊類型」」として捉える。また「帝国の源泉は中心部にあり、周縁の事情がそれを「変圧」あるいは「増幅」する条件」として補完的に理解する考え方である。(5)

山室新一の研究では、「国民国家を基礎に成り立つ近代の「国民帝国」は、古代の世界帝国と違い、多数の帝国が同時に競争しながらも利害を調整する「共存体制」を認める存在」であり、また「近代の帝国」は「国民帝国」として「主権国家体系の下で国民国家の形態を採る本国と異民族遠隔支配地域からなる複数の政治空間を統合していく統治形態」と定義する。(6)

杉山正明の研究では、中央ユーラシア、特にモンゴル帝国の盛衰に関する知見も縦横に活かして、「帝国」を「10種類のあり方」「規模による5つの類型」「変遷の7区分」「地域別8パターン」「中央ユーラシア型帝国の13の特徴」などの仮説に基づき大胆かつ精緻に提示している。このうち、「中華帝国」の分析にあたって特に参考になるのは、「帝国の規模による5類型」で、これには「世界帝国」「文化世界、文明圏単位の帝国」「中小規模の帝国」「帝国と王国の間の帝国」「地域型と横断型の国家」がある。(7)
モンゴル帝国

2)本ブログで取り扱う「帝国」概念の定義

前項の内容を踏まえ、本論文で取り扱う「中華帝国」を分析する際に用いる「帝国」の概念は、以下の3要素を満たすような政治体制と定義する。
ロシア帝国

①異質の民族的な基盤を持つ行政的、領域的な組織を、宗主国と植民地、中心と周辺、中心と辺境という関係を基盤として、中央の集権的権力の下に統合する政治システムを持つ(8)

②異民族を統治、統御する政治システムの内部では、民族的相違を基に複数の領域に分割され階層的な秩序が形成され、周辺部では間接的な支配が行われている(9)

③内部における支配と被支配の関係が、「強力な中央統治機構を備える中心」「中心の影響を受ける周辺」及びその両者を結合する「政治的要素、経済的要素、イデオロギー的な要素」の三者で形成されている(10)

参考文献
(1)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p2
(2)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p2
(3)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p2-p3
(4)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p3
(5)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p3-p4
(6)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p4
(7)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p4
(8)山本有造:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第1章 「帝国」とは何か p10
(9)山本有造:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第1章 「帝国」とは何か p10-p11
(10)山本有造:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第1章 「帝国」とは何か p11-p12

トランプによる非常事態宣言や米中冷戦の激化は大統領再選に向けた黒幕バノンのアメリカファースト戦略の一環である!

バノン、トランプ大統領
トランプ大統領は次々に暴露される政権内幕情報を炎上商法のネタとして最大限活用しつつあるようですが、これまでのトランプ政権の動きをトレースすると、中国弱体化を本気で推進する貿易戦争の発動、金正恩との首脳会談実現、ジョン・ブレナン前CIA長官の機密へのアクセス権限剥奪、ティラーソン国務長官、マクマスター国家安全保障担当補佐官の失脚、など、暴露本「炎と怒り」の主要部分をリークして訣別したはずのアメリカファースト革命を思想的に体現するバノン氏が公言していたシナリオの通りにトランプ大統領が動いていると言わざるを得ません!
今後トランプ大統領は、さらなるマスコミのフェイクニュースへの攻撃を行いつつ、ロシアンゲート疑惑や与野党との折衝に対処しながら、コアな支持基盤の確保・中間選挙勝利・大統領再選に向けて、アメリカ市民を中心に据えてエスタブリッシュメントを打倒を目指すアメリカファースト路線を徹底的に追求していくことになります。

トランプ青年実業家

1.トランプ氏が大統領選挙に当選した理由としてのバノン氏の世界観
1)特殊で巨大すぎる役割に疲弊するアメリカの解放
2)マスコミやプロの政治評論家が読み違えた選挙民とトランプ氏の連帯
3)選挙結果に対する有権者の動揺と喝采
2.今回の大統領選の帰趨を決した激戦州の情勢
1)オハイオの形勢
2)フロリダの形勢
3.トランプ大統領時代の世界情勢はどうなるのか
1)世界の警察官からの脱却
2)普通の国としてのアメリカの方向性
3)トランプ大統領の勝利に困惑し驚愕する有識者やエリート達

1.トランプ氏が大統領選挙に当選した理由としてのバノン氏の世界観

1)特殊で巨大すぎる役割に疲弊するアメリカの解放

アメリカ役割

トランプ氏が大方の予想を裏切り、アメリカ大統領に当選した理由については、アメリカ型民主主義や資本主義の制度疲労もあるかも知れません。
アメリカの多くの有権者は、「ワシントンの官僚やウォール街の投機家が操る既存体制を解体して、オバマに期待して裏切られた真の変革を多少なりとも実現するためには、しがらみのないフレッシュ?なトランプが良いとの選択」をした、とも言えましょうか。

トランプ氏に関しては、自前の資金力で大資本の操り人形にならずに、政治活動が可能な自主独立的な政治家という意味では、日本で類似の立場を確保していたのは「刎頸の交わり」の小佐野賢治の資金力を活用出来た、あの田中角栄のような気がします。
かつての田中角栄も当初は既存のエスタブリッシュメントで固められた体制に、風穴を開けることが期待されて、今太閤とうたわれたものででした。

