毛沢東

米中冷戦の渦中に独裁を目指す習近平は武帝時代の董仲舒のような天才イデオローグの力で中華の価値のグローバルスタンダード化を狙う!

習近平は中華の価値を世界標準のスタンダードと置き換えたがっているように観えるが、果たして董仲舒のように中華の価値の体系化総合化に成功し普遍的な世界観を提起出来るのであろうか?

1.近代化の圧力に晒される大清帝国
1)日中関係の文化的形勢逆転の衝撃
2)清朝への日本の近代的立憲君主制の影響
3)中華伝統の天命思想の放棄=君権に対する憲法の優位の明記
2.天命を喪失した皇帝と中華帝国の末路
1)皇帝が天命を喪失した直後に発生した辛亥革命
2)皇帝権の世俗化完了の意義と中国統治体制の選択肢拡大
3)辛亥革命の成功の要因
3.「天命思想」「天下主義」を喪失した近代中国のアイデンティティ確立の行方
1)毛沢東、鄧小平亡き後の状況
2)新時代の董仲舒出現への期待

西太后

1.近代化の圧力に晒される大清帝国

1)日中関係の文化的形勢逆転の衝撃

日清戦争
近代に入って西欧列強のアジアへの進出が進行する中で、安定した統治を誇ってきた中華帝国も西欧列強の圧力にさらされ始めた。
そうした中で、日中の関係は、日本の明治維新の成功により、文化的な形勢が逆転しはじめ、中華帝国にとって、日本と言う、半ば格下の弟子のような存在と位置づけてきた小国に日清戦争により敗退したことは、歴史的な衝撃波となって、何らかの変革の必要性に迫られることとなった。
特に日本の明治天皇が天命思想とは無縁の近代的立憲君主制の下で国家を統治し、遂に列強の一角である大国ロシアとの大戦争に勝利して、国家的な基盤をより強化するに至った。

2)清朝への日本の近代的立憲君主制の影響

大日本帝国憲法
この段階において、清朝としては、天命思想を欠いた日本の近代立憲君主制に習うことを選択せざるを得ない状況に陥っていた、と言えるであろう。
この間の動きを主たる年号で追うと、以下のようになる。
・1901年に義和団事件の講和として辛丑条約が成立したが、これにより、亡国的な状況への危機感が一層強まった。
・1906年に戴沢が訪日して伊藤博文と面会し、官制改革や憲政施行に向けた動きを準備した。
・1908年に憲法大綱、上事論が公布され、君上大権や臣民の権利義務が規定された。この内容は、大日本帝国憲法を踏襲しており、特に「君上大権」の条文は、ほとんど帝国憲法第一章「天皇」の内容が、そのまま採用されている状況であった。(1)
この時、清朝は日本の大日本帝国憲法をほぼ踏襲する形で、中華帝国皇帝の位置付けを憲法上に規定することで、遂に始皇帝以来の統治体制を放棄し、天命思想を捨て去り、皇帝は聖なる存在としての天子の地位を喪失し、「地上の統治者たる皇帝」にその地位と立場を限定する存在となったのである。

3)中華伝統の天命思想の放棄=君権に対する憲法の優位の明記

欽定憲法大綱
この憲法は、立憲主義による君権強化を目指しており、皇帝の権力と権威を立憲政治で回復することが目指されていたが、立憲主義は君権に対する憲法の優位を明記しており、ここに皇帝の権威の大転換、天との関係の断絶、天子としての存在意義の喪失が明らかになった。君権が天の超越性の支えを失い「ネーション化」したことで帝国の権威を象徴する皇帝の政治的身体が国民共同体の象徴に横滑りしたものであり、中華伝統の天命思想が非常に静かな形ではあるが明確に、1908年の時点で放棄されたと言えよう。(2)

2.天命を喪失した皇帝と中華帝国の末路

1)皇帝が天命を喪失した直後に発生した辛亥革命

辛亥革命

天命を喪失した皇帝は、立憲主義の建前の下に皇帝としての権力と権威を失地回復しようとしていたが、天との関係の断絶、天子としての存在意義の喪失ということの意味は、中華帝国の存続にも影響を与えるような静かなインパクトを有していたと言えよう。こののち、形式上の中華帝国は1911年の辛亥革命による清朝の崩壊で、一旦その幕を閉じることとなるのである。
この後、1911年の武昌起義の直後に立憲確約の「重要信条」が出され君権と憲法との関係が明示された。これにより皇帝の権限は憲法に規定する内容に限定されることが確定し、君権の憲法による制約が一層明確化し、皇帝機関説とでもいうべき法体系が現出した。このような天の原理的超越性の衰弱や喪失でネーション化した君権は、この直後に辛亥革命で倒壊し中華民国が成立することとなった。(3)

2)皇帝権の世俗化完了の意義と中国統治体制の選択肢拡大

蒋介石,毛沢東
確かにこのような皇帝の権威の由来の天との断絶や皇帝の権限や君権の基礎が憲法にあることが、明確化してしまうと中華帝国の最高権力者が皇帝である必要はなくなり、憲法の規定する何らかの地位を持った存在が皇帝に取って代わりうることが明確に示される形勢となっていったと言えようか。そういう意味でも、1908年の皇帝権力の世俗化の影響は、中華帝国の世俗化、統治体制の選択肢の拡大を図らずも準備していたと言うことになるのではないだろうか。

3)辛亥革命の成功の要因

孫文,三民主義
こうしてみると辛亥革命成功の基礎的要因の一つに君権、皇帝権の源泉が天から憲法に世俗化、ネーション化を完了していたことが挙げられることになるだろう。これは謂わば、天命思想、天下主義の国民主義化が、清朝の側からも準備されていたことを表すとも言えよう。(4)
このように誰でも、「憲法上の規定により、国家を統治出来ると言う新たな原則を示し、天命思想の放棄や皇帝権力の世俗化を宣言した」ことのインパクトは、中華帝国の近代化にとって非常に大きな意義を持つ、始皇帝の中華大一統達成にも匹敵する画期的な出来事であったと言えようか。

3.「天命思想」「天下主義」を喪失した近代中国のアイデンティティ確立の行方

1)毛沢東、鄧小平亡き後の状況

習近平

いずれにせよ、政治・文化において辛亥革命前後において「天命思想」「天下主義」と言った「聖なる中心」を近代中国が喪失した中で、「冷戦解体後」に孤高の共産主義国家としての立場を保ちつつも、真に安定した国民的アイデンティティの所在ははっきりしているようには観えない。毛沢東の権威や歴史的存在は大きかったが、その後の中国で毛沢東に比肩しうる権威を誇った鄧小平亡き後、中国はかつてのような確固とした「天命思想」や「天下主義」のような規範・信条を欠くなかで、どのように国家の安定を図っていくのであろうか。(5)
天命思想や天下主義を、その支配の根幹として、確立していた中華帝国であったが、天命思想を放棄し、天下主義が列強の圧迫の下で相対化してしまった今日、中華のアイデンティティがどこにあるのかは、明確になっていない。このことは、亡国に直結しかねない混乱状況や国家建設の要請の下で、容易に自らを省みる余裕の無かった毛沢東時代や鄧小平時代であれば、人々の胸に去来することも少なかったであろうが、習近平時代の今日においては、容易に中華世界を混乱させかねない要因として、燻っているのではなかろうか。

2)新時代の董仲舒出現への期待

董仲舒2
儒教が中華の中核となるイデオロギーとして復活するためには董仲舒(天人合一を政治理論化し、儒教独尊=国教化を確立)のような新たな大成者の出現が必要であろう。(6)
中華の中核としてのイデオロギーの確立は急務であると言えるが、その可能性の一端を担う儒教にしても、現状のままではまだまだ厳しいものがあり、習近平の目指す中華価値の世界標準化をモノとカネの世界だけでなく真に実現するためには、かつての武帝時代の董仲舒並みの現代中国にもマッチした思想体系の総合化を行える理論家の出現が待たれるところである。

尚、本稿の中心課題である中華帝国の成立ちや原理に関しては、以下のリンクでも詳しく取り扱っております。
中国伝統の支配正統性の根拠である大一統,天下思想,儒家正統の解明!

参考文献
(1)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p123-p124
(2)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p124-p125
(3)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p125
(4)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p125
(5)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p131
(6)村田雄二郎:帝国とは何か 岩波書店 1997 中国皇帝と天皇 p131

毛沢東が文化大革命で標的にした劉少奇、鄧小平ら実権派、走資派の何が問題にされたのか?

