アメリカ,中国,ドイツ,イスラムの帝国的本質と統治構造!

ご訪問ありがとうございます。このブログではトランプ時代を迎えた世界の緊迫した情勢を「帝国」をキーワードに取り上げて様々な角度から分析しつつ、アメリカがアメリカファーストに走る状況下での戦後日本の総決算を筆頭に中国、中東、欧州の戦略の在り方を検討しようと試みております。このブログを通じて世界情勢や歴史に関する問題意識や知的好奇心を共有出来れば嬉しく思います・・・それではごゆっくりお過ごしください・・・

トランプ陣営と支持率を急落させた主流マスコミ・司法・議会・テック企業のシュールな暗闘!!

現在も継続するトランプ陣営と反トランプ陣営の闘いのドキュメントです。
時系列で新しいものから古いものに流れる形で、当該時点の情報を取りまとめていますので、ご参考までに閲覧に供します。

トランプは2021/1/6の選挙人団投票での逆転劇とワシントンを包囲する大衆行動に賭けたのか?!-2020/12/28追記

今のところのアメリカの静かな??状況を観れば、バイデン陣営はもはやトランプ陣営の時間切れでの大統領の座の確保と滑り込むような2021/1/20からのホワイトハウス入りを必死で念願している様が浮かんできます。対するトランプ陣営は、戒厳令や反乱法の発動をフェイクニュースだと否定しつつ、2021/1/6に行われる選挙人団による投票及び同時に行われる予定の大規模なワシントンでのトランプ支持者の大衆行動に全てを賭けているかに観える今日この頃ですが、本当のところトランプの心理面はどうなっているんでしょうか?!

取り敢えず、クリスマス前にトランプが放った2021/1/6のワシントンでの大衆行動が期待される熱狂的な支持者向けの切り札としては、

1.2020/12/23のトランプ本人のビデオメッセージ
2.選挙不正を詳細に跡付けたナバロ・リポート
3.『Man in America』から展開された『The Plot to Steal America』というビデオメッセージ

ということになりましょうか・・・

他にもスティーブ・バノンあたりからもいろいろな発信があったり、ルディ・ジュリアーニもメッセージを出していますが、前者は陰謀論的色彩が濃すぎて流石に敬遠されがちですし、後者は選挙不正に偏っているので新味がなくインパクトを欠いている印象もありますので、主として上記三点セットがトランプ派市民への公式メッセージということになりそうです。
そういう意味で、これらのメッセージで今回の選挙をひっくり返すだけの市民のパワーを引き出せるかどうか、といえばはっきり言って日本から見ていては何とも言えない。あるいはちょっと厳しいかな。。。という感じもあります。
とはいえ考えてみれば、投票日が2020/11/3とされていた今回の大統領選挙でのトランプ票の出方の事前予想を大きく覆す出方、及び主流マスコミからかけ離れた隠れトランプの熱狂的な支持、及び選挙日以降のバイデン陣営のあまりにもハッキリした不正行為の証拠の山を前にすれば、まあまあトランプの支持者は既に選挙当日に出た7500万人を大幅に上回ってきている可能性も高いとも思われるので、ひょっとするとまたもやトランプマジックともいうべき奇跡=ミラクルが発生するということもありうるかもしれません。

一部の消息筋の情報によれば、通常は選挙に敗れた、あるいは退任する大統領時代のホワイトハウスのスタッフは基本的に入れ替えになるので、クリスマス休暇明けの引っ越しに向けて準備をするように通達があるにもかかわらず、今回のクリスマス休暇に絡んでトランプ時代のホワイトハウスの職員に対しては、特に引っ越しをする必要はないので、年明け以降もこれまで通りの業務を遂行するようにとの通達が出されているとのことです。
また現時点では祝電を送るのを最後まで躊躇っていたプーチン氏らも一応バイデン候補に祝意を表したようですが、肝心の副大統領候補のカマラ・ハリスは未だに上院議員を辞職しようとしないのは不思議だ、これはバイデン陣営が最終的な勝利に一抹の不安を抱いている証拠だ、という認識も傍証としては気に留めておきたいような気はします。