それはさておき、特に軍事外交を中心に国際社会に密接にコミットメントするアメリカの非常に積極的な姿勢は、かつてフランクリン・ルーズベルトがアドルフ・ヒトラーの世界征服活動に対抗して、イギリス等を支援するために孤立主義を放棄して以来確立されてきたものと言えましょう。その後は戦後の冷戦期から今日に至るまで「世界の平和と安全にかなり強引に関与」する中で、「世界の警察官」としての特殊な超大国の在り方を追求してきた、と言う状況がありました。
昨今では中東への積極的な関与としてのアフガンやイラクへの直接介入やサウジアラビアへの米軍の駐留などが特筆されます。
そういう経緯がある中で、トランプ氏は、そのようなこれまでのアメリカの国際社会における特殊な在り方を根本的に変革し、『戦略的な世界の平和と安全を中心に考えるのではなく、まずアメリカ及びアメリカ国民の暮らしと安全を第一に考える素直な常識人としての発想』でアメリカを指導することを目指している人物である、ということを選挙民に印象付けることに成功したことが最大の勝因でしょう。
そして、そのようなシナリオを描きトランプ大統領の選挙戦を演出したのが、トランプ氏の選挙対策本部長で2017年8月まで首席戦略官を歴任し、ブライトバートに復帰した後、表面上は暴露本への情報リークでトランプ大統領と訣別したため現在はフリーランスの立場にある、とされているバノン氏ということになるでしょう。

2)マスコミやプロの政治評論家が読み違えた選挙民とトランプ氏の連帯

ニューヨークタイムズ

2016年の合衆国大統領選挙の結果に関しては、基本的には「アメリカの有権者が、これまでの理想主義的な建て前の議論に飽きて、目の前の現実を重視して本音で投票した」ということだ、と想定されます。
出口調査時点ですらも「トランプには投票していない」とコメントしながら、実際にはトランプに投票していた有権者も多かったようであり、多くの有権者が表向きはトランプに投票したとなると「体裁上カッコ悪い」という要素を持ちながらも、秘密が守られる投票所の中では「ドナルド・トランプ」の名前を選んだ、ということになります。
このようなトランプ氏への多くの市民の支持に裏打ちされた驚くほど多くの「隠れトランプ票」が雪崩を打って流れ込んでくることによって、マスコミも専門家も票を大幅に読み違え、結果的にアメリカ市民に騙された、ということになりましょうか。

このトランプ氏が動かした滔々たる票の流れは、見方によれば「投票行動がばれると体裁が悪いものの、どうしても投票してしまうという魔力」が、トランプ氏及びその選挙活動の中にあったということになるんでしょうか。このことは、多少ナチスの台頭を彷彿とさせる要素もありますし、通常巷間に言われる通りアメリカの何年か後を追いかけている日本にも、そのうちに似たような光景が展開するような予感もしています。

3)選挙結果に対する有権者の動揺と喝采

EU離脱
2016年大統領選挙での大方の人間がほとんど想定しない選挙結果という点に関しては、その重大さという一点でも「イギリスのEU離脱を巡る国民投票の再現」という感じもしました。欧州に滔々と流れ込む中東からの移民の流れと、それに対抗する移民排斥派を中心とする極右政党の台頭が懸念されていますが、流石に「流行を先取りするイギリス」は、今回もそのような欧州大陸の時代の流れを驚くべき形で先取りし、「EU離脱」という結果を導き出しました。このような重大な歴史の地殻変動は、世界的に連鎖することがあるのかも知れませんが、2017年は欧州大陸でも、フランス、ドイツをはじめとして重要な選挙があり、今回の英米の驚天動地の選挙結果は特にドイツの政治情勢に影響を与えたとも言え、第四がどのように影響するか、まったく目が離せなくなりました。

尚、2016年合衆国大統領選挙の選挙結果に対する抗議行動の盛り上がりは、あり得ない結果に対する棄権者の抗議のようにも感じられ、「今更行動しても遅すぎる」という点でも「イギリスの離脱反対派の油断に共通」するところも多く感じられます。
突き詰めて言えば「選挙は事前の予想で決まるのではなく、最終的な選挙結果で決まる」ということを常に肝に銘じておかなくては、民主主義における政治活動は出来ない、ということになりましょうか。

、2016年の大統領選挙戦において、飛び出してきたトランプの数々の『暴言』は、マスコミや選挙のプロのような玄人からすれば、「投票結果に直結する目くじらを立てるような最悪の選挙活動であった」でしょう。
しかるに最終盤に飛び出してきたトランプ氏の「女性の敵のような言動に関する報道」も「トランプ氏への投票を決意した有権者からすれば日常のテーブルトーク次元」で大した問題ではなかった?ことを考えれば、一度トランプに流れた現状に対する怒りや閉塞感を覚える「真の変革のマグマ」の大きな流れるのを止めることは出来なかった、ということになります。
このあたりは「暴言、虚言」と既存巨大マスコミが騒ぐほど、かなりの数の有権者は「マスコミの欺瞞を直感」しつつ「トランプ側に立って拍手喝采する循環」の流れが出来上がっていったと考えざるを得ません。そしてそのような喝采は、「いわゆる白人低所得者層」という枠組みを超えて広く深くアメリカの中枢部に広がっていった、ということになるでしょう。
ともかく、トランプが「本来行われるべきだった政策の論理と具体的な行動方針を有権者に届く言葉」で語りかけ、かつ「アメリカの栄光に結び付けた」時点で前回のオバマの「変革=Change」に似た「大統領選挙の勝利の方程式」がゆっくりと、しかし確実に動き始めたのではないでしょうか。
このあたりの魔術のような巧みな選挙戦術を主導し、計算通りに選挙戦を勝利に導いたのが、トランプ大統領の選挙対策の責任者であったバノン氏の最大の功績になるでしょう。

2.2016年の合衆国大統領選挙の帰趨を決した激戦州の情勢

1)オハイオの形勢

オハイオ州
オハイオは、選挙人18で、ここ何回かの選挙で民主、共和の双方が交互に勝っていた激戦州であるが、全米の縮図的なところがあり、トランプ氏にベッタリと観られた白人貧困層だけでなくリベラルな白人中間層も多く、一見したところではトランプ氏に大量の票が流れず、クリントンが有利な要素も強い、と事前には想定されていました。
そういう中で、もしトランプ氏がオハイオを取れば「隠れトランプ支持者が予想以上に多い」ことが証明され、全米の票の流れも想定外な状況になりうる試金石とも目されている州であったと言えましょう。
結果的には、ここでトランプ氏が勝利したことで、クリントン陣営に衝撃が走り、全米のマスコミやプロの政治評論家達も自分たちの票読みが実は間違っていたのではないか、ということに遅まきながら気づくことになります。