劉少奇、鄧小平らの実権派、走資派が文化大革命で問題にされた路線や方針と毛沢東が追求しようとしていた路線との相克を検討する。

1.文革の標的とされた劉少奇・鄧小平の「調整政策」
1)食糧危機解決のための政策
2)ネコ論(=鼠を捕るネコであれば何でもよい)による政策遂行
3)「調整政策」遂行段階での党主席たる毛沢東の隔離の進行
2.劉少奇・鄧小平らの「調整政策」に対する毛沢東の認識
1)毛沢東の「調整政策」への反感
2)毛沢東の「個人経営」への拒否反応とコミューン的革命原理への郷愁
3)毛沢東の思想的政策的岩盤
3.文革の始動と全党を挙げた「走資派」「実権派」への階級闘争
1)毛沢東による文革を規定する用語法としての「走資派」「実権派」の提起
2)「調整政策」とその推進者への階級闘争の開始

1.文革の標的とされた劉少奇・鄧小平の「調整政策」

劉少奇,鄧小平

それでは、文革期の毛沢東らの用語法が語られた契機となった劉少奇・鄧小平らが採用した「調整政策」とはどんなものだったのであろうか。また毛沢東は、どのような意識からこれらの用語法を使いだしたのであろうか。

1)食糧危機解決のための政策

「調整政策」に関しては、何よりもまず食糧危機の解決のため、農民の生活意欲を高めて生産力を回復させるべく自留地、家庭副業、農村自由市場の復活が図られ、公社の規模が削減され、その権限も下部へと委譲され、公共食堂も廃止された。また大躍進期に急膨張した都市人口の農村への移住政策も着手された。さらに工業の分野でも思い切った縮小措置が行われ、大躍進期に一斉に出現した、主として小規模工場の大半が効率の悪さのため切り捨てられた。(1)

2)ネコ論(=鼠を捕るネコであれば何でもよい)による政策遂行

鄧小平
「調整政策」は1962年半ばから本格化したが、「農家生産請負責任制」「市場自由化の積極的利用」「物的刺激制による生産効率性追求」を三本柱とし、1964年には毛沢東から「三自一包」政策と総称された。このうち「農家生産請負責任制」については、1962年2月に鄧小平が「黄色いネコでも黒いネコでも鼠を捕るネコは良いネコだ。過渡期においては、生産回復に有利な方法があれば、どんな方法でもそれを採用すれば良い。」と言うネコ論を語って有名になった。(2)

3)「調整政策」遂行段階での党主席たる毛沢東の隔離の進行

毛沢東,ニクソン
このような一連の「調整政策」遂行のプロセスにおいて重大な問題が発生しつつあった。それは、党主席たる毛沢東と党、及び政府実務官僚との間に明らかにある種の乖離が生じ始めていたことである。
大躍進の挫折のあとということもあり、その最大の責任者である毛沢東は多少とも隔離された位置にあったようで、政策の具体的な措置にあたって、しばしば実質的に無視されたと言う。(3)

2.劉少奇・鄧小平らの「調整政策」に対する毛沢東の認識

毛沢東222

1)毛沢東の「調整政策」への反感

毛沢東は、このような「調整政策」に対して、当初から反感を抱いており、特に「農家生産請負制」に関して、1962年7月には陳雲に「田を分けて戸別単独経営をやらせることは、集団経済を崩壊させる修正主義である」と述べ、さらに1962年8月の北戴河会議では、農村の階級分化、貧富の格差拡大をもたらしつつあるとして「社会主義に向かうのか、それとも資本主義に向かうのか?」「党内の一部の者は悪質化し、汚職腐敗し、妾を持ち、単独経営をやるなど、看板は共産党で支部書記だが、明らかに大衆を奴隷化している」と述べた。(4)

2)毛沢東の「個人経営」への拒否反応とコミューン的革命原理への郷愁

毛沢東3333
この個人経営か集団経営かということは、毛沢東にとっては決定的な分岐点になったようである。
個人経営は、必然的に階級分化を産み出し、貧富の差を生じ、あらゆる悪徳、ブルジョア・イデオロギーを発生させ、社会主義を内部から解体させる。このような毛沢東の資本主義的な市場原理に対する拒否反応は、19世紀以来の国際資本主義の中国進出、それにともなう伝統的中華帝国の解体、それからの再生というこれまでの全歴史過程が刻印されていた。その対極に位置して、その歴史に対抗するのは、毛沢東自身の革命過程が紡ぎ出したコミューン的原理だった。(5)

3)毛沢東の思想的政策的岩盤

アヘン戦争

このように毛沢東の思想的・政策的岩盤には、アヘン戦争以来の中華帝国の動揺と苦難の歴史が常に想起されており、またそれへの唯一の有効な解決策は孫文以来誰もが成し遂げられなかった中華世界の解放を実現した自らのコミューン的な革命手法である、との確信と信念が存在した、と言えよう。

3.文革の始動と全党を挙げた「走資派」「実権派」への階級闘争

文化大革命迫害

1)毛沢東による文革を規定する用語法としての「走資派」「実権派」の提起

こうした中で毛沢東は、1964年6月には、「農村の基層組織の三分の一の指導権は、既に手中には無く、地主、ブルジョア分子に簒奪されている」(6)と述べ、さらに1964年12月には「官僚主義者階級と労働者階級・貧農下層中農階級とは鋭く対立しあう階級である。これら資本主義を行く指導者は既に労働者の血を吸うブルジョア階級に変質したか、変質しつつある」と述べるまでにエスカレートし、遂に1965年1月には、「今次の運動の重点は、党内のあの資本主義の道を歩む実権派を一掃し、都市農村の社会主義の陣地を一層強固にし発展させることにある。あの資本主義の道を歩む実権派は、表舞台にも、舞台の背後にもいる」と述べて、「階級闘争」の攻撃の対象を党内の幹部、特に党中央の幹部に向けた。ここに文革を規定する毛沢東の用語法である「走資派」「実権派」の概念が提起されるに至った。(7)(8)

2)「調整政策」とその推進者への階級闘争の開始

江青女子

ここに至って、「調整政策」は、その現実的な当否を超えて、一挙に「尖鋭な階級闘争」「資本主義の道を歩む実権派」の出現と言う方向に展開し、それが党全体の課題とされることととなった。こうして「調整政策」とその推進者は、中華人民共和国の体制を支えるイデオロギーに抵触することが提起されたと言えよう。幹部の不正が摘発され、それが「ブルジョア分子の出現」「ブルジョア的権力の出現」と規定された段階で、全党を挙げた階級闘争が開始されることは、まさに公定イデオロギーの貫徹の法則的な帰結であった。(9)

毛沢東が文化大革命を断行した目的は中華王朝崩壊時の農民大反乱のエネルギーを活用した国家大改革再現である!

米中冷戦状況下の習近平の政治目標は文化大革命期の毛沢東個人崇拝と中華帝国皇帝専制体制再現である!

<参考文献>
(1)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p21
(2)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p24
(3)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p23
(4)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p25
(5)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p25
(6)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p25
(7)安藤正士:現代中国 歴史と近代化 岩波書店 1989 Ⅶ 文化大革命の諸問題 p235
(8)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p25-p26
(9)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p26

一党独裁の中国共産党が,なぜ辛亥革命で解体し国民党が失敗した中華帝国の再建と大一統に成功したのかを解明!

毛沢東

中国共産党が辛亥革命以来途絶え、中華民国=国民党政府が失敗した、中華帝国としての強権的支配と漢族及び周辺諸民族を包括した中華大一統の再現に一定の成功をおさめた要因について検討する。

1.中国共産党による中国再建策の成功
 1)中国の伝統的要素を有効活用した革命
 2)中国的色彩の強い社会主義革命
 3)帝国的秩序の20世紀的再建
2.中国共産党の6つの中核的施策による中国再建
 1)中国共産党の施策による中華大一統の4条件の止揚
 2)中華民国,国民党政権の再建策の失敗と中国共産党の成功
 3)中国共産党による大衆動員の成功と市民的自由の等閑視
3.改革開放政策の推進と中国共産党統治の行方
 1)改革開放による市場経済の復活と政治的自由の凍結
 2)経済自由化の中国共産党による「帝国的統治」への影響は?