トランプの2020/12/23のビデオ演説の重大な警告と無反応な主流マスコミ及びバイデン陣営-2020/12/26追記

トランプの2020/12/23のビデオ演説を子細に確認しましたが、これは前回の2020/12/02のビデオ演説以上にバイデン=民主党陣営の広範な選挙不正や選挙前の法律違反を多用したバイデン陣営に有利な体制つくりを暴くことに焦点を絞っていた印象が強かったですね。
まあ予想通り主流マスコミやバイデン陣営は、トランプの戒厳令準備会合?!の時に大騒ぎしたのとは真逆で、選挙不正に関しては完全に沈黙を守るという戦略通りともいうべきか、何の反応も示さずにやり過ごそうとしています。

それにしても、これって本当に怖いことですね。少なくとも現職大統領が選挙不正について証拠を挙げて、必死で指摘しているのを完全に無視するマスコミの姿勢というのは、どう見ても新華社やCCTV、環球時報などが政府の言いなりで動くのとは真逆ながら、非常に異様で不気味としか言いようがないでしょう・・・まさにカフカの審判の世界であり、ブレードランナーやマトリックスのようにシュールな世界観を実際のアメリカで実体験できる状況になってきましたね。

こういう状況だと、まだしも去年までの香港の方が民主と報道の自由乃至市民の知る権利が守られていた印象もあり、香港行政府及びその背後に控える中国共産党と民主を守ろうとする市民の闘いの方が、リアルで臨場感も実際の敵の存在もはっきりしていて分かりやすかったですかね。
今回のアメリカの状況は、トランプの言うとおりに、民主党、主流マスコミ、IT大手が手に手を取って何年も前から慎重に準備したアメリカ乗っ取りのための巨大な陰謀であるという可能性は否定出来ない情勢になってきている印象は非常に強まりますね。
こうなってくると、ボブ・ウッドワードなんかが反トランプで一方的に書き上げた怪文書『RAGE(レイジ)怒り』なども、単なる壮大な陰謀の一コマだったということがよく実感出来ますかね・・・
それでもトランプは、現職大統領として史上最大の得票を記録したので、驚いた民主党陣営がトランプ以上の得票を確保するために、プランαみたいな形で緊急対応した結果、ものすごい選挙不正がスイングステート6州で爆発的に出現してしまった・・・というのが今回の選挙の実態でしょうか・・・結果的に民主党陣営のチャンピオン的なスーパースターであったあのバラク・オバマ元大統領を遥かに超える得票を地下室にこもっていた失言の多い候補者が確保するという当に真昼の怪談を現出する結果になったということでしょうか・・・

私の現在の印象では、やはりトランプは自分から戒厳令や反乱法は出さない、という方に現時点では賭けたいと思っています。

ともかく、2021/1/6の選挙人投票の段階でのこれまでのトランプの2020/11/3のスイングステートでの投票不正を反映した決定をペンス副大統領が断行して、選挙人団投票の段階でトランプに軍配を挙げるなり、両者過半数に達しないという判定で下院での1州1票の投票に持ち込んでバイデン勝利を覆して大統領に再選された時点で、アンティファ、BLMが大都市で暴動を起こした瞬間に戒厳令なり反乱法を執行する流れを予想したいというのが現時点でのシナリオ感でしょうか・・・

トランプ自身は長いクリスマス休暇に入ったようですが、恐らく年明けの重要政治日程への対応検討でかなり忙しい日々を送ることになるんでしょう・・・

2020/12/23のトランプビデオ演説に日本語字幕を付けた映像

トランプの当面の戦略はやはり2021/1/6の選挙人投票開票時のペンスの決断か-2020/12/23追記

未だに訴訟で目立った成果を挙げられず、ホワイトハウスでの密談も側近から主流メディアに暴露されるなど、多少鳴かず飛ばずの状況に追い込まれてきた感もあるトランプの周辺ですが、トランプ自身はまだまだ意気軒昂にソーシャルメディア上に自らの主張を一方的に展開する動画を流しました。その内容は、主流メディアのバイデン一色の報道と真っ向から対立しており、選挙結果の不正を訴え、合衆国憲法と西側民主主義国の中心としてアメリカが築き上げてきた根本的な価値を守るのが自らの責務であるとのかねてからの主張を高らかに宣言するもので、主流メディアの垂れ流す退陣間近の大統領というイメージとは真逆の闘う自信に満ちた大統領の姿を見せつけていた印象がありました。