2)フロリダの形勢

フロリダ州
フロリダは、トランプ氏がメキシコ国境の壁建設公約等で攻撃対象にしていたヒスパニックも多く、オハイオなどと違って白人も貧困層が少なく富裕層高年齢層が多いということで、基本的にはクリントン圧勝、少なくとも勝利は間違いない、とされていました。
そういう中で、フロリダでの最終的な選挙結果を観れば、実際のところ「多くの白人有権者層はブッシュ時代のネオコンやオバマの人道的中東介入政策を本音では嫌っていた」のではないか、と思えるような状況が現出されました。
すなわち、アメリカの主流とでも言うべき有権者層に、このあたりで一度「トランプの掲げる国内重視、世界への介入縮小方針で行ってみるのがアメリカの国益にもなるのではないか」との「広範な世論形成や世界認識が出てきた」と言えるのかも知れません。
結局、トランプ氏を勝利に導いたのはいわゆる白人貧困層だけではなく、それ以外の「広範な隠れ支持者?が雪崩現象的にトランプ氏の単純明快なアメリカ第一主義の論理と公約に共鳴した結果」ということになりましょう。

確かに現在のアメリカは、「軍事力は世界に冠たるレベルを未だに維持していますが、国内のインフラの老朽化は深刻で、新規にインフラを整備してきた中国の沿海部の大都市エリアや日本には太刀打ち出来ない」ことは、アメリカの心ある人々からすれば火を見るより明らか、と言えましょう。
このあたりに関して、トランプが公約する巨大なインフラ投資の魅力は大きく、フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策あるいは、ヒトラーのアウトバーン建設による景気回復を想起させる要素もあり、レーガン時代の軍事予算大幅増額より、余程アメリカ経済及び世界経済に好影響を与えそうな予感もあり、それにつれて世界の株価も上昇傾向にある今日この頃です。

3.トランプ大統領時代の世界情勢はどうなるのか

1)世界の警察官からの脱却

海兵隊
2016年の大統領選挙戦中のトランプ氏の発言を聴いていると、「アメリカが戦後維持してきた世界の警察官としての役割を放棄して普通の国になりたがっている」ように思われてなりませんが、そうなった場合の世界情勢は果たしてどうなってしまうのでしょうか?

まず考えられるのは現代に生きる市民達が、非常に長期にわたった第二次世界大戦の「戦後」の終焉を目撃し、新たな世界秩序が再構築される瞬間を眼前にする可能性があるのではないか、ということです。
第二次世界大戦における最大の主戦場であった欧州の東部戦線でナチス・ドイツを壊滅に追い込んだソビエト連邦は、オスマン帝国のように顕著な衰退期間を過ごすこともなく1991年にあっけなく崩壊してしまいました。今回はソ連崩壊後に一極によるゆるやかな覇権体制を構築していたアメリカも、トランプ大統領の登場とともにようやく唯一の覇権国の地位を放棄し「普通の国」になっていくということなのかも知れません。
しかし、考えてみれば第二次世界大戦の戦後は、「今日の展開の早い世界情勢の中では、例外的に異様に長期間維持されてきた」と痛感せざるを得ないでしょう。すなわち2017年は第二次世界大戦終結以来72年を経過したわけですが、例えば日露戦争終結の72年後といえば1978年ごろとなりますが、もし1978年に日露戦争のことを日常的に意識したり、今日の「戦後」を生きる感覚で「日露戦争後」を感じている人間は誰もいなかったのではないでしょうか。
そういう意味でも、今日の時点で第二次世界大戦における「連合国の完璧な無条件降伏による勝利」と「枢軸側の壊滅的な敗戦の意義」を、かつての枢軸国の一員として噛みしめてみるのも世界史的な意義があるのかもしれません。

2)普通の国としてのアメリカの方向性

デトロイト廃墟
トランプ氏の世界戦略の基本には、「余裕を失ったアメリカは、もはや安保タダ乗り論を一切許せる状況にない」という論理が頭をもたげてきている印象があります。
アメリカが同盟国との間に防衛協定等を締結し、「空理空論的な戦略的な優位を維持しようと努力」している間に、「アメリカの保護のもとで格下の同盟諸国が応分の防衛費の負担をすることなく、ぼろ儲けしているのを指をくわえて眺めるのは到底我慢出来ない」ので、「アメリカも同じ次元で普通の国として、可能な限りの儲けの分け前に与るのが当たり前である」、という非常に単純で当然の論理が、トランプ氏及びその熱狂的な支持者の発している世界へのメッセージとなりましょうか。

このような常識的な当たり前の認識と論理は、ワシントンの戦後の政界の常識の延長線上からは、なかなか出てこない発想でしょう。そういう中で政界のアウトサイダーとしてのトランプ氏は、そういう「アメリカの普通の人々から観れば異常ながら、ワシントンの政治エリートからすれば金科玉条だった世界観」をぶち壊して、アメリカの戦略を「真の意味でのアメリカファースト」あるいは「アメリカの普通の市民ファースト」な「普通の国の意識」にコペルニクス的に転回することを目指しており、そこにトランプ革命の意義と目的がある、と言えるでしょう。

そういう文脈でトランプ氏の言動を見直せば、トランプ氏は非常に一貫性のある人物であり一連の選挙戦での発言は、暴言どころか極めて普通の常識的な発言録となりうるわけであり、戦後以来オバマまでの指導者たちの掲げてきた「理想に基づく戦略の数々」の方が、将来のある時点で振り返ると「アメリカ市民をないがしろにしながら、極端な政策課題を掲げた異様な国家を長らく維持するような、あり得ない政治状況が具現化していた時代だった」と映ることになるのかも知れないのです。