1.中国共産党による中国再建策の成功

中国共産党22

1)中国の伝統的要素を有効活用した革命

中華世界において、清帝国瓦解後に実践された統一作業において、結果的に成功を観た唯一の方法は中国共産党による方式であった。この手法は、伝統的な体制を一新して、半封建的な要素を一掃するような、革新的な社会主義革命とは言えなかった。どちらかというと、伝統的な国家統一原理を有効に活用するものの、単に王朝循環的な伝統的統一国家の再編と言うわけでもない、新しいタイプの国家建設の形を取っていた。(1)
このように共産党の中国における統一国家の再建作業が成功した要因の一つは、構造的に旧帝国の支配機構を踏襲しつつ、新たな主体によって、それを推進したことにあった、と言えよう。

2)中国的色彩の強い社会主義革命

チャイナドレス
すなわち、共産党による革命は、王朝変遷における易姓革命のような伝統的な循環論に還元される革命でも、資本主義発展の延長線上にある西欧的な国民国家構築でも、資本主義を止揚する社会主義による革命でもなかった。中華世界において成功した共産党による革命は、清帝国の瓦解という政治的危機を打開するために行われた、社会主義的色彩を持つ国民国家建設の一環であった。
また共産党による革命は、社会主義や国民国家と言う概念そのものからしても、従来の概念とは異なる優れて中国的な色彩の強い、社会主義的手法であり、国民国家建設と言えた。

3)帝国的秩序の20世紀的再建

スターリン
このことは、資本主義が発展することで形成される疎外状況を解決する社会主義的手法と言う側面も資本主義の発展による新たな市民社会形成に向けた領域内の統合を目指す国民国家建設とも根本的に相違する存在であった。(2)
中国共産党の指導部が採用した中国における統一国家の再建作業は、社会主義国家の建設でも、資本主義国家の建設でも、ましてや旧帝国の再建でも無かったが、どちらかと言うと共産党の再建作業の中国的な特質を踏まえて考えると、旧帝国的な秩序構造を20世紀半ばと言う時代状況に合わせて、修正して再建してみせた、と言う要素が濃厚である。

2.中国共産党の6つの中核的施策による中国再建

近代化

1)中国共産党の施策による中華大一統の4条件の止揚

共産党による革命においては、中国人民という民族的中核、共産党と言う政治的中核、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想と言う思想的中核、一党独裁的官僚体制と言う機構的中核、人民解放軍と言う軍事的中核、国家計画経済と集団経営と言う経済的中核の6つの中核が、相互に結合することで、中国的社会主義国家、中国的国民国家が樹立された。このように集団化・中央集権化・組織化を強力に推進することで、辛亥革命以来混迷の極致にあった分裂した中華世界の再統合に成功したのである。これは、結果的には金観濤の主張する中華世界大一統の4条件を十分に満たし、地上のどこにも存在しない伝統的な国家統一の原理に基づく 「帝国」を再建したと言えよう。(3)
すなわち旧帝国が大一統を実現しえた構造的な要素としては、金観濤の主張する「中華世界大一統の4条件」が適用し得るが、共産党が採用し現実に遂行した民族、政治、思想、統治、軍事、経済の6つの要素における中核的な政策は、この大一統4条件を見事に止揚して、中国は共産党を統治者とする「帝国」的な存在として見事に再建されたのである。

2)中華民国,国民党政権の再建策の失敗と中国共産党の成功

蒋介石,毛沢東
国民党的な手法においては、国民国家建設の推進主体としての国民不在に対処するにあたり、国民を政治的に排除した国民党独裁と三民主義イデオロギーによる人民の指導を目指しており、教育と地方自治の現場での体験学習を通じて、人民の政治的成熟を期待したが、これは実質的な国民の政治参加の拒否であり、最終的には国民の支持を得られなかった。(4)
結局のところ国民党が推進しようとしていた、国民形成のための手段は、人民を政治の場から完全に排除しつつ、教育と地方自治での体験による人民の政治的成熟を促すような施策であったが、人民はこの方式を支持しなかった。
一方で共産党は、人民の政治参加を、上からの政治動員と言う形で、実現しようとした。特に土地革命の過程における、貧農の反地主闘争への動員は、農民の白蓮教的な平等意識を刺激し、政治統合に非常に有効であった。また抗日戦争において、紅軍を農民革命軍に再編成し、農民を軍事的組織化で、組織人として再生させようとした。

3)中国共産党による大衆動員の成功と市民的自由の等閑視

人海戦術
さらに共産党の多用した人海戦術は、農業集団化や工業集団化を通じて、多くの人民を社会主義建設に参加させようとするものであり、このような政治動員を通じて、未熟な人民を政治的に成熟した国民に転化させるために行われた。 
このように国民党が政治教育による国民形成に失敗した後を受けて、共産党は人民を政治運動に投入することによる、国民形成を目指したのであった。(5)
国民党の政治教育による国民形成方式は破綻したが、共産党は農民を白蓮教的な平等主義も踏まえた反地主闘争に動員し、抗日戦争でも農民革命軍に動員することで、組織人として育成することを実践した。その後も人海戦術と言う手法を多用しながら、政治動員を通じた人民の成熟による国民形成を推進することで、共産党は真の国民形成の実現はともかくとしても、革命の貫徹と社会主義建設と言う政治的な果実を手にしたのであった。
共産党指導下における人民の政治への投入は、一見下からの政治参加のようで、実質は上からの政治動員であり、その運動は結果的に、人民の下からの自立化や多元化を伴うことは無かった。さらに共産党による革命の場においては、個人の自主性の発露のために重要な要素となる、思想の自由化や政治選択の自主的決定の機会は、共産党の一党独裁や毛沢東思想の統制下において、等閑視された。(6)
巨大な政治的果実をもたらした人民の政治動員は、結局は上からの施策であって、人民の自発的な性質のものでは無かったために、人民の自立や市民的な成熟とは無縁であった。また思想の自由化や政治選択の自由については、今日に至るまで実現していない。

3.改革開放政策の推進と中国共産党統治の行方

改革開放

1)改革開放による市場経済の復活と政治的自由の凍結

このような1949年の共産党による革命開始以来の幾多の年月における最大の変革は、経済的集団化の停止・解体であった。さらに、改革開放政策においては、市場経済が復活されることとなった。
共産党の指導部は、金観濤の大一統の原理に基づく清帝国に連なる統一的大帝国たる中華人民共和国は、既に盤石の安定を観ているとの認識の下に、遂に経済的な自由化に踏み切ったのである。一方で、政治的自由化は、帝国の統一に新たなる火種を宿しかねないと言う判断から、採用されるには至っていない。現時点における中華世界の情勢としては、経済的自由化の推進の中で社会主義における新たな政治的主体の形成が進んでいると言え、このことが孫文以来の未完の国民革命における最終的な革命主体になる可能性も秘めている。(7)

2)経済自由化の中国共産党による「帝国的統治」への影響は?

民主化運動

今後、中華世界が本当の意味での国民革命を推進し始めるのかどうかについては、隣国日本としても注視せざるを得ないであろう。
共産党により見事に再建された「帝国」的な存在としての現代中国は、既に盤石の安定を観たと言うことで、経済的な自由については、遂に自由主義、市場経済に舵が切られたが、政治的あるいは思想的な自由や民主主義といった人民の市民的な権利に関しては、未だに封印されたままである。
経済自由化に伴う自由企業の拡大や資本家階級とでも言うべきものの創生が、今後中華世界において共産党が確立した新たなる「帝国」の統治構造にどのような影響を与えるかについては、習近平体制の今後とも併せて目が離せないところである。

<参考文献>
(1)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p368
(2)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p369
(3)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p369-p370
(4)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p370
(5)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p370-p371
(6)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p371
(7)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p371

 

毛沢東が蒋介石を打倒し共産党一党独裁体制で中国全土を支配するために直面した革命課題の解明!

