⭕️2020アメリカ大統領選挙前の反トランプ陣営の勝利に向けた戦術！
もはやかつての様にオクトーバーサプライズで、態度を決めかねている有権者の票がドッと反対側に流れる時代でもないでしょうし、逆にトランプもバイデンの何かのネタを握っていてギリギリの最適最高のタイミングで放ってくるのではないか、と期待せざるをえないところでしょうか。バイデンが大統領の職務に堪えないということが、もし明らかになればトランプの地滑り的な大勝もありえたのかもしれませんが、そこはバイデン氏も老練な政治家としての本領を遺憾なく発揮したとも言える無難さで乗り切りましたね。。。
ちなみに私としては、このタイミングでこのような証言を提示してくるウッドワードの良心やジャーナリスト魂そのものに疑問を呈さざるを得ないところではあります。もし、それほど大統領の自分とのインタビューでのコメントと記者会見でのコメントに矛盾があったならば、その瞬間に近いタイミングで真意を確認すべきでしょうし、それほど重大な隠ぺい？？をジャーナリストが痛感したならば、犠牲になる国民を放置してまで大統領選挙での勝敗を決する今のタイミングまで公表を遅らせるのは、当に良心的なジャーナリスト失格でしょう・・・
さらに、そこまでして、あるいは国民を犠牲にしてもトランプを排除するためになりふり構わず行動するのが、エスタブリッシュメント＝民主党＝旧体制の御用マスコミなのか・・・と言う恐怖に似た感情を覚えるのは私だけでしょうか？！
これでは、中国共産党＝習近平指導部の香港に対する対応や南シナ海での横暴を笑っていられないような気もしました・・・
ちなみに、中国が新型コロナ感染拡大のために延期していた全国人民代表大会＝全人代でほぼ抜き打ち的に、香港の一国両制を完全に覆しかねない「国家安全法」に関する決議を採択したことで、トランプは待ってましたとばかりに香港への優遇政策の取り消しを表明し、併せて機密情報の中国への流出への関与が疑われる一部留学生の退去に向けて動き出しました。
トランプ政権の特徴としては、歴史的にこのような巨大な事案に遭遇した時のアメリカは、「９１１同時多発テロ」発生時などのように一定期間それなりの国論の一致団結が観られることが多かったにもかかわらず、間髪を入れないようなタイミングで白人警官の黒人男性殺害事案が発生したため、街頭に怒りの民衆が溢れて暴徒と化したのが香港ではなく、全米各地のマイノリティの不満が鬱積した地域だったということで・・・
さらにニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスといったアメリカの中枢でも大暴動が発生し、州兵が動員される事態に陥っているのは唖然とするばかりです・・・
さらに、トランプのTwitterアカウントは、トランプ本人が暴力を助長するコメントをツイートしたということで警告の対象となり、さらにそれに対抗してトランプ政権側がSNS規制の法案に署名するなど、益々混乱の度を増している情勢です・・・
ちなみに、Twitterはトランプの暴力助長的コメントに規制をかけたものの、facebook側は同じコメントをそのまま掲載し続けるなど対応が分かれていて興味深いですね・・・
ちなみに、トランプは新型コロナ感染拡大に関しては、中国の洞窟に巣食う蝙蝠が武漢の市場で取引された家畜に新型コロナを感染させ、それが全世界に瞬く間に拡散したという基本的な構図を超えて、トランプ政権は武漢のウィルス研究所から流出した中国による一種の細菌テロを匂わすような言辞を繰り返しています。
これなどは、当に反中姿勢を明確にするラストバタリオンの巨魁＝スティーブン・バノンのシナリオを、そのまま踏襲する展開となってきていますね・・・
米中対立は、大枠では香港及び中国本土の少数民族への非民主的抑圧の排除に向けた動きとハイテク覇権を巡る争いが特に顕在化している印象がありますが、中国本土の少数民族問題はともかくとしても、香港の一国両制の事実上の廃止を巡る問題は米中だけでなく英中、あるいは周庭（アグネス・チョウ）氏の逮捕も絡んで政治には無関心のはずの日本の中核勢力たるヲタク層も巻き込んで珍しく日中対立の要素もはらみつつ大枠ではトランプの目指す？！西側対中国の対立の様相も呈してきました。