ちなみに、トランプ陣営のこのような世界観や政治哲学には、バノン氏の考え方がほぼそっくりそのまま反映されている、と言っても過言ではないでしょう。

3)トランプ大統領の勝利に困惑し驚愕する有識者やエリート達

トランプ対メディア
こうしてみるとトランプ氏の世界観を奉ずる政権に対処するには、これまでの長期にわたる戦後戦略の延長線上で発想していては、なかなか柔軟に対応できない、ことになりましょうか。
アメリカの有識者やマスコミの困惑や驚愕ぶりは、そのような混乱の有様を示すパニックのようにも見えますが、意外に証券市場が安定あるいは、トランプの政策に期待して堅調に推移しているのは、経済界の柔軟性を示す証左でもあり、興味深いところです。

今回の選挙戦を特集した番組の一部に、特に911以降の中東への本格介入後のアメリカ軍の人的被害の大きさや社会的なダメージを取り上げたものがありました。すなわち中東介入におけるアメリカ軍の犠牲者そのものは数千人規模のようであるが、そのまわりには大きな精神的ダメージを受けて帰国後に自殺したり、心的外傷を発症するアメリカ軍関係者は何倍何十倍も存在している状況があります。
これはまさに映画「ランボー」の主人公のように中東の戦地からの帰還後に、アメリカでの生活になじめなかったり、退役後に満足な収入のある職に就けないケースが数多く発生しているということでもあるのです。
そのように観てくると、さしもの超大国アメリカの無敵のアメリカ軍も、そろそろ対外武力介入政策を放棄して本格的な癒しの時期に移行していかないと社会・経済的にもたないところまで疲弊しているように思われてなりません。確かにオバマ前大統領も「世界の警察官」をやめるとは言っていましたし、中東からの一定の撤収方針は示しましたが、アメリカの戦略方針を劇的に転換するところまでのインパクトはありませんでした。
そういう意味でも、トランプ氏の世界戦略の転換と国内重視のアメリカファーストな政策は、アメリカの広範な民意を率直に反映しているということになりましょうか。

このようなバノン流の世界観を現実のワシントンやニューヨークに巣食うエスタブリッシュメントや欧州の批判的な同盟国との関係性の中で、どこまで維持出来るかは、トランプ大統領の再選可能性にも関わってくる興味深い事案になりそうです。

ちなみに、そのようなアメリカの内向きへの戦略の転換は、「新たな世界新秩序の構築」を模索するプーチンのロシアやアジアにおける中国、ひいては「欧州においてEUをベースにひそかに新帝国を建設しつつあるドイツ」あたりの思うツボということになるのかも知れませんが。

本稿の延長線上でトランプ大統領のラストバタリオン的な性格を詳しく分析した以下のリンクもご参照ください。

トランプ=ラストバタリオンのアメリカ乗っ取り=ナチ化とエスタブリッシュメント側のマスコミやマイノリティを巻き込んだ反撃がアメリカ大混乱の真相である!

トランプ大統領は米中冷戦、西側同盟解体=バノン主義=アメリカファースト路線と毛沢東的な人民独裁手法で大統領再選を目指す!

トランプ大統領の人民独裁的なバノン主義=アメリカファースト路線と毛沢東の文化大革命路線の類似性の検討!

アメリカファースト

トランプ大統領の理想主義的なアメリカファースト路線の延長線上にある、毛沢東による人民ファースト路線の極限の姿としての文化大革命時代の大混乱の真相を解明し、トランプ政権が真に目指す最終的な目的地として疑われるヒトラーが予言したアメリカにおける文化大革命的な分断や混乱の可能性を検証する。

1.トランプ大統領のアメリカファースト路線と現代中国に厳然として残る強固な文革的路線
1)改革開放の論理に抵抗する保守派の拠りどころとしての文革とトランプ大統領のアメリカファースト
2)現代中国における「文革」と「改革開放」の二路線とトランプ大統領のアメリカファーストの関連性
3)劉少奇の「調整政策」の継続としての鄧小平の「改革開放政策」
2.現代中国においても根強い「文革」的見地からの「改革開放政策」批判
1)「万言書」の出現とその文革的論理からの改革開放批判
2)現代に復活した文革期と共通する用語法による改革開放路線批判の論調
3)文革終結直後の毛沢東らの用語法の全面否定と現代中国の政治経済状況
3.中華帝国の伝統的な政治方針に連なるのは改革開放路線か?
1)社会主義中国における毛沢東路線と劉少奇・鄧小平路線の相克
2)中華帝国伝統の賢人主導のエリート主義に連なる改革開放路線

1.トランプ大統領のアメリカファースト路線と現代中国に厳然として残る強固な文革的路線

文化大革命2

1)改革開放の論理に抵抗する保守派の拠りどころとしての文革とトランプ大統領のアメリカファースト

現時点においても、文革あるいは文革的路線というのは、中華人民共和国における「原理主義的な社会主義の表出」及び「毛沢東思想原理主義の表出」とでも言えるだろう。そういう意味では、「改革開放の論理」に抵抗する保守派の理論的・情念的な根拠には文革的なるものが常に息づいているのではなかろうか。
例えば、鄧小平に対抗する保守派の重鎮であった陳雲は、1985年6月に「開放自由化政策は、必要であり正しい政策であるが、断じて社会主義経済体制や社会主義精神文明に対立するものであってはならない」と述べた。過度な商品経済の導入が社会主義体制の根幹である計画経済の主導性を喪失させ、党幹部の腐敗を招き、ひいては社会主義体制を危うくするという危機意識が保守派の一貫した共通認識であった。(1)
トランプ大統領

このように現代中国においては、常に改革開放路線=経済成長一辺倒あるいは経済合理性追求一辺倒の方向性に対する原理的で根強い批判的な精神が、草の根レベルの人民から中国共産党の最高幹部のレベルまで維持されてきたことは特筆に値するのではないだろうか。
翻ってアメリカのトランプ大統領誕生までの状況は、まさに批判勢力なき状況での改革開放路線一辺倒の草の根の人民大衆の声を一切無視した暴走政治が行われてきた、と言えるかもしれない。確かにアメリカにおいては、民主主義は制度としては機能しており、投票によって候補者は選ばれてきてはいたが、本当の草の根のアメリカの声を代弁する候補者は絶えて久しく、多くのアメリカ市民たちは投票を諦め、ワシントンやウォール街のエリートの政治経済を中心とした国家権力の壟断、専横をただ苦々しく白けた面持ちで見つめてきたということではなかったか。