国共内戦に勝利した中国共産党が、中国における社会主義革命を遂行するにあたって直面した課題について検討する。

1.中国共産党が革命後に直面した課題
 1)国民党から引き継いだ中国の現状の打開
 2)中国共産党独自の国民国家建設方針
2.中国の現状を打開するための革命主体の組織化
 1)中国共産党による新たな革命主体の選択
 2)無限のエネルギーを保持する農民層の国民国家建設への動員
3.中華民国時代の中国の現状と打開すべき革命課題の整理
 1)中華民国時代の中国の現状
 2)中華民国時代の中国の現状を打破するための革命課題

1.中国共産党が革命後に直面した課題

毛沢東,蒋介石

1)国民党から引き継いだ中国の現状の打開

1949年10月1日に、天安門楼閣上において、毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言し、ここから中華世界は、中国共産党主導下に新たなる歴史を刻み始めることとなった。
中国社会主義革命を実現した中国共産党が、まず直面した革命課題は、実際のところ、前政権である中国国民党が直面していた課題と同様であり、中華世界における国民国家の建設と国民党が果たせなかった政治課題の実現にあった。(1)
革命直後の中華世界の状況は、国民党統治下の中国の現状をそのまま引き継いでいたわけであり、そこからどのような未来図を描くかは、毛沢東を始めとする共産党指導部の方針次第であった、と言えよう。

2)中国共産党独自の国民国家建設方針

蒋介石,宋美齢
このように中国共産党の目指すものは、基本的に国民党と同様であり、政治環境に関しても大差ない状態で、共産党が中華世界を引き継ぐことになった。国民国家建設に、最終的に失敗した国民党による未完の国民革命を完遂するにあたって、共産党は国民党による国民国家建設主体とは異なる、新たな革命主体と革命方法を模索して、組織化することで、国民国家建設の新たな地平を切り開こうとした。(2)
共産党は、国民党の轍を踏むわけにはいかなかったが、既に国民党が失敗した革命方法を、いろいろと咀嚼する中で、新たな革命方式を編み出していったのではないかとも考えられる。

2.中国の現状を打開するための革命主体の組織化

長征

1)中国共産党による新たな革命主体の選択

新たな革命主体に関して言えば、国民党主体から共産党主体に変革されたが、このことは、国民国家建設を巡る大きな構造的な変化とは言い得ないところであった。すなわち、国民党も共産党も上からの国家建設、改造を目指したと言う見地からは、同様と言える状況であった。国民党による国家建設と共産党のそれとの最大の相違点は、後者が農民階級の変革エネルギーの革命状況への反映や組織化に成功したことが大きかった。(3)
共産党の農村への浸透は当初は、自ら選択した方針と言うよりは、上海をはじめとする都市部において、国民党との抗争に敗北したため、やむを得ず選択された一面が大きかった。しかし、その後の展開を考えると、革命根拠地の農村への移転と毛沢東の柔軟な指導の合体が、成立したことにより、中国革命の推進力が得られたと言っても過言ではなかった。

2)無限のエネルギーを保持する農民層の国民国家建設への動員

農民反乱
中国においては、王朝崩壊時に常に農民の大反乱が発生し、旧王朝の残滓を徹底的に破壊しつくすのが常であったが、共産党もそのような無限とも言えるような農民層のエネルギーを巧みに汲み取って、革命闘争に注入することに成功したのである。
さらに、共産党は国民党に無い国民国家建設手法として、社会主義的な手法を採用し、国民革命遂行の有効な達成手段として活用することを試みたのであった。
     

3.中華民国時代の中国の現状と打開すべき革命課題の整理

太平天国の乱

それでは、国民党が中華民国時代に成し遂げられなかった中国の現状とそれを打破するための革命課題を以下に列挙する。

1)中華民国時代の中国の現状

①欧米の帝国主義列強により、侵略の対象となったことによる、反植民地状態の恒常化
②清朝以来の身分制の残存や市民階級の未成熟、欧米列強からの人種差別的な支配の甘受
③清朝以来の分散経済の残存や欧米列強による半植民地による収奪による人民の貧困化
④清朝の中央集権体制が瓦解したことによる群雄割拠的な状況の招来
⑤清朝の中央集権的軍中枢掌握の崩壊による構造的内戦状態の膠着化
⑥党による上からの支配による人民大衆の政治的疎外と国民意識の未分化

2)中華民国時代の中国の現状を打破するための革命課題

自力更生

①独立の達成:欧米列強による反植民地化状況を打開と独立した主権国家の再建
②自主自立自由の実現:自主独立の気概を持つ市民階級の創生と自由自立した市民による市民社会の構築
③経済的富国化:反植民地状態から自立した経済体制の確立と工業化による産業強化の実現
④領域支配の貫徹:領域内における統一的な支配と中央集権化した国家体制の確立
⑤領域内における平和:軍中枢の中央支配の確立と唯一の国軍確立による軍閥割拠状態の解消
⑥人民の政治参加:人民大衆の政治的自覚の覚醒と政治参加による国民国家意識の創生(4)

  

参考文献
(1)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p359
(2)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p359
(3)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p359
(4)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第12章 中国における国民国家建設の課題と方法 p360

トランプ大統領の人民独裁的なバノン主義=アメリカファースト路線と毛沢東の文化大革命路線の類似性の検討!

アメリカファースト

トランプ大統領の理想主義的なアメリカファースト路線の延長線上にある、毛沢東による人民ファースト路線の極限の姿としての文化大革命時代の大混乱の真相を解明し、トランプ政権が真に目指す最終的な目的地として疑われるヒトラーが予言したアメリカにおける文化大革命的な分断や混乱の可能性を検証する。

1.トランプ大統領のアメリカファースト路線と現代中国に厳然として残る強固な文革的路線
1)改革開放の論理に抵抗する保守派の拠りどころとしての文革とトランプ大統領のアメリカファースト
2)現代中国における「文革」と「改革開放」の二路線とトランプ大統領のアメリカファーストの関連性
3)劉少奇の「調整政策」の継続としての鄧小平の「改革開放政策」
2.現代中国においても根強い「文革」的見地からの「改革開放政策」批判
1)「万言書」の出現とその文革的論理からの改革開放批判
2)現代に復活した文革期と共通する用語法による改革開放路線批判の論調
3)文革終結直後の毛沢東らの用語法の全面否定と現代中国の政治経済状況
3.中華帝国の伝統的な政治方針に連なるのは改革開放路線か?
1)社会主義中国における毛沢東路線と劉少奇・鄧小平路線の相克
2)中華帝国伝統の賢人主導のエリート主義に連なる改革開放路線

1.トランプ大統領のアメリカファースト路線と現代中国に厳然として残る強固な文革的路線

文化大革命2

1)改革開放の論理に抵抗する保守派の拠りどころとしての文革とトランプ大統領のアメリカファースト

現時点においても、文革あるいは文革的路線というのは、中華人民共和国における「原理主義的な社会主義の表出」及び「毛沢東思想原理主義の表出」とでも言えるだろう。そういう意味では、「改革開放の論理」に抵抗する保守派の理論的・情念的な根拠には文革的なるものが常に息づいているのではなかろうか。
例えば、鄧小平に対抗する保守派の重鎮であった陳雲は、1985年6月に「開放自由化政策は、必要であり正しい政策であるが、断じて社会主義経済体制や社会主義精神文明に対立するものであってはならない」と述べた。過度な商品経済の導入が社会主義体制の根幹である計画経済の主導性を喪失させ、党幹部の腐敗を招き、ひいては社会主義体制を危うくするという危機意識が保守派の一貫した共通認識であった。(1)
トランプ大統領

このように現代中国においては、常に改革開放路線=経済成長一辺倒あるいは経済合理性追求一辺倒の方向性に対する原理的で根強い批判的な精神が、草の根レベルの人民から中国共産党の最高幹部のレベルまで維持されてきたことは特筆に値するのではないだろうか。
翻ってアメリカのトランプ大統領誕生までの状況は、まさに批判勢力なき状況での改革開放路線一辺倒の草の根の人民大衆の声を一切無視した暴走政治が行われてきた、と言えるかもしれない。確かにアメリカにおいては、民主主義は制度としては機能しており、投票によって候補者は選ばれてきてはいたが、本当の草の根のアメリカの声を代弁する候補者は絶えて久しく、多くのアメリカ市民たちは投票を諦め、ワシントンやウォール街のエリートの政治経済を中心とした国家権力の壟断、専横をただ苦々しく白けた面持ちで見つめてきたということではなかったか。

そのように考えれば、中国では国家を根底から転覆し、中国共産党の一党独裁体制を人民の手によって一時的に解体して、経済成長一辺倒の「前期改革開放路線」とでもいうべき、「調整政策」を国家の最高指導者であった劉少奇や鄧小平を引きずり降ろして、毛沢東の理想主義的な路線に大転換する、という王朝末期の農民大反乱モドキの革命劇を一世代前に体験していたわけである。さらについ最近までその文革の指導者たちが政権の中枢に残存していた、というのは特筆に値する、と言えよう。
すなわち、中国共産党は党内に根本的でどうしても相いれないような価値観の相違する対立軸を孕んだ、改革開放と文化大革命という二つの路線が併存していたのに対して、アメリカにおける二大政党制の中には対立軸はなく、選挙が行われていると言っても本当の意味での政治路線の交代は、今次のトランプ大統領の政権発足までは存在しなかった、ということになるだろう。

このような現状を子細に観察すれば、アメリカと中国を比較して真の意味で、どちらが国民の声を政治に反映しているのか、原点に立ち返って再検討しなければならない、と思われてならない。