大統領選挙関連の公式日程で次の節目は、2021/1/6に選挙人団の投票内容をペンス副大統領が開票する過程ということになるかと思いますが、ここでペンスに期待したいのは、多くの不正の証拠や選挙前の違憲的な選挙関連の規定変更を踏まえて、特にバイデンが勝利したとされるスイングステートの選挙人団の投票を無効にすることが出来るかどうか、ということでしょうか。
もし、これをペンスが成し遂げれば、当然ながら全米の巷にアンティファやBLMのテロリスト紛いの集団が即座に飛び出し、大規模な暴動を引き起こすことは目に見えていると思いますが、トランプが伝家の宝刀である反乱法や戒厳令に走るのは、実はこれらの民主党系の過激派集団の暴動鎮圧するためのこの段階をおいて他にはないのではないでしょうか。

ともかく、トランプは2021/1/6にはワシントンに集まって議会を取り囲み上下両院の議員たちに民意を見せつける広範なアピールをしようと自ら呼び掛けていますが、アンティファやBLMも当然ながら待機しているでしょうから双方の衝突を避けるためにも、ペンス副大統領がトランプ勝利を高らかに宣言する段階では普通の市民としての支持者たちには解散してもらって、入れ替わりに保守派民兵系のアンティファやBLMの暴動にもたじろがない武闘派のメンバーに前面に立ってもらった方が良いような気がします。

そういう意味では、トランプが選挙人団投票に異議を唱える牛歩戦術的な方向性を選択すれば、79人乃至84人の選挙人団の各1票ごとに最大二時間の協議を行って議決するという方式になるということで、目いっぱいの時間をかけて2021/1/18が大統領選出の締め切りの段階で、下院での1州1票の決選投票になることもあり得ますが、いずれにせよ、アンティファやBLMの暴動と連邦軍特殊部隊乃至民兵組織の対決が2021/1/6以降のどこかの段階で避けられないであろうことは、トランプが展開したビデオメッセージで予言出来そうな気がする今日この頃です。

トランプの不正選挙への抗議と断固戦う意思表示の声明

主流マスコミのトランプ戒厳令検討批判報道とバー司法長官の怪しげな会見-2020/12/22追記

先日取り上げたホワイトハウスでのフリン元補佐官、シドニー・パウエル弁護士、及び法律顧問、首席補佐官のトランプとの会談が、大統領選挙そのものの話題をあまり取り上げない主流メディアでも珍しく大々的に??取り上げられました。その報道姿勢は、どちらかというと敗北したトランプが、どうしても負けを認めたくないので、苦し紛れに戒厳令を敷いて再選挙を行いクーデター紛いの手法でバイデン勝利が確定しているはずの選挙結果を覆してホワイトハウスに居座ろうと画策している、という論調でしたね。
(トランプが敗北した大統領選挙において、不正の著しいスイングステートのうち4州に関して、限定的な戒厳令を実施した上で軍の管理下で再選挙を実施するとともに、シドニー・パウエル弁護士を不正選挙を取り調べる特別捜査官に任命し、併せてドミニオン等の集計機を全国的に回収して監査するというような内容面はトランプ陣営側からの情報とほぼ同様)
特にメドウズ首席補佐官あたりはシドニー・パウエル弁護士の特別捜査官任命や戒厳令施行に関して、トランプにそんなことをする法的な根拠がないと激高していた・・・という論調がどこを切っても金太郎飴のように飛び出してきてかなり異様なものがありました。

ちなみに、バー司法長官は退任間際のこの時期に敢えて、バイデン陣営に擦り寄るかのように、『不正選挙に関する特別捜査官の任命の必要性は全くない。自分の認識では選挙結果をひっくり返すほどの大きな選挙不正は存在しなかったと認識している』というような論旨を記者会見で述べていたようですが、これは退任後にもし今次選挙に関して大きな不正行為が暴かれたりした場合に、自分のところにはそういうような情報が挙がってきていなかったというようなアリバイ工作ということになるのでしょうか・・・まあまあトランプも、共和党のトランプシンパの人々にもそのような逃げの論理は到底通用しないとは思いますが、ともかく『バー司法長官が何もしなかった理由は、何も認識していなかったため』ということはよくわかりました。
まさか司法省のトップの情報源が主流マスコミだけということではないんでしょうが、少なくともこのような人物をこの重要な時期に司法長官という最重要ポストに置いて、ワザと不作為をさせていた真意については、検討する必要がありそうです。
トランプも、最重要ポストは国務長官、国家情報長官、国防長官あたりで司法省は二の次三の次ということで優先順位が低かったのか、どうかということですが、死活的に重要な国務長官ポンペオ、国家情報長官ラトクリフは元々信頼出来る腹心を置いていたので、そのままで国防長官については結構電撃的にエスパーを更迭してミラーに交替させていました。司法省やFBIに関しては反トランプの巣窟ということもあり、ギリギリまで泳がせてワニの正体を明確化した上で、今後年末から年明けにかけてそろそろ本格的にその機構も活用して、一気に決着をつけに来るのかもしれません・・・