そのように考えれば、中国では国家を根底から転覆し、中国共産党の一党独裁体制を人民の手によって一時的に解体して、経済成長一辺倒の「前期改革開放路線」とでもいうべき、「調整政策」を国家の最高指導者であった劉少奇や鄧小平を引きずり降ろして、毛沢東の理想主義的な路線に大転換する、という王朝末期の農民大反乱モドキの革命劇を一世代前に体験していたわけである。さらについ最近までその文革の指導者たちが政権の中枢に残存していた、というのは特筆に値する、と言えよう。
すなわち、中国共産党は党内に根本的でどうしても相いれないような価値観の相違する対立軸を孕んだ、改革開放と文化大革命という二つの路線が併存していたのに対して、アメリカにおける二大政党制の中には対立軸はなく、選挙が行われていると言っても本当の意味での政治路線の交代は、今次のトランプ大統領の政権発足までは存在しなかった、ということになるだろう。

このような現状を子細に観察すれば、アメリカと中国を比較して真の意味で、どちらが国民の声を政治に反映しているのか、原点に立ち返って再検討しなければならない、と思われてならない。

2)現代中国における「文革」と「改革開放」の二路線とトランプ大統領のアメリカファーストの関連性

趙紫陽

上記のような論点に関して「文革時期」においては当時の中国の現状を「資本主義復活の道へ歩みつつあり」「党内指導部が腐敗堕落して資本主義実権派を形成している」(2)と断じていたわけであり、微妙な違いながらまだまだ「改革開放時期」の方が穏和な問題提起であると言えようか。
このような保守派の発想の根本には、原理主義的な社会主義・毛沢東思想への傾倒があり、その根底には文革的なるものへの郷愁や追慕の念が未だに垣間見えるとも言えようか。そして、このような根強い保守派の抵抗の中で鄧小平も、ギリギリの局面で1987年1月の胡耀邦総書記失脚、1989年6月の天安門事件勃発と趙紫陽総書記失脚と言うように自らの手足とでも言うべき「改革開放の推進者としての側近」を切り捨てつつ、辛うじて改革開放路線だけは維持する、と言う綱渡りを演じてきたのでは無かったかと思われる。

すなわち、毛沢東に並び称される最高実力者たる鄧小平ですら、改革開放路線推進の最大の側近であった胡耀邦と趙紫陽の二人を失脚させなければ生き延びられないほどに、文革路線は根強く現代中国の中枢部を維持しており、経済成長最優先や国内外の政治経済情勢に一切左右されない、草の根レベルの人民の声を代弁しようとする原理主義的な毛沢東思想が、中国共産党の最高レベルにも未だに脈々と息づいていることの証左ともいえよう。

さらに文化大革命的な状況を呈し始めていた天安門広場を埋めた人民大衆に対して、改革解放路線の旗手であったはずの最高実力者,鄧小平は躊躇なく武力鎮圧を命令し、まさに危機一髪の時点で政権転覆を回避したわけであるが、天安門事件というのは一見進歩的ながら実態は人民大衆の意思よりも政権維持を最優先するという改革開放路線の真相を垣間見せる、恐ろしい事実の証左でもあるのではないだろうか。

トランプ大統領22
翻って、アメリカにおいては、特に第二次世界大戦後これまで政財官軍の中枢を支配してきた勢力は、中国におけるような人民大衆レベルの支持に根差した文革派のような抵抗勢力を持たずに国家を壟断してきたわけであり、トランプ大統領誕生までの大統領選挙は、ほとんどどちらが勝っても政策に大差のない、いわゆる出来レースの様相を呈していた、と言えよう。
アイゼンハワー大統領が、退任時にコメントしたいわゆる軍産複合体とも称されるような支配勢力は、アメリカを「トンキン湾事件等のフェイクニュース」でベトナム戦争の泥沼に引きずりこみ、冷戦における軍拡競争を演出し、さらには冷戦が終結するとテロとの戦争と称して再度「大量破壊兵器問題等のフェイクニュース」を駆使してイラク戦争の泥沼を演出するという展開で国力を浪費し、アメリカ市民の真の利益と繁栄の基盤を掘り崩し続けている、というのがトランプ大統領の政権発足までのアメリカの現状であったと言えよう。
また前記のような見解がトランプ大統領の選挙戦以来の主張でもあり、そのような既存の巨大で間違った権力機構からアメリカを解放し、アメリカ市民ファーストの政治を確立するのがアメリカファーストの革命(Make America Great Again)である、との信念と決意を強調し続けているわけである。

まさに人民民主主義的な文化大革命を推進した毛沢東の主張も想起するような、根本的で徹底的な国家権力の転覆を目指すのがトランプ大統領による革命の本質と言えるのかもしれない。

3)劉少奇の「調整政策」の継続としての鄧小平の「改革開放政策」

劉少奇

もし毛沢東が現在生きていたとすれば、このような「改革開放政策」真っ盛りの現状をどうとらえるか興味深いところであろう。また劉少奇は、文革の露と消え去ったが、文革の最大の標的の一人である鄧小平は生き残り、文革直前まで推進してきた「調整政策」を、文革を終結させた後に、直ちに「改革開放」という新しいキャッチフレーズで再開したとは言えないだろうか。
さらに「帝国的な見地」から言えば、文革は「人民大衆に政治参加を促し、民主の基盤を拡大する運動であったが、中華世界では未だに自覚的な自由な市民は育っておらず、文革の惹起した大衆運動は徒に混乱を助長することが多かった」ということになろうか。また文革を終結させる帝国的論理としては「これまで同様に共産党が指導権を再確立し、人民の軽挙妄動を取り締まり、秩序ある中国的特色のある社会主義建設に邁進する」ために「これまでの社会主義建設の問題点を是正し、経済を活性化させるために大胆な政策の採用も辞さない」という方針のもとに「改革開放政策」が推進された、と言いかえることも出来よう。