2)現代中国における「文革」と「改革開放」の二路線とトランプ大統領のアメリカファーストの関連性

趙紫陽

上記のような論点に関して「文革時期」においては当時の中国の現状を「資本主義復活の道へ歩みつつあり」「党内指導部が腐敗堕落して資本主義実権派を形成している」(2)と断じていたわけであり、微妙な違いながらまだまだ「改革開放時期」の方が穏和な問題提起であると言えようか。
このような保守派の発想の根本には、原理主義的な社会主義・毛沢東思想への傾倒があり、その根底には文革的なるものへの郷愁や追慕の念が未だに垣間見えるとも言えようか。そして、このような根強い保守派の抵抗の中で鄧小平も、ギリギリの局面で1987年1月の胡耀邦総書記失脚、1989年6月の天安門事件勃発と趙紫陽総書記失脚と言うように自らの手足とでも言うべき「改革開放の推進者としての側近」を切り捨てつつ、辛うじて改革開放路線だけは維持する、と言う綱渡りを演じてきたのでは無かったかと思われる。

すなわち、毛沢東に並び称される最高実力者たる鄧小平ですら、改革開放路線推進の最大の側近であった胡耀邦と趙紫陽の二人を失脚させなければ生き延びられないほどに、文革路線は根強く現代中国の中枢部を維持しており、経済成長最優先や国内外の政治経済情勢に一切左右されない、草の根レベルの人民の声を代弁しようとする原理主義的な毛沢東思想が、中国共産党の最高レベルにも未だに脈々と息づいていることの証左ともいえよう。

さらに文化大革命的な状況を呈し始めていた天安門広場を埋めた人民大衆に対して、改革解放路線の旗手であったはずの最高実力者,鄧小平は躊躇なく武力鎮圧を命令し、まさに危機一髪の時点で政権転覆を回避したわけであるが、天安門事件というのは一見進歩的ながら実態は人民大衆の意思よりも政権維持を最優先するという改革開放路線の真相を垣間見せる、恐ろしい事実の証左でもあるのではないだろうか。

トランプ大統領22
翻って、アメリカにおいては、特に第二次世界大戦後これまで政財官軍の中枢を支配してきた勢力は、中国におけるような人民大衆レベルの支持に根差した文革派のような抵抗勢力を持たずに国家を壟断してきたわけであり、トランプ大統領誕生までの大統領選挙は、ほとんどどちらが勝っても政策に大差のない、いわゆる出来レースの様相を呈していた、と言えよう。
アイゼンハワー大統領が、退任時にコメントしたいわゆる軍産複合体とも称されるような支配勢力は、アメリカを「トンキン湾事件等のフェイクニュース」でベトナム戦争の泥沼に引きずりこみ、冷戦における軍拡競争を演出し、さらには冷戦が終結するとテロとの戦争と称して再度「大量破壊兵器問題等のフェイクニュース」を駆使してイラク戦争の泥沼を演出するという展開で国力を浪費し、アメリカ市民の真の利益と繁栄の基盤を掘り崩し続けている、というのがトランプ大統領の政権発足までのアメリカの現状であったと言えよう。
また前記のような見解がトランプ大統領の選挙戦以来の主張でもあり、そのような既存の巨大で間違った権力機構からアメリカを解放し、アメリカ市民ファーストの政治を確立するのがアメリカファーストの革命(Make America Great Again)である、との信念と決意を強調し続けているわけである。

まさに人民民主主義的な文化大革命を推進した毛沢東の主張も想起するような、根本的で徹底的な国家権力の転覆を目指すのがトランプ大統領による革命の本質と言えるのかもしれない。

3)劉少奇の「調整政策」の継続としての鄧小平の「改革開放政策」

劉少奇

もし毛沢東が現在生きていたとすれば、このような「改革開放政策」真っ盛りの現状をどうとらえるか興味深いところであろう。また劉少奇は、文革の露と消え去ったが、文革の最大の標的の一人である鄧小平は生き残り、文革直前まで推進してきた「調整政策」を、文革を終結させた後に、直ちに「改革開放」という新しいキャッチフレーズで再開したとは言えないだろうか。
さらに「帝国的な見地」から言えば、文革は「人民大衆に政治参加を促し、民主の基盤を拡大する運動であったが、中華世界では未だに自覚的な自由な市民は育っておらず、文革の惹起した大衆運動は徒に混乱を助長することが多かった」ということになろうか。また文革を終結させる帝国的論理としては「これまで同様に共産党が指導権を再確立し、人民の軽挙妄動を取り締まり、秩序ある中国的特色のある社会主義建設に邁進する」ために「これまでの社会主義建設の問題点を是正し、経済を活性化させるために大胆な政策の採用も辞さない」という方針のもとに「改革開放政策」が推進された、と言いかえることも出来よう。

2.現代中国においても根強い「文革」的見地からの「改革開放政策」批判

万言書

1)「万言書」の出現とその文革的論理からの改革開放批判

「改革開放」の時代に入っても文革期に強調された「社会主義の原理主義的側面」の議論は、常に火種として燻り続けていた。特に1995年暮れには、改革開放政策の現状を厳しく批判する無署名の論文である「万言書」が出現して大きな波紋となった。「万言書」は中国の現状について、社会主義の根幹をなすべき国有部門が急激な凋落を観る一方で、外資・私営・私有部門が急速に成長し、既に社会主義とは言えない状況に至っていると指摘した。このような私営私有部門の肥大化を反映して、新興の資産階級が急速に台頭し、自分達の階級の権益擁護のために政権に参画しつつあり、人民代表大会の議席を得たり、党支部書記に就任していることも強調した。さらにこのような資本主義経済部門や資産階級の台頭で中国社会の貧富の差が拡大する中で、党・行政幹部の深刻な腐敗も同時に進行している。また党員指導幹部にもマルクス主義に対する無関心や無理解が蔓延し、マルクス主義の理念が失われつつあり、まさに資産階級の願いである「共産党の瓦解」を招く危険性が急速に高まりつつあるとした。(3)

2)現代に復活した文革期と共通する用語法による改革開放路線批判の論調

文化大革命333
これは、改革開放路線が「資本主義路線」をひた走っている、とも受け取れる批判であろう。そしてこの「資本主義復活」批判は、「文革期の毛沢東らによる劉少奇や鄧小平らの政治路線に向けて行われた批判と同様の用語法」(4)が遂に復活してきたとも言えるものだった。まさに文革の亡霊が彷徨い出てきたような印象であるが、文革期にはこのような批判に続いてどのような事態が発生したのであろうか。
文革当時は、このような文脈のもとに劉少奇・鄧小平を代表とする共産党指導部に「ブルジョア司令部」が存在するとされ、彼らは反動的ブルジョアジーの立場にたって、ブルジョア独裁を実行し、文化大革命に反対していると攻撃された。その後、劉少奇・鄧小平らは「資本主義の道を歩む実権派」「ブルジョア路線の推進者」「反党・反社会主義」とのレッテルを貼られてパージされた。(5)さらに党の指導官僚の大半は中央機関だけでなく、地方機関に至るまで「党内の資本主義の道を歩む実権派」として厳しい批判を浴びて、その地位から追放され、造反派や紅衛兵により身柄を拘束され、時には処刑にまで至るものも多かったという。(6)

3)文革終結直後の毛沢東らの用語法の全面否定と現代中国の政治経済状況

毛沢東333
それでは、文革後の改革開放時代に入ると、このような文革時代の毛沢東らの用語法は、どのように再解釈されたのであろうか。
1981年に採択された「歴史決議」によって、文革を「全面否定」した鄧小平らの党指導部は、「ブルジョア司令部」「走資派」「実権派」と言った毛沢東の用語法を事実を歪曲した荒唐無稽の誤ったものとして全面的に斥けた。「歴史決議」では「文化大革命で修正主義、資本主義として批判された多くの事象は、実際はまさしくマルクス主義原理であり社会主義の原則であった。「文革によって打倒された走資派」とは、党と国家の指導幹部であり、社会主義事業の中核をなす人々だったのであり、劉少奇・鄧小平を中心とする「ブルジョア司令部」なるものは根本的に存在しなかった」とした。(7)
まさに毛沢東らの文革期の用語法の全面否定であるが、実際のところはどうなのであろうか。劉少奇亡きあと、鄧小平を中心に「再開」された改革開放路線の結実である今日の中国社会は、ある意味では毛沢東らが「純粋」に希求していた「社会主義の原理」からすれば、確かに「逸脱」とも取られかねないであろう。また「改革開放司令部」が、「ブルジョア司令部」「走資派」「実権派」であると指摘されても、そうではないと論証するのは現在の中国社会の現実を観れば困難な印象もあると言えよう。

3.中華帝国の伝統的な政治方針に連なるのは改革開放路線か?