またHuaweiの先端的な５Ｇ技術覇権阻止あたりから顕在化した米中ハイテク闘争も５Ｇを巡る争いに止まらずtiktokの中国本社からの切り離し圧力やHuawei及びその関連製品の西側市場からの排除など当に保護主義の最前線の戦場の有り様となってきました。
さらに、新型コロナ対応でもトランプはアメリカファーストを地で行く対応ぶりであり、国内の困窮者対策は比較的手厚いものの、同盟国や困窮国への支援や新型コロナ対策への国際的なリーダーシップは皆無という風情なのは印象的です・・・
新型コロナウィルス関連である段階までは中国・武漢を中心とする対岸の火事と見られていたのが、あれよあれよという間にイタリアから欧州を席巻し、今やお膝元のアメリカが世界最大の感染者を抱える状況となったトランプ大統領ですが、このところtwitterメッセージだけでは足りないと悟ったかのように連日ブリーフィングに記者会見と別人のように既存メディアを活用する戦術に転換したようです。。。
それにしても、２兆ドルの新型コロナ対策を直前まで不倶戴天の敵だった民主党も巻き込んで瞬時にまとめ上げて執行の手はずを整えた辺りは、流石は危機に団結するアメリカの国民性か、トランプ本人の手腕かは何とも言えませんが、スケールの大きな話ではありますが・・・
また、トランプ=ラストバタリオンを論証する観点からすれば、トランプが封鎖解除、産業再開に向けて各地で行われているデモや世論を記者会見やtwitterで煽り、しかもそのデモ隊がトランプ派の中核メンバーが動員されてやっていると言う事実があります。
これは、ＷＨＯやＣＤＣが未だに新型コロナ感染拡大を警戒すべきとの見解を示す状況下での超大国の最高指導者としては、異様で極めて怪しい言動と言わざるを得ないでしょう。
さらに、注目すべきは、何故かこの国家危機とでも言うべき新型コロナの災厄の真っ只中にも関わらず、アメリカの国防総省が場違いとも言うべき、いわゆるUFO=未確認飛行物体の映像を公式に発表したことでしょう。当にこんな時にどうしたの？！と言う感じですが、トランプ政権の正体=ラストバタリオンと言う全般的な構図からすれば、やっぱり来たか？！と言う風情にもなってくるところではあります。
それにしても、世界経済の脆弱性を浮き彫りにした新型コロナのあまりにも急速な蔓延と異様に効率的な破壊力は、たまたま現在NHKのBSプレミアムで日曜日の2100に放送されている「ヘチ」の疫病と陰謀のエピソードも想起されるものがあり、まさかこれがラストバタリオンの攻撃の一環じゃないよね？！と真顔で不安にさせられつつある今日この頃ではありますかね。
ちなみに、新型コロナ問題の直前までのトランプ周辺は、民主党の党利党略が見え見えで、到底政権を揺るがすとは考えられなかったウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判もモルモン教徒と言われるロムニー議員の造反？はあったものの、問題なく上院での無罪の評決を勝ち取り、既により危険度が高いと見られ発足当初からトランプ政権の足枷となっていたモラー特別捜査官のロシア疑惑捜査は既に完結し、結論的には民主党及び抵抗勢力が期待していたトランプ政権がクロと言うような判り易い内容は出てきませんでした。これらの結果を受けて既にトランプ陣営は大統領選挙での再選の祝杯準備に入りつつある心境かもしれません・・・
少なくとも、異様に楽観主義的でポジティブな考え方の持ち主とされるトランプ大統領本人は、大統領再選を確信したのではないかと思います。
思えば、トランプ大統領を巡る政治的な争点が思わぬ方向に展開し、反トランプの抵抗勢力が切り札と期待していたモラー特別捜査官＝ロシア疑惑の線からではない方向から弾劾に向けた動きが出てきた時には流石に一大事かとも思われましたが・・・
次期大統領選の有力なライバルと目されるバイデン前副大統領及びその子息が、オバマ政権当時にウクライナの利権を貪っていたことを捜査せよ、との圧力をトランプ氏がウクライナの現職大統領にかけた上、その見返りに軍事面等で援助を拡大することを持ち掛けた、と言うウクライナ疑惑には、これまでロシア疑惑に絡んだトランプ大統領弾劾に終始及び腰だった民主党のペロシ下院議長も飛び付き、あわよくば弾劾は無理でもトランプ氏の支持率低下、ひいては民主党の政権奪還に賭ける動きに出たものでしたが・・・