ともかく、2020/12/23というバー司法長官退任のタイミングも、ペンス副大統領に選挙人団の票が厳封されて届けられるタイミングでもあり、何か注目すべき動きが他にも出てくる可能性もありそうですかね・・・

トランプの穏健な限定戒厳令による一部スイングステート再選挙計画-2020/12/20追記

やはり、トランプはそのイメージや主流マスコミの報道とは違って、非常に温厚で理性的な人物のようで、事ここに至っても未だに法廷闘争を勝利への中心戦略に据えているようですが、当面のプランCとしてはやはり一部の不正が行われたことが明白なスイングステートでの限定的な戒厳令と再選挙を目指す動きも加速しているようではあります。
何でも、2020/12/18にホワイトハウスでトランプ、シドニー・パウエル弁護士、フリン元補佐官、及び法律顧問、首席補佐官が集まり、今後の対策を協議した際にシドニー・パウエル弁護士の特別検察官への任命、不正選挙が明白なスイングステートでの軍隊監視の下での原則紙ベースの極力不正が発生しないような形での再選挙の実施、先の選挙で使用された集計機の再検査、などが議題に挙がったとのことです。

再選挙に当たっては、本人確認の厳格化、郵便投票の資格の限定化、手作業での集計、透明性の高い相互監視の徹底などを行う、ことになろうかと想定されます。

リン・ウッド弁護士あたりは、リンカーン方式の主流マスコミの一斉検挙や不正選挙の黒幕の一掃を唱えているようですが、実際に採用される当面の戒厳令における状況はかなり限定的で健全で民主的な再選挙運営にある程度限定して執行される可能性が高いのではないか、とも想定されます。

ともかく、トランプとしては、一刻も早く正式かつ正当な手段で合法的かつ世論の支持を得て大統領の座を確保することが、最優先課題であり、選挙不正を巡るディープステートへの本格的な追及は二の次ということなのかもしれません。

シドニー・パウエル弁護士の特別検察官任命間近か?!

リン・ウッド弁護士の連邦最高裁の状況に関するコメントとアメリカへのサイバー攻撃-2020/12/19追記

リン・ウッド弁護士という人は、2020/12/02にジョージア州で行った記者会見というか、アジテーター的な演説でも感じたのですが、非常に過激で強硬な印象のある弁護士というよりはポピュリスト的な政治家の要素もある、かなりカリスマ的な人物ではあると思っています。このリン・ウッド弁護士に比べればクラーケンというかなり恐ろし気な切り札について語りながらも、まだまだシドニー・パウエル弁護士は静かで冷静な印象を与えるものがありますし、同日にビデオ演説したトランプに至ってはリン・ウッド弁護士の炎の演説に比べれば、非常に理性的で理路整然としており、まさに実は彼は優秀で論理的なプレゼンテーターという要素もあるのかと、と改めてその才能に眼を開かされた感じもありました。
さらに、このところリン・ウッド弁護士は、トランプに戒厳令乃至反乱法の発動を呼びかけ続けつつ、バイデン陣営の黒幕乃至不正選挙の主犯と目される人物を、民主共和両党の垣根を越えて一網打尽にするべきである、との主張を繰り返しており、この主張はトランプ陣営ではフリン元補佐官をも凌ぐ最も過激で最も強硬な主張の持ち主なんだな・・・ということを日々痛感していたところです・・・