大躍進2

1)社会主義中国における毛沢東路線と劉少奇・鄧小平路線の相克

「調整政策」は、1958年から1960年にかけて推進された「大躍進」「人民公社」「総路線」の「三面紅旗」政策が人為的原因による2千万人とも言われる大量餓死者を出すなどの失政を招いた結果として、これを修正する目的で提起された。(8)
こうして観ると今日に至る革命成就以降の中国共産党の政策は、2つの大きな路線の相互作用で成り立っているようにも観察される。一つは「毛沢東を中心とする純粋な社会主義を原理的に追求する立場」と「鄧小平を中心とする社会主義は堅持しつつ効率的で有効な方法論は何でも採用する立場」となろうか。
そして、「建国から三面紅旗政策」と「文化大革命」の時期は前者が主導しており、「調整政策」と「改革開放」の時期は後者が指導していると言えるだろう。

2)中華帝国伝統の賢人主導のエリート主義に連なる改革開放路線

周恩来

伝統的な中華帝国の方向性からすれば、前者は「人民を前面に立たせ過ぎで、帝国の存立を危うくさせかねない素人じみた政策が多い」が、後者は「賢人主導のエリート政治で、柔軟で実際的な面もあり、危機に際しては果断な措置もとれる」ということで、やはり後者こそが「帝国の法統」を継ぐ路線ではないかと認識している。

尚、本稿で取り上げたアメリカ版文化大革命については、アメリカを混乱に陥れようとするトランプ大統領やバノン氏のラストバタリオン的な姿勢も含めて以下のリンクで詳しく分析しています。
トランプ政権を離れたバノンはヒトラーの予言実現のためアメリカ版文化大革命を扇動する!

<参考文献>
(1)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p16
(2)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p18
(3)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p19-p20
(4)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p20
(5)安藤正士:現代中国 歴史と近代化 岩波書店 1989 Ⅶ 文化大革命の諸問題 p229-p230
(6)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p20-p21
(7)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p21
(8)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p23

米中冷戦状況下の習近平の政治目標は文化大革命期の毛沢東個人崇拝と中華帝国皇帝専制体制再現である!

遂に国家主席の任期撤廃という禁じ手を放った習近平は、文化大革命で毛沢東が目指した理想主義を解き放ち、腐敗堕落の元となる改革開放路線を封印する暴挙に出るのだろうか?ここでは中国共産党政権獲得以降で最大の混乱と停滞をもたらしたと言われる文化大革命について検討する。

1.文化大革命の理念
1)文化大革命は毛沢東個人の権力奪還のための闘争だったのか?
2)近代批判運動としての文化大革命
3)市民の自主的な政治活動としての文化大革命
4)文化大革命の目指した社会主義の理想
2.現代中国における文化大革命の取り扱い
1)改革開放時代における文化大革命の評価
2)改革開放時代にも生き残る文化大革命時代の幹部達
3)文化大革命的な機運を警戒する鄧小平らの姿勢
4)文化大革命に関する根底的な議論や分析の不在
3.文化大革命に関する根底的議論
1)社会主義の理念と改革開放政策の整合性
2)ペレストロイカの帰結を警戒する中国共産党

1.文化大革命の理念

壁新聞

1)文化大革命は毛沢東個人の権力奪還のための闘争だったのか?

文革に関しては、基本的に文革を毛沢東個人の権力保身に発する政治権力闘争以上のものは無く、そこには何らの歴史的・思想的意義は無かったとして、全否定する傾向も根強い。(1)
とはいえ、文革には単なる毛沢東個人の権力保身以外に「近代批判」的な要素や「中国人民の国民意識の発揚に向けた主体的活動の要素」も数多く含まれていたのではないかと想定している。

2)近代批判運動としての文化大革命

文化大革命1

文化大革命における近代批判の要素としては、「第一に一貫した自由市場経済システムを敵視する傾向」「第二に三大差別撤廃=都市・農村間差別、工業・農業間差別、頭脳労働・肉体労働間差別の実現を目指す政策実践」「第三に欧米の近代科学技術を洋法と呼び、洋法への一方的な依存を否定しつつ、中国土着の科学技術=土法を基礎に洋法との結合による科学技術革命を謳ったこと」「第四に鞍山製鉄所の経営方式や大賽人民公社の所得分配方式などのコミューン型の参加型経営方式の重視」などが見出せる。(2)

3)市民の自主的な政治活動としての文化大革命

文化大革命2

市民の自主的な運動としての文化大革命の要素としては、「文革期の造反有理、四大民主=大鳴(大いに意見を言い)、大放(大いに討論し)、大字報(壁新聞を書き)、大弁論(大いに論争する)が一面では秩序破壊の混沌を産むマイナスを伴いつつ、反面共産党独裁の強固な権力ヒエラルキーに対する民衆の異議申し立てを正当化する「民主」の基盤を、社会主義体制下の中国に初めて産み出したこと」「第二に、文革の洗礼を受けた元紅衛兵が主体となって中華人民共和国史上初の市民の自発性に基づく本格的民主化運動として、第一次天安門事件と「西単の壁」「北京の春」などの民主化運動が起こったこと」(3)が挙げられよう。特に後者に関しては、中華人民共和国史上というのみならず、辛亥革命以降あるいは広い意味では、「中華世界」史上初めての「本格的な民主化」運動と言っても良いかもしれない。このことは、清朝から辛亥革命を経て中華民国=国民党政権に引き継がれ、現在は中華人民共和国=中国共産党政権まで一貫して継続している「エリートが主導する賢人政治」に風穴を開ける快挙でもあったと言えよう。

4)文化大革命の目指した社会主義の理想

文化大革命5

このような文化大革命は、1966年8月の「16カ条」の決議では、「プロレタリア文化大革命は、人々の魂にふれる大革命であり、わが国社会主義革命発展のより深く、より広く新しい段階である」と述べられていた。そして、その目的は、①「資本主義の道を歩む実権派」と闘争して、それを打倒する、②「ブルジョアジーの学術権威」を批判し、ブルジョアジーと全ての搾取階級のイデオロギーを批判し、③教育を改革し、文芸を改革し、社会主義の経済的土台に適応しないすべての上部構造を改革して、社会主義の強化と発展に役立たせることとされた。またこの決議では、大衆自身による自己解放、パリ・コミューンの原則に基づく新しい自分達の組織をつくることなどが謳われた。(4)
ここでも強調されているのは、「大衆自身による自己解放やパリ・コミューンの原則」などであり、これは文革の主題の一つに人民大衆の主体的な解放と言う視点が、常に意識されていたということの証左になるだろう。またそのような方向性は毛沢東の考える社会主義的な理想の一形態でもあったのであろうか。

2.現代中国における文化大革命の取り扱い

文化大革命111

1)改革開放時代における文化大革命の評価

それでは、「欧米追随の近代化批判」や「本格的な民主化」につながる可能性を内包していた「文革」は現代の「改革開放」時代の中国においてはどのように取り扱われているのであろうか。
文革終焉直後から、文革終焉十周年の1986年前後までの10年間は、文革を対象あるいは題材にした研究や「傷痕文学」と言われるような文学作品が多数登場したが、このような研究・作品が社会的対立のみならず共産党内の対立まで引き起こす可能性が懸念されてきた。

2)改革開放時代にも生き残る文化大革命時代の幹部達

文化大革命121

これは、第一に文革の実態の暴露が中国社会主義の暗い部分をあまりにもリアルに描き過ぎるため、社会主義に懐疑を抱く人々が増えることが共産党内で懸念されたこと。第二に文革の暴露から、現状の中国政治の民主改革を求める声が強まる傾向が産まれ、それが共産党内の団結をも危うくする可能性が懸念されたことによる。すなわち中国共産党内には、文革四人組は失脚したものの、実際には文革期に権力を掌握していた幹部達が文革終了後も失脚せずに、そのまま党内の権力の座を確保してきているという事情があった。(5)
文革を終焉に導く過程で、「文革四人組」の失脚は大々的に取り上げられたが、その背後では「文革派の幹部」は無傷で、そのまま生き残っているケースが多かったということである。「文革四人組」と共に「文革派の幹部」も一掃され、それが鄧小平の改革開放の船出を順調にしたというような構図が成り立ったわけではなかったのであり、鄧小平以下の改革開放を主導する主流派も旧文革派の幹部の動向を無視することは出来なかったと言えよう。