2.現代中国においても根強い「文革」的見地からの「改革開放政策」批判

万言書

1)「万言書」の出現とその文革的論理からの改革開放批判

「改革開放」の時代に入っても文革期に強調された「社会主義の原理主義的側面」の議論は、常に火種として燻り続けていた。特に1995年暮れには、改革開放政策の現状を厳しく批判する無署名の論文である「万言書」が出現して大きな波紋となった。「万言書」は中国の現状について、社会主義の根幹をなすべき国有部門が急激な凋落を観る一方で、外資・私営・私有部門が急速に成長し、既に社会主義とは言えない状況に至っていると指摘した。このような私営私有部門の肥大化を反映して、新興の資産階級が急速に台頭し、自分達の階級の権益擁護のために政権に参画しつつあり、人民代表大会の議席を得たり、党支部書記に就任していることも強調した。さらにこのような資本主義経済部門や資産階級の台頭で中国社会の貧富の差が拡大する中で、党・行政幹部の深刻な腐敗も同時に進行している。また党員指導幹部にもマルクス主義に対する無関心や無理解が蔓延し、マルクス主義の理念が失われつつあり、まさに資産階級の願いである「共産党の瓦解」を招く危険性が急速に高まりつつあるとした。(3)

2)現代に復活した文革期と共通する用語法による改革開放路線批判の論調

文化大革命333
これは、改革開放路線が「資本主義路線」をひた走っている、とも受け取れる批判であろう。そしてこの「資本主義復活」批判は、「文革期の毛沢東らによる劉少奇や鄧小平らの政治路線に向けて行われた批判と同様の用語法」(4)が遂に復活してきたとも言えるものだった。まさに文革の亡霊が彷徨い出てきたような印象であるが、文革期にはこのような批判に続いてどのような事態が発生したのであろうか。
文革当時は、このような文脈のもとに劉少奇・鄧小平を代表とする共産党指導部に「ブルジョア司令部」が存在するとされ、彼らは反動的ブルジョアジーの立場にたって、ブルジョア独裁を実行し、文化大革命に反対していると攻撃された。その後、劉少奇・鄧小平らは「資本主義の道を歩む実権派」「ブルジョア路線の推進者」「反党・反社会主義」とのレッテルを貼られてパージされた。(5)さらに党の指導官僚の大半は中央機関だけでなく、地方機関に至るまで「党内の資本主義の道を歩む実権派」として厳しい批判を浴びて、その地位から追放され、造反派や紅衛兵により身柄を拘束され、時には処刑にまで至るものも多かったという。(6)

3)文革終結直後の毛沢東らの用語法の全面否定と現代中国の政治経済状況

毛沢東333
それでは、文革後の改革開放時代に入ると、このような文革時代の毛沢東らの用語法は、どのように再解釈されたのであろうか。
1981年に採択された「歴史決議」によって、文革を「全面否定」した鄧小平らの党指導部は、「ブルジョア司令部」「走資派」「実権派」と言った毛沢東の用語法を事実を歪曲した荒唐無稽の誤ったものとして全面的に斥けた。「歴史決議」では「文化大革命で修正主義、資本主義として批判された多くの事象は、実際はまさしくマルクス主義原理であり社会主義の原則であった。「文革によって打倒された走資派」とは、党と国家の指導幹部であり、社会主義事業の中核をなす人々だったのであり、劉少奇・鄧小平を中心とする「ブルジョア司令部」なるものは根本的に存在しなかった」とした。(7)
まさに毛沢東らの文革期の用語法の全面否定であるが、実際のところはどうなのであろうか。劉少奇亡きあと、鄧小平を中心に「再開」された改革開放路線の結実である今日の中国社会は、ある意味では毛沢東らが「純粋」に希求していた「社会主義の原理」からすれば、確かに「逸脱」とも取られかねないであろう。また「改革開放司令部」が、「ブルジョア司令部」「走資派」「実権派」であると指摘されても、そうではないと論証するのは現在の中国社会の現実を観れば困難な印象もあると言えよう。

3.中華帝国の伝統的な政治方針に連なるのは改革開放路線か?

大躍進2

1)社会主義中国における毛沢東路線と劉少奇・鄧小平路線の相克

「調整政策」は、1958年から1960年にかけて推進された「大躍進」「人民公社」「総路線」の「三面紅旗」政策が人為的原因による2千万人とも言われる大量餓死者を出すなどの失政を招いた結果として、これを修正する目的で提起された。(8)
こうして観ると今日に至る革命成就以降の中国共産党の政策は、2つの大きな路線の相互作用で成り立っているようにも観察される。一つは「毛沢東を中心とする純粋な社会主義を原理的に追求する立場」と「鄧小平を中心とする社会主義は堅持しつつ効率的で有効な方法論は何でも採用する立場」となろうか。
そして、「建国から三面紅旗政策」と「文化大革命」の時期は前者が主導しており、「調整政策」と「改革開放」の時期は後者が指導していると言えるだろう。

2)中華帝国伝統の賢人主導のエリート主義に連なる改革開放路線

周恩来

伝統的な中華帝国の方向性からすれば、前者は「人民を前面に立たせ過ぎで、帝国の存立を危うくさせかねない素人じみた政策が多い」が、後者は「賢人主導のエリート政治で、柔軟で実際的な面もあり、危機に際しては果断な措置もとれる」ということで、やはり後者こそが「帝国の法統」を継ぐ路線ではないかと認識している。

尚、本稿で取り上げたアメリカ版文化大革命については、アメリカを混乱に陥れようとするトランプ大統領やバノン氏のラストバタリオン的な姿勢も含めて以下のリンクで詳しく分析しています。
トランプ政権を離れたバノンはヒトラーの予言実現のためアメリカ版文化大革命を扇動する!