そのようなリン・ウッド弁護士が、トランプの『最も重要な演説』の向こうを張るかのように、『最も重大なツィート』として暴露したのがロバーツ最高裁長官を中心にした先日のテキサス州提訴に対する連邦最高裁の提訴棄却の決定過程のスキャンダラスな情報ということになるでしょうか・・・
これは、ロバーツ長官はブライヤー判事とともにトランプの再選を阻もうと暗躍していたということであり、さらにテキサス州の提訴に対する最高裁の態度決定に関する会議において、『国家を揺るがす暴動を誘発する決定』を最高裁が行うのを回避するように必死に誘導したという暴露であり、この流れに沿ってカバノー、ゴーサッチ、エイミー判事が動き、アリート、トーマス両判事は憤慨していたとのことです。。。
これは、最高裁の職員が会議室から聴こえてきた音声に基づいて証言している内容に基づいているということですが、このような爆弾情報を拡散するツイートを流しているリン・ウッド弁護士自身にも何らかの脅迫や身の危険を予感させる警告が寄せられているとのことです。。。

リン・ウッド弁護士の重大な暴露に関する記事

まあまあ、こういう内容が暴露されてしまうと、連邦最高裁の一部の良心的な判事が、次回はまともな憲法判断をする可能性も出てくるかもしれませんかねえ・・・

ちなみに、アメリカの政府機関や大企業の情報システムが大規模なサイバー攻撃を受けており、『その影響は10段階の11レベルだ・・・』というような関係者のコメントも出ていますが、ちょっとそろそろ何らかの具体的な緊急事態対応の予兆を感じさせる雰囲気も出てきましたかねえ・・・
次の山場は、週明けクリスマス直前のバー司法長官退任日前後ということになりましょうか・・・
そろそろ、トランプも今次選挙不正を包括的に取り調べる特別捜査官を任命したいところでもあるでしょうし、今後の急展開も期待される段階に差し掛かりつつあるのではないでしょうか・・・

ナバロ版スイングステート6州における選挙不正報告書-2020/12/18追記

ラトクリフ国家情報長官が、今次選挙に関する外国勢力の干渉を評価する報告書の提出を延期したり、これまではトランプ陣営にベッタリかと思われた上院共和党の重鎮であるマコネル上院院内総務がバイデン寄りに転向する風情を見せたりと、トランプ陣営にとってはまさに逆風が吹き荒れる風情もありましたが、意外なところから神風のような順風がトランプ寄りに吹いてきたようです。
すなわち、ピーター・ナバロ通商製造業政策局長が今回の大統領選挙の国内における問題状況に関して6つのスイングステートを中心に報告書としてとりまとめて、不正状況を細かく検証し、『このまま現在の選挙結果を認めてバイデン氏が2021/1/20に大統領に就任するようなことがあれば、アメリカの民主主義制度が地に落ちることになる』との認識を明確に提示しました。
基本的に、ラトクリフ国家情報長官が取りまとめている報告書は、あくまでも『外国勢力による干渉』に重点を置いているので、逆に言えば『国内の不正状況に関する公式なとりまとめ』としては、意外にもこちらが本命となるのかもしれません・・・

今回のナバロ報告書を踏まえて、『外国勢力の合衆国へのあらゆる選挙干渉を排除、制裁するための大統領令』に基いて何か具体的な対応を行うのは、ちょっと無理がありますし、ある意味では直接の関係は無いとも言えますが、もしこれが合衆国政府の公式見解として提示されたということであれば、かなり重大な状況でもあり、主流マスコミが無視黙殺を決め込むかどうかに関わらず、トランプに何らかの選挙結果への働きかけや大統領選出過程がただ粛々と進行するのにストップをかけるきっかけを与えることになりそうな気もします。

すなわち、この報告書はもはや今次選挙で行われた不正が、2018/9/12の『外国勢力の合衆国へのあらゆる選挙干渉を排除、制裁するための大統領令』適用どころか、まさに政権簒奪のクーデターを構成しており、もっと遡って1807年の『反乱法』の適用可能な重大な政治的な犯罪行為を証拠立てている、とも言えるかもしれません・・・

まあまあ穿った見方をすれば、既に取りまとまっていた国家情報長官取りまとめの報告書のうち、国内に絞って再構成して発表したのが今回のナバロ報告書であり、中国あたりと真正面から対峙するようなことになるようなややこしい報告書を出すくらいなら、まずは国内の反乱分子を摘発するだけの国内不正限定版を先に出してしまった方が影響が少なく、かつ国内世論への効果も大きい・・・と踏んでこのような対応になったいうところもあるのかもしれない・・・という気もしますが・・・
ただし、ちょっと面白いのは対中強硬派の最右翼とも目されるあのナバロ氏が、中国の大統領選挙への介入を暴くというよりは、真逆的にほとんど国内由来の選挙不正に関する報告書を公表する役割を果たしていることですかねえ・・・まあここら辺にもトランプからの何らかの隠されたメッセージがあったりするんですかねえ・・・どちらでもよいんですが・・・