3)文化大革命的な機運を警戒する鄧小平らの姿勢

文化大革命 鄧小平

この延長線上で1988年春に、中国共産党中央宣伝部が「通知」を、同年秋には中国共産党中央宣伝部と国務院が連名で「通達」を発した。この目的は混乱の拡大を未然に防ぐためであり、これらの内容は「今後本格的な文革研究や文革を題材とした文芸制作を厳しく制限」することとした。(6)
要するに文革は、中国共産党中央にとって、距離を置いて客観視出来るものではなく、いつ再燃するかもしれない火種であり、到底手放しに放置することは出来ない慎重に扱うべき主題であって、人民大衆が詳しく知って議論したりすることは、可能な限り避けるべきものとされたということであろう。
また文革的気運の蔓延は、第二の文革による体制転覆の恐れを招きかねないと言う危機感も手伝っていたかもしれない。当時の最高指導者の鄧小平は、文革の最大の標的の一人でもあった。現在こうした「文革を取り上げないという方針のもとで育った若い世代は、文革に対する無知が蔓延しており、文革世代との間に大きな世代間ギャップを形成」(7)しているという。

4)文化大革命に関する根底的な議論や分析の不在

文化大革命222

このように文革を敬遠する風潮が強い現在の中国であるが、改革開放の当初の1981年6月の段階では「文革を毛沢東晩年の重大な誤りとする一方で、全国全人民に大きな災厄をもたらした」として全面否定する明確な評価を下したこともあった。ただこの時の文革全面否定は、鄧小平政権の政治支配の正統性と権威性を確立するための便宜的な否定に過ぎず、文革に関して本質的な検討及び分析を経た根底的な議論を踏まえた結論とは言えなかった。(8)

3.文化大革命に関する根底的議論

中国指導部

1)社会主義の理念と改革開放政策の整合性

それでは、文革に関する根底的な議論とは何を意味するであろうか。また党内融和を優先して文革を取り上げることを敬遠すること以上に、体制の根幹に関わる「社会主義の理念」と「改革開放政策」の整合性と文革との関連性はどうであろうか。
このあたりに関しては、鄧小平時代に移行しても、なお中国が「社会主義」と「毛沢東思想」に依拠していたにも関わらず、改革開放政策を遂行していく過程で自由主義市場経済を否定していた「毛沢東思想の申し子としての人民公社」を解体し、「民営企業の出現」を容認し、「外資・外国技術・プラントの導入などの市場自由化政策」を積極的を推進していくことが、果たして「社会主義」の原理との整合性を保ちうるかという問題を伴っていた。(9)

2)ペレストロイカの帰結を警戒する中国共産党

ペレストロイカ

要するに改革開放政策を採用して、社会主義体制下における大胆な改革を遂行していく過程においては、現体制の依拠する「毛沢東思想」と密接に関連している文革に関して本質的な議論を行ったり、文革の根底的な総括を行うことは、「社会主義の解釈をめぐるマルクス主義論争を招き、このような論争が、党内抗争を巻き起こし、党内の団結を崩し、党の指導性が失われ」(10)体制の危機に至るということを鄧小平を始めとするという党幹部が熟知していたということがあるのだろう。このあたりの対応を間違えると、ソ連のペレストロイカの帰結のように体制の崩壊につながる可能性もあったのではないか。またかれらが敢えて議論を回避した文革そのものが、体制混乱の極みでもあった。そのような状況に陥らない様に、当時は「改革開放」と並んで「安定団結」がスローガンとして再三提起されていた(11)という。

このような次第で文化大革命に関する根底的な議論は未だに十分に行われてきたとは言い難い状況があると言えよう。

毛沢東が文化大革命を断行した目的は中華王朝崩壊時の農民大反乱のエネルギーを活用した国家大改革再現である!

毛沢東が文化大革命で標的にした劉少奇、鄧小平ら実権派、走資派の何が問題にされたのか?

<参考文献>
(1)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p5
(2)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p7
(3)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p8
(4)安藤正士:現代中国 歴史と近代化 岩波書店 1989 Ⅶ 文化大革命の諸問題 p229
(5)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p10
(6)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p11-p12
(7)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p12-p13
(8)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p13
(9)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p13-p14
(10)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p14
(11)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p14

辛亥革命以降の中国での近代国民国家建設の特殊性が中華民国,国民党政府の最大の試練となった!

中国での近代国家建設

中国における辛亥革命以降の近代的な国民国家建設の特殊性が、中華民国・国民党政府にとって最大の試練となった状況を、西欧諸国との近代化を巡る道筋の相違や中国の近代化過程における文化大革命の意義等も踏まえながら検討する。

1.中国にとっての近代化
 1)危機の中での近代化への試み
 2)中国における近代化の中身
 3)強国建設の方便としての近代化
2.中国における近代化の特殊性
 1)国家対人民の関係の非近代性
 2)辛亥革命後も変化しない中国の帝国的性格
3.中国における近代市民社会到来の可能性
 1)近代市民社会が育ちにくい社会構造
 2)文化大革命の目指した自覚した大衆創出
 3)中国に根強く残る士大夫的政治秩序観  

1.中国にとっての近代化

円明園廃墟

1)危機の中での近代化への試み

「近代化」とは西洋においては、資本主義の発展や市民社会の形成を意味しており、国力の増大や市民の権利の拡大過程でもあったが、他方で中国における「近代化」は、アヘン戦争以来の危機の中での西洋列強により近代国際体系への適応が強制される過程であったとも言えよう。
このような近代国際体系へ中華世界が強制的に組み込まれていく過程において、中華世界の側からの主体的な動きとして伝統的支配の解体による資本主義的発展による市民社会の形成の試みとして「洋務運動」「変法運動」「革命運動」が行われた。清朝崩壊後=辛亥革命後の近代化の試みとしては、軍閥割拠・中華分裂状態の回避を目指した国民党による「国民革命運動」や国民党に対抗する共産党の「新民主主義運動」が有り、現在は中国革命の成果として「人民独裁体制」が成立している。(1)

2)中国における近代化の中身

アヘン戦争
こうして観てくると、中華世界の側からの動きは、西洋列強による圧倒的な力を背景とした攻勢へのリアクションとしての色彩が濃厚に感じられる。従来の行き方では、西洋列強に対処しきれないのでやむを得ず、様々な手を打ってきたというところであろうが、「看板」は新しくなっているが果たして、その中身はどうなのか、というところが問題になってくる。
このような混乱した情勢の中における中国の近代化とは、当初はアヘン戦争以降の伝統的支配の解体過程が「近代化」とされた。また伝統的支配の解体は、同時に形を変えた伝統的支配の再構築という契機も含む複雑な過程を伴っていた。その後は半植民地状態からの独立や西欧への対抗としての近代国家・強国の建設が最優先課題とされ、近代化の重要な側面である近代市民社会の建設は二の次となり、市民の権利や人権、福祉といった要素は置き去りにされる傾向が強かった。(2)

3)強国建設の方便としての近代化

中国近代化
中国においては、このように迫りくる西欧列強の圧力に対抗する近代国家を建設してすることが、市民に重点を置いた近代市民社会の建設よりもはるかに優先されざるを得なかった。これは言ってみれば西欧列強に対抗出来る「国家」が手際よく構築出来るのであれば、それが「近代的」であろうが、「伝統的」であろうがどちらでもよかったということかもしれない。確かにその後の中華世界は、「民国」あるいは「人民共和国」といろいろな「形態」は採用し、まがりなりにも欧米列強に対抗出来てはいるが、それが欧米的な「近代国家」と言えるかどうかは、別に議論していかなければならない問題を孕んでいる。

2.中国における近代化の特殊性

1)国家対人民の関係の非近代性

このように、中国における近代化においては、市民や大衆の権利や自治的市民意識の拡大は中華世界の全般的危機克服という巨大な課題の前では、顧みられることが少ない状況に陥ってしまったと言えよう。またこうした厳しい情勢が、中国における近代の革命(辛亥革命及び新民主主義革命)を経ても中華世界における基本的な統治構造が清帝国以前の国家対人民の関係を引きずらざるを得ない所以でもありそうである。中華世界においては、統治の主体は皇帝・官僚から近代の革命を経て、国民党や共産党に転化したが、基本的な国家の統治構造が国民主権や民主主義あるいは、市民の権利拡大に繋がっていかない現状は否定しようが無い。