<参考文献>
(1)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p16
(2)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p18
(3)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p19-p20
(4)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p20
(5)安藤正士:現代中国 歴史と近代化 岩波書店 1989 Ⅶ 文化大革命の諸問題 p229-p230
(6)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p20-p21
(7)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p21
(8)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p23

トランプ大統領が非常事態宣言で建設するメキシコ国境の壁による異民族管理モデルは清朝極盛期の万里の長城方式である!

万里の長城

トランプ大統領がメキシコ国境に建設しようとしている万里の長城と大清帝国時代の長城の位置づけの同質性を、モンゴル、新疆、チベット等の藩部へ拡大した中国領土で理藩院制度の採用等により一定の安定した統治を実現した背景及び統治構造と原理も踏まえて解明する。

1.大清帝国の領土拡大の第一段階としての対モンゴル戦略
1)トランプ大統領がメキシコ国境に築く万里の長城と清朝極盛期の万里の長城
2)漢族農耕社会の安定確保のための最大の脅威であったモンゴルの併合
3)漢族を安定的に支配するための軍事力確保のためのモンゴル騎馬軍団のコントロール
2.大清帝国の領土拡大の第二段階としての対チベット戦略
1)モンゴル族コントロールのための施策の一環としてのチベット進出
2)広大な版図支配貫徹のための軍事力調達を目指した領土拡大
3)対モンゴル政策の一環としてのチベット進出とチベット仏教コントロール
4)トランプ大統領がメキシコ国境に築く万里の長城と軍事性のない大清帝国の長城
3.大清帝国の領土拡大の第三段階としての新彊確保
1)新彊エリア進出の目的
2)新彊に対する三様の統治方針

1.大清帝国の領土拡大の第一段階としての対モンゴル戦略

1)トランプ大統領がメキシコ国境に築く万里の長城と清朝極盛期の万里の長城

清朝最大版図

メキシコ国境地図
大清帝国の最大版図は、1759年に天山山脈南北両側地域が新疆と命名されたされた時点で完成し、この時点をもって現代に至るモンゴル、チベット、新疆を含む多民族国家「帝国としての中華」が成立した。清朝は、これらの新領土を直接支配地域と区別して間接支配地域とし、「理藩院」制度を採用して統治した。
それでは、このような清朝の領域拡大ひいては藩部の設置の主目的は、何だったのだろうか。これについては、広い意味で対モンゴル政策にあったという見方が出来る。

ちなみに、この時点で完成した間接支配地域と直接支配地域の境界線として、明時代に大規模に改修・新設された万里の長城が大清帝国でも活用された。
この段階では既に万里の長城の軍事的な意味合いは失われており、文明圏の境界・民族的な境界・経済的な境界というような今日トランプ大統領が、メキシコ国境に建設しようとしているのと類似した新「万里の長城」としての位置づけが確立していた。

2)漢族農耕社会の安定確保のための最大の脅威であったモンゴルの併合

モンゴル騎馬軍団
領土拡大の第一段階としての内モンゴル併合については、「遼東における漢族の農耕地域」を内モンゴルの軍事的な脅威から解放する点にあった。
元来、清朝はその経済基盤として漢族農耕社会を想定していたので、中国内地支配の目的も一義的には経済基盤の確立が、その主眼であった。このような漢族農耕社会の確保にとって最大の脅威が、モンゴルの軍事力だったのであり、その脅威を取り除くために内・外モンゴルの服属化は清朝にとって不可欠で喫緊の政策となった。(1)
このように清朝の帝国建設に向けた歩みは、場当たり的で論理性があまり感じられない「国民帝国」の構築過程と明らかに違って計画的であり、戦略に基づく政策の積み重ねと言う傾向を強く持っていた。

3)漢族を安定的に支配するための軍事力確保のためのモンゴル騎馬軍団のコントロール

理藩院
他方で経済的な基盤を形成する漢族に対して満洲族は、人口的に圧倒的に劣っており、中国内地を安定的に支配するためには、モンゴルの軍事的協力を確保しておく必要が有った。こうした事情によりモンゴルを適切に管理し、その軍事的なパワーを有効に活用していくために、盟旗制と言う行政・軍事組織を設置してその遊牧地を固定化し、理藩院を通じたモンゴル族の支配を実現した。(2)
こうして明の時代に中国を圧迫したモンゴル騎馬軍団を完全に取り込むことで、清朝が中華エリアをコントロールする軍事的な基盤が形成されていった。

2.大清帝国の領土拡大の第二段階としての対チベット戦略

1)モンゴル族コントロールのための施策の一環としてのチベット進出

ポタラ宮
さらに清朝のチベットへの進出についても、元々はモンゴル対策としての色彩が濃厚であった。すなわち、清朝の帝国支配に不可欠の戦力であるモンゴル族の信仰がチベット仏教であったということで、チベット仏教を通じてモンゴルをコントロールすることを目論んだわけである。ここで目指されたのがチベットを清朝の統治体制に組み込むことで、チベット仏教の教主であるダライ・ラマとパンチェン・ラマを清朝の影響下に置こうとしたことである。(3)

2)広大な版図支配貫徹のための軍事力調達を目指した領土拡大

モンゴル騎馬軍団3
満州人自身の人口は限られており、広大な版図の支配を貫徹することが自力では困難であるので強力なモンゴル騎馬軍団の戦力を取り込まなければならなかったのだが、このことにより派生的に清朝による様々な施策に繋がっていったことが明らかになってくる。ここに清朝の政策の一貫性と戦略性が垣間見えてくるところである。