今次大統領選挙のスイングステート6州における不正に関するナバロ報告

あとはこのナバロ版の報告書がどこまで取り上げられて世論を喚起するかで、その状況も踏まえて、いよいよトランプも何らかの具体的な、リンカーン的な戒厳令乃至反乱法的な緊急対応に出る可能性もあるのやもしれないですかね・・・

国家情報長官ラトクリフが担当する外国勢力の選挙干渉関連報告遅延-2020/12/17追記

一瞬、テキサス州の提訴を棄却した連邦最高裁のように責任を回避したのかということで、『ブルータスお前もか?!』的な心境になりそうでしたが、トランプが『外国勢力の合衆国へのあらゆる選挙干渉を排除、制裁するための大統領令』を発令するかどうかの判定基準となる国家情報長官とりまとめの報告書の提出期限が12/18に迫る中で、この情報当局が『報告書の提出を延期する』、と言い出したという情報が飛び込んできました。
何でも、『中国、ロシア、イランなどの外国勢力からの介入が存在する形跡は濃厚ではあるが、未だに報告書が完全にまとまっていないので、提出を延期せざるを得ない』とのことですね・・・
ラトクリフ国家情報長官としては、『あまりにも関連情報が多く、日々ますます錯綜しており、特に中国関連の情報の判定に手間取っており、45日以内に報告書として整理出来ないので、内容の正確さを追求した上で、年明けまで延期して1月に提出することになる』、ということです。

このあたりもはやアメリカ一国の選挙関連の状況を超えるような国際的かつ非常に微妙で繊細な段階に達している感が強いですが、当に2016年のモラー特別補佐官により最終的には、『事実無根とされたロシア疑惑』と違って、より重大で影響の大きい『まさに爆弾情報』を取り扱っているので、国家情報長官のところでの整理に手間取っているというよりも、トランプ政権全体の国家安全保障上の意思決定なり判断が入って、対応準備に応分の時間がかかるので、発表を延期している可能性も否定出来ないような気もしてきます・・・

まあまあ、もしもこれまでにかなり語りつくされてはいるものの、主流マスコミ等から陰謀論として黙殺乃至無視されてきた今次選挙に関する様々な疑惑が、合衆国の最高インテリジェンス機関によって公認されてしまえば、その影響は余りにも大きいことは間違いないところでしょう・・・

とはいえ、今回の報告書の提出・公開延期は、先日の連邦最高裁によるテキサス州の提訴への日和った逃げの姿勢とは似て非なるものであることを期待するところ大ですかねえ・・・

国家情報長官ラトクリフの今次選挙に関する報告書提出遅延の件

共和党選挙人団によるトランプへの投票-2020/12/16追記

主流メディアが、ほぼ完全に黙殺している中でのかなり重要なトランプ陣営の反撃乃至投票不正に関する反証として以下の内容を取り上げておきたいと思います。。。

これまでトランプ陣営が問題視していたのは、いわゆるスイングステートと呼ばれるアリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン、ネバダ、ジョージア、ペンシルバニアの6州でしたが、12/14の選挙人団の投票ではこれに加えてニューメキシコでも州政府の認定した民主党選挙人団以外に共和党の選挙人団が投票所に出現し投票したとのことです。当然ながら?!トランプ陣営が訴訟等に持ち込んで、その選挙結果の不正を訴えている6つのスイングステートでも同様に共和党の選挙人団が投票所に出現し投票していた、ということですので、合計7州で民主党側の選挙人団と共和党側の選挙人団の2グループの選挙人団が投票したことになったようです。
この選挙人団の投票内容は、12/23にペンス副大統領に手元に届き、その後2021/1/6に上下両院合同会議で封切られて開票されるとのことですが、このところ単なる形式でしかなかった選挙人団投票の開票に関わる上下両院合同会議が、当に天下分け目の関ヶ原のような注目の闘いの場に変容した印象ですかね・・・
ちなみに、最初にこの共和党側の選挙人団も投票したという情報に接した時には、一瞬腑に落ちないところもあったんですが、要するにこれらの7州についてバイデン側が勝利したということで総取りの選挙人団がバイデンに投票するとともに、同じ選挙人団の投票所になぜかトランプ勝利の時に現れるはずの選挙人団も現れてトランプに投票したということですね。この中でミシガン州では共和党の選挙人団がトランプに投票しようとしたところ、選挙会場入りを現地警察から門前払いされかけたものの、この模様を動画投稿したりいろいろ抗議しているうちに結局投票可能になり、無事トランプへの投票を済ませたとのことです。
これで、今後バイデン陣営の不正投票疑惑が盛り上がったり、ハンター・バイデンスキャンダルがバイデン本人に飛び火したりすれば、世論の後押しも受けながらペンス副大統領も結構容易にトランプ票を計上出来そうな気もします。