ともかく先年これまでのトランプ政権内幕暴露本とは別格の信憑性を持ったニクソン大統領を辞任に追い込んだとされる「大統領の陰謀」を暴いた一人のボブ・ウッドワードの「Fear: Trump in the White House」が全米で発売され、初日に９０万部を完売したとされていますが、この中に記載されている内容を子細に検討すれば、トランプ大統領が「アメリカのエスタブリッシュメントに揺さぶりをかけ、世界を混乱の渦に巻き込もうとしている」ということは間違いないような気はします・・・
これまでのところトランプがアメリカのエスタブリッシュメントに正面から闘いを挑んできている一連の政治行動に対抗して、ニューヨークタイムズが既に時効でこれまでにも語り尽された感のあるトランプの脱税や父親からの相続の問題を蒸し返したり、ワシントンポストが昔の名前で出てきた訳でもないんでしょうが、当に満を持してウッドワードのいわゆる「これまでにない信憑性の非常に高いトランプ政権内幕暴露本」を中間選挙などの政治的な節目節目でせてぶつけてきていた、とも言えるのでしょうが、これらの動きもトランプに致命的な打撃を与えることは出来ませんでした。
今後のアメリカ政治の見どころの一つは、これらのエスタブリッシュメント陣営の大攻勢に対して、トランプ＝ラストバタリオン陣営がどのような反転攻勢を行って、中間選挙の結果を踏まえて下院の過半数を制した民主党の攻勢を凌ぎ大統領選挙での再選を勝ち取れるか、というところではありましたが、民主党やリベラル系乃至エスタブリッシュメント側勢力の攻勢もこのところ迫力を欠いており、ウクライナ疑惑では虎の子の切り札だったバイデン氏本人が槍玉に挙がる諸刃の剣の状況もあり、結局はトランプ陣営有利に決着しつつあるようです・・・
ともかくこれまでにトランプ大統領は、既にラストバタリオンの正体を白日の下にさらけ出したかのように、盤石を誇っていたアメリカの支配構造を根底から覆すような言動を繰り返してきましたが、2018年春の段階で手の平を返したように不倶戴天の敵と思われた金正恩との首脳会談の設定を行い、返す刀で穏健派で政権を安定させていた要素とも観られたティラーソン国務長官、マクマスター国家安全保障担当補佐官を解任し、自らの意向を反映し易いかなり過激な方針も厭わないとされるポンペオ、ボルトン両氏（ちなみに、ボルトン氏は既に解任されより動かしやすい米国務省のロバート・オブライエンが後任）を後任に据えました。
その後は、北朝鮮と融和しつつ、中国とは貿易戦争から遂には「封じ込め政策」あるいはペンス副大統領や反中国四天王と呼ばれるポンペイオ国務長官らの演説を読み解いた先には、明確にロシアとの冷戦以上に本質的な文明間闘争ともなりかねない、米中の世界覇権争いがスタートしつつあります。またモラー特別捜査官の捜査結果を嘲笑うかのようにロシアのプーチン大統領への融和的な姿勢も目立ち始めました。
こうしてみると、トランプ政権の施策は訣別したはずのバノン路線がより本格的に復活してきた印象が強くなりますが、全般的には当にトランプ大統領独裁政権の完成間近の様相とでも言うべき展開も感ざるを得ないところです。そういう意味では、政治的にはバノン氏は、既に復権を果たし、トランプ大統領再選のシナリオを練り上げ、その再選戦略を完成してトランプに承認され、トランプ政権はそのシナリオ=再選戦略に基づいて動き始めている、とも言えるかも知れません。
このあたりへのエスタブリッシュメント側の反撃としては、効果はともかく郵政公社の監査部門が主導権を発揮してスティーブン・バノン本人をメキシコ国境壁建設の資金集めを巡る郵便通信関連の詐欺罪で逮捕されるという一幕もありましたが、直ちに保釈されており事件の性格は異様に違いますが、熱狂的な支持者から見ればどちらも痛くもかゆくもない事案ということになるのかもしれませんかね・・・
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