3)対モンゴル政策の一環としてのチベット進出とチベット仏教コントロール

ダライラマ
清朝は、チベットのモンゴルへの宗教的影響力を低下させるべく最高活仏ダライ・ラマに集中する権威を分散させ、理藩院がチベット各地に散在する活仏を把握して、宗教的権威の拡散を図った。一方でダライ・ラマにチベット社会の支配をゆだね、かつダライ・ラマを清朝の監視下に置いた。こうして清朝の影響力をチベットに浸透させ、チベットの保護国化を推進したわけであるが、これらのチベット進出策の主目的は、先に指摘した通りチベット仏教をコントロールすることによりモンゴル騎馬軍団をも清朝の影響下に置こうと言う点にあった。チベット民族を直接の対象とする民族政策ではなく、ダライ・ラマの宗教的権威を調達することで、モンゴル族を懐柔する点に狙いがあった。(4)

4)トランプ大統領がメキシコ国境に築く万里の長城と軍事性のない大清帝国の長城

長城修復

ティファナ検問
こういうわけで元々清朝の内陸部への進出のねらいがモンゴル騎馬軍団のコントロール確保にあったため、チベットに対する宗教政策も民族政策もモンゴル政策の延長線上の派生的なものであった。明朝皇帝が四六時中モンゴル騎馬軍団に悩まされ、万里長城の維持強化に血道をあげていたのと較べると清朝の政策の何という卓抜した手腕と目のつけどころであろうか。ここには政治的なセンスの違いと共に、中華文明の「華夷の別」という発想の限界も露呈していると言えようか。

このように万里の長城は、春秋戦国時代に建設が開始された当初から明の時代まで、北方のモンゴル騎馬民族や女真族に対する長大で軍事的な要塞としての位置づけを一貫して保持してきたのであったが、大清帝国の極盛期に至ってモンゴル騎馬軍団を清朝が勢力圏に組み入れることに成功したことにより、万里の長城の位置づけが根底から変化することとなった。
すなわち、万里の長城は大清帝国という巨大な天下における中華文明圏と北方遊牧民等の文明圏の境界線という平和的ながら厳然とした位置づけに変化した、と言えるだろう。
このことは、トランプ大統領が最大の公約の一つとして推進を目指す、メキシコ国境における万里の長城の位置づけにも類似しており、中華文明圏=アメリカ先進文明圏と北方遊牧民等の文明圏=メキシコあるいはその後背に広がるヒスパニック文明圏の境界線と言い換えると、トランプ大統領の認識する世界観にかなり近づくのではないだろうか。

歴史的な事実としても、大清帝国は軍事的な意味合いを喪失した万里の長城を最大限活用して、中華文明圏と北方遊牧民等の文明圏の融合を許さず、一国両制を採用し、中華文明圏=中国内地と北方遊牧民等の文明圏=藩部を対置して、厳然と区別した統治政策を貫徹した。
すなわち中国内地の首都は帝都北京とし、藩部の事実上の首都は熱河離宮というように統治の中枢まで区別する徹底ぶりであった。

それに対して、今日のアメリカの特に南部国境に対する入国管理制度は、相当に甘く、国境線も一定のレベルでは管理されているものの、密入国が絶えず、1100万人規模の不法移民を抱える現状となっている。
このような状況は、残念ながら大清帝国の緻密で戦略的な国境管理政策に大幅に後れを取っている、というのが、両者を比べた場合にはトランプ大統領の認識となるだろう。

いずれにせよ、客観的にみても大清帝国の極盛期と現代アメリカ合衆国のどちらが、近代的で合理的な入国管理を含めた統治政策を推進しているか、を考えると前者に軍配が上がりそうな気がしてならない。
このあたりが、トランプ大統領及びその支持者にとって、現代のアメリカは国境の管理すらまともに出来ない、中途半端な国家とも考えられ、どうしても我慢ならないところであろう。
さらに、トランプ氏がメキシコ国境に厚く高い壁を建設すると高らかに公約して、大統領に当選してから相当な日々を経過した今日の時点でも、メキシコ国境に築くべき新万里の長城は、予算の問題や議会における与野党の政争等に阻まれ、任期中に着工出来るか否かの目途も立たないありさまである。
これでは、かつての大清帝国皇帝の方が、現代の超大国たるアメリカの大統領よりも遥かに圧倒的に政策遂行能力が高く、国境管理における責任能力も実行力も兼ね備えていた、と言わざるを得ないような気がしてくる今日この頃であり、トランプ支持者のオルトライトが現状に怒り狂うのもあながち不思議ではないかも知れない。

3.大清帝国の領土拡大の第三段階としての新彊確保

1)新彊エリア進出の目的

新疆征服

さらに新疆と命名された天山山脈の南北両側地域への清朝の進出と征服の目的もモンゴルの安寧とチベットの保持のためであり、これもまた対モンゴル政策の一環と言えるものであった。このことは乾隆帝が当時のモンゴルやチベットとの関連性が薄い西トルキスタン方面には決して進出しなかったことでも例証できるであろう。すなわち、清朝の東トルキスタン方面への征服の主目的は、モンゴルの安定とチベットへの外敵の侵入を阻止する防波堤を築くことであったと言えよう。(5)

2)新彊に対する三様の統治方針

新疆統治
新疆に関しては、北路、南路、東路の三地域でそれぞれ統治政策を異にしており、北路に関してはイリに軍政の根拠地を置いてジュンガルの影響力の一掃を図り、八旗兵や東北地方の少数民族及び服属したモンゴル族に土地を与え、ジャサク制をとり藩部特有の制度を採用して統治した。南路のイスラム地域に関しては、辮髪を強制せず、地域性を尊重しつつベクや派遣官僚による直接的な統治を進めた。東路は中国内地の延長との位置付けから、郡県制を採り、中国内地同様に科挙官僚による清朝の直接的支配を受けた。(6)

本稿で取り上げた清朝の中華帝国統治方針の戦略性については、以下のリンクでも詳しく取り扱っております。
清朝極盛期の乾隆帝のチベット,新疆征服は戦略的な帝国統治政策のモデルケースである!

参考文献
(1)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p198
(2)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p199
(3)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p199-p200
(4)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p200
(5)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p200-p201
(6)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p200-p201