ちなみに、問題のスイングステート6州+ニューメキシコの選挙人数は以下の通りです。

ミシガン⇒⇒⇒⇒⇒16
ウィスコンシン⇒⇒10
ペンシルバニア⇒⇒20
ジョージア⇒⇒⇒⇒16
アリゾナ⇒⇒⇒⇒⇒11
ネバダ⇒⇒⇒⇒⇒⇒6
ニューメキシコ⇒⇒5

合計すると、84となりますが、現状でバイデン306、トランプが232ということになっていますので、この7州で逆転裁定が起きれば、バイデンは222となりトランプが316となって、ある意味では順当な数字に落ち着くような気もしてきます・・・

さらに、ミシガン州アントリム郡での投票内容の集計を行ったドミニオンシステムが、プログラムの一部に選挙結果を改竄するための不正操作を施されている可能性が極めて高いとの法廷監査結果が公表されました。
元々このアントリム郡には、ドミニオン投票機は導入されていなかったようで、ある基金からの資金援助を請けて22台のドミニオンマシン及びそれに付随する票集計システムを購入したということですが、その基金は『help american vote』なる名称であり、この基金の趣旨はアメリカの選挙インフラを整備し、投開票の利便性、効率性を高めることを趣旨にしているということですが、その主たる資金源はFacebooKのザッカーバーグ氏の個人的な寄付によるということです。
まあまあザッカーバーグ氏が、ドミニオンのシステムの中身にまで精通しており、シドニー・パウエルが唱えるようなドミニオンによる投票結果改竄の前提となる、全米へのドミニオンシステム普及を推進したインフラ整備の黒幕だったというわけでもないんでしょうが、本件は一応気に留めておかなければならないポイントの一つではあるかもしれません。

このアントリム郡での検証結果については、以下のような内容がリリースされています・・・

ミシガン州アントリム郡でのドミニオンシステム検証結果

上下両院合同会議開催する際の議長としてのペンス副大統領の役割の重要性-2020/12/15追記

遂に2020/12/14の選挙人団による投票日を経過したので、現時点ではスイングステートでのトランプ陣営からの訴訟が継続しているものの、ほぼ全米で『各州単位では選挙結果が正式に認定されている』ために主流マスコミはバイデン大統領誕生という方向で一斉に動き始めているようです。

ただし、本日の選挙人団の投票の上下両院合同会議での開票日は2021/1/6とされており、その取りまとめは議長たるペンス副大統領が務めることになりますので、その段階での上下両院の議員の異議及び最終的なペンス副大統領の裁定次第では、選挙人団の投票結果がすんなり確定しない可能性も残されている、という意見もあります。

基本的には、これまでの大統領選挙の慣例では、1/6の選挙人団の投票結果の開票は、かなり形式的なもので若干の造反票による波乱は存在しても、大統領選挙全体の帰趨を決するような事案は発生しないものとされている、というのが大方の見方ではありますが、今回の大統領選挙に関しては特にスイングステートでの不正投票疑惑が拡散しており、このまますんなりとスイングステートの選挙人団の投票結果を認められるのかどうかは、議論の余地が残るということになるのかもしれません・・・

現時点では、これらの不正投票疑惑に関して、連邦最高裁を始めとして司法のまともな裁きが行われず、どちらかというと司法が意思表示するのを逃げ回っている印象もありますので、今後も不正選挙に対するまともな
判断がどこかでなされるような気がしない今日この頃となってきているのですが、ともかく2020/12/18頃にラトクリフ国家情報長官から何らかの選挙不正に関するまとまった報告書が出るかどうかにもよりますが、世論の動向次第ではペンス副大統領が大方の世論の動向も踏まえて、不正選挙がなされたことを認定しつつ、問題の明確なスイングステートの選挙人団の投票を無効にし、過半数に達する候補者不在を宣言して下院による大統領選挙を断行する、という行き方も一つのあり得る可能性としては踏まえておかなければならないでしょう・・・

ちなみに、このあたりに関しては以下のような論拠も提示されていますのでご参照ください。

2021/1/6の上下院合同会議でのペンス副大統領の役割の確認

2018/9/12の大統領令の重要性と国家情報長官ラトクリフの外国勢力干渉に関する報告書-2020/12/14追記

ここへ来て遂に12/08に確定したとされる選挙人の投票日たる12/14を迎えましたが、直前の2020/12/12に首都ワシントンでトランプ支持者が結集して『STOP THE STEAL』を標榜する大規模なイベントが開催されるなど、まだまだ選挙を取り巻く情勢が落ち着いているとは到底考えられない今日この頃ですかね。。。

そういう中で、もう一つ注目しておかなくてはならないのが、最近中国に関してウォールストリートジャーナルあたりにかなり積極的で踏み込んだ批判的な記事を寄稿した国家情報長官ラトクリフの動きでしょうか・・・このラトクリフが寄稿した記事は、トランプ側から世界を見ているとそれ見たことか・・・という文脈の中になるんでしょうが、主流メディアのみを見聞きしているといかにも唐突で、陰謀論的な色彩が強い癖のある論旨と言わざるを得ない過激な内容だったと思います。

ちなみに、トランプは既に2018/9/12の段階で『外国勢力の合衆国へのあらゆる選挙干渉を排除、制裁するための大統領令』に署名していたんですが、これはある意味では今回の大統領選挙におけるトランプ側の特にシドニー・パウエルやリン・ウッド、フリン元補佐官らの過激な主張を先取り乃至裏打ちするような内容という印象も強いですかね・・・元々この大統領令の直接のターゲットはひょっとすると2018の中間選挙向け?!だったのかもしれませんが、この時は国家情報長官との連携や情報収集にも問題があったのか、この大統領令に基づいた制裁が行われることはありませんでした。
ちなみに、当該大統領令によれば、問題となるような選挙が行われた場合は投票日から45日以内に国家情報長官が不正に関する情報を関係諸機関の協力も仰ぎながら収集・整理して報告書を大統領に提出し、大統領は同報告書に基づいて必要なあらゆる措置を行う、との内容になっています。。。

まあこれは戦時のリンカーン風の限定的な戒厳令構想に比べれば、この大統領令に基づいて大規模な警察権力の行使や逮捕、取り締まりなどが断行される風情はあまり感じられない、かなりユルメの対応になりそうではありますが、アメリカのインテリジェンスの元締めである国家情報長官がFBIやCIAなどの情報機関の支援も受けながら?!(今回はどこまで協力を得られるかは不明・・・)情報収集した内容を報告書にまとめるわけですから、まあまあ権威があるでしょうし、その情報が一挙に公開されれば、パンドラの箱が開くような効果がひょっとすると期待出来るのかもしれませんかね・・・

ともかく、これまでトランプ陣営が多くの選挙関連の訴訟で敗訴なり、提訴棄却の憂き目を観ながらも、必死でスイングステートの公聴会に漕ぎ着け、いろいろな選挙不正の情報を白日の下に晒してきたにもかかわらず、バイデン勝利の大勢は動かず、刻一刻とバイデンの就任式が迫りくる足音を止めることが全く出来なかったわけですが、2年前にトランプが仕掛けた大統領令が上手くハマれば多少は一矢報いるような展開に持ち込めるのかもしれません。少なくとも、その成果はハンター・バイデンの納税スキャンダルよりはバイデン陣営を揺さぶる可能性が高いような気もします・・・

そして、このような効果もありうる国家情報長官の45日以内の報告書提出期限は、2020/12/18ということになります・・・
そういう意味で、このまま12/14を何事もなく?!経過した場合には、次の山場は2018/9/12の大統領令に絡む2020/12/18ということになりそうです。

-アメリカ大統領選挙の混迷!
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