2)辛亥革命後も変化しない中国の帝国的性格

大清帝国版図
このように、一方で「中華世界=天下の枠組み」としての「漢族主体の内地」の外の「新疆」「内モンゴル」「チベット」エリアへの「帝国的支配」を継続しつつ、他方で国家の内部においてかつての「皇帝・官僚による統治機構」を凌駕するような「国民党一党独裁」及び「共産党一党独裁」が継続していることは「中華の帝国的性格」が近代における革命を経過してもあまり変化していない証左と言えそうである。
すなわち、中国の近現代の政治は、市民や大衆の代表による政治と言うよりは、知識人・エリートによる少数者支配的な政治であった。辛亥革命の主体となった政治結社、革命運動には大衆の姿はどこにも見出し得ない。中国国民党は選ばれた知識人の集団であり、労働者・農民大衆を組織化したとされる中国共産党も、その中核はエリート主義に貫かれている。
一方で中国革命は人民革命であると言う、革命史観の見解もあるが、結局は毛沢東主導の農民動員政治なども、中国大衆の政治的自覚と政治的独立性が高まり、自分自身を管理出来るという自治的市民意識が根付かせたとは言えない現状である。(3)

3.中国における近代市民社会到来の可能性

テレサテン

1)近代市民社会が育ちにくい社会構造

それでは、強力な「近代国家」あるいは強力な「帝国」の再建には成功しつつも、近代的市民社会がいつまでも成立して来ない現状はなぜなのか。何か中国社会には構造的な問題が内在しているのだろうか。
そもそも大衆の政治化現象が発生するのは大きな社会変動の結果であり、例えば経済的発展の結果としての中産階級の創出や列強の中国侵略による生活破壊からくる急進化などが挙げられるだろう。しかるに、このような社会変動から生まれ出てくる社会意識、社会運動、社会組織を考えると、近代中国おいては自由な政治的展開につながっていかなかった。すなわち中国における大衆の政治化は国民党や共産党の政党活動により組織化されてきたが、そうした政治結社は伝統的に徹底したエリート組織であり、結局そういう政治化がエリートの指導による他動的な行動にならざるを得なかったことによる。(4)
このように大衆の政治的な意識が政党に収斂され、政党が徹底してエリート化されていれば、なかなか個々の大衆の政治的な意識が育成されり、自治的な市民意識が醸成されることは困難であろう。

2)文化大革命の目指した自覚した大衆創出

毛沢東,文化大革命

こうした伝統的な組織化された政治化に反発して、発動されたのが文化大革命であり、その当初の理念には「大衆の一人ひとりが自覚した政治主体となるべきである」ということが謳われていた。例えば陳伯達は、「中国の奪権闘争は二つの段階を経てきた。第一の段階は全国の解放に始まるもので、軍事的接収管理であり人民解放軍による奪権であった。現在はもう一つの段階で革命大衆による接収管理であり、労働者階級による接収管理である。というのは軍事的接収管理だけではプロレタリアートに奪権の問題は未だ完全には解決しておらず、また徹底的には解決出来ないからである」(5)と述べて毛沢東の方針を強調している。
とはいえ、文化大革命は現実は毛沢東派による上から動員された反権力闘争という側面が強く理念と現実の乖離が甚だしかった。
結果的には政治的大混乱をもたらし、その理念は無惨な結果を生み、文化大革命は全面的に否定された。ここで明らかになったのは、自覚した大衆の創出が成功していないこと、そうした社会的基盤が成立していない現実であった。その後の中国政治においては、伝統的なエリート支配や党官僚による社会管理がさらに強化されることとなった。(6)

3)中国に根強く残る士大夫的政治秩序観

  
天安門事件 
中国で大衆が政治の前面に乗り出してくると、どうしても文化大革命のような大混乱に陥るというのは間違いなく杞憂であろう。同じ漢族主体の台湾においては、ほぼ完璧な民主的な改革が国民党の李登輝総統の主導で実現したのは記憶に新しいところである。(7)
いずれにせよ中国の近代化は、侵略に対する危機意識、特に士大夫的政治秩序観の危機が強い作用をなしていると言えるが、ここでいう士大夫的政治秩序とは、国家の安定的統一、天下の秩序安定を重視する立場であり、治国平天下の観念として古代より現代まで常に再生産され中華世界における統治者意識のベースをなしてきた。(8)
このような観念が、現実の政治において噴出した例として記憶に新しいのは、89天安門事件ということになろうか。このことは、天安門事件を巡る政治プロセスに関する以下のような考察によっても明らかになってくるだろう。
強固な一元的権力の貫徹と、そしてまさにその対極としてのアナーキーの潜在と言う構造こそは、長きにわたってこの国の政治世界の一つの基盤として存在し続けてきた。統一的権力は、つねにアナーキーと分裂によって脅かされ、それゆえにまた権力は一元的、絶対的貫徹を志向した。この国の政治世界の深部に横たわるそうした権力観は、恐らく今回の天安門事件のプロセスにおいても決して無縁でなかったに違いない。(9)

尚、本稿とも関連する近代中国の特殊性と近代化の困難性については、以下のリンクでも取り扱っています。
孫文,蒋介石,国民党政府が目指した近代化,国民国家建設,帝国的秩序再建の行方!

参考文献
(1)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第1章 中国の危機とは何か p4
(2)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第1章 中国の危機とは何か p4
(3)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第1章 中国の危機とは何か p9
(4)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第1章 中国の危機とは何か p9-p10
(5)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 第Ⅳ章上海コミューンと広州奪権運動 p114
(6)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第1章 中国の危機とは何か p10
(7)本論文の「第五章 4.台湾民主化とその影響」参照のこと
(8)横山宏章:中国の政治危機と伝統的支配 研文出版 1996 第1章 中国の危機とは何か p10-p11
(9)野村浩一:現代中国 民主化運動と中国社会主義 岩波書店 1990 中国の権力と伝統 p198

毛沢東が文化大革命を断行した目的は中華王朝崩壊時の農民大反乱のエネルギーを活用した国家大改革再現である!

毛沢東,文化大革命

毛沢東が完成しつつあった人民中国の国家体制を文化大革命で根底から覆し、劉少奇や鄧小平を排除して国家を転覆させた目的は、現代版農民大反乱による国家機構の大変革の断行にあった!

1.文化大革命の真の目的
1)「原理的な社会主義」回復のための闘争
2)現存する秩序を破壊し新世界を建設する革命運動
2.文化大革命を推進するための具体的な方策
1)党官僚機構打倒のための熱狂的な大衆動員
2)文化大革命と王朝交代期の農民大反乱の類似性
3.王朝崩壊期の農民大反乱の現代版としての文化大革命
1)既存社会秩序の徹底的再編
2)文化大革命の現代版「農民大反乱」的性格の分析
4.文化大革命で目指された毛沢東の理想社会像と現代中国の状況
1)毛沢東の構想する文化大革命後の中国社会の理想像
2)中華帝国の「農民大反乱」と現代中国の「文化大革命」の共通的性格

1.文化大革命の真の目的

黄巾の乱

1)「原理的な社会主義」回復のための闘争

文化大革命開始以降の初期の段階で徐々にエスカレートしていく毛沢東の「調整政策」に対する反応を観ていくと、文革が毛沢東個人の権力回復闘争だったという側面が希薄に感じられてくる。明らかに毛沢東は、理想とする「原理的な社会主義の概念」を確固として持っており、「調整政策」及び「その推進者」が、そのような「社会主義の在り方」から大きく逸脱しつつあるので、自らの信念に基づいて闘争を開始した、という要素が濃厚にあったのではなかろうか。
このあたりについては、系統的な文革研究の第一人者である王年一も「根本的に言えば、毛沢東は明らかに党中央の後継者をすげ替えたり、中央の第一線を否定したりすることのみを求めたのではなく、それ以上にもっとも純粋でもっとも美しい社会主義社会を準備する条件を作り出そうとして、天下大乱を求め、徹底的にブルジョア反動路線を批判するよう提起した」と述べている。(1)

2)現存する秩序を破壊し新世界を建設する革命運動

フランス革命

さらに1966年5月に毛沢東が林彪に与えた書簡「五・七指示」によれば、毛沢東が劉少奇はじめ中国共産党の多くの指導者を打倒し、各級の組織を破壊してまでも、文化大革命を発動した真の目的は、「旧世界を破壊することを通じて新世界を建設すること」にあったとしている。また1966年5月の「通知」によれば、文化大革命は、「一つの階級が一つの階級を覆す政治大革命」をおこすことであり、その目的は「現存している全ての秩序を破壊する」ことにあるとされていた。(2)

2.文化大革命を推進するための具体的な方策

大衆動員

1)党官僚機構打倒のための熱狂的な大衆動員

こうして「党内の一部の実権派」、さらには党中央にすら発生した「修正主義者」の一掃が、毛沢東にとって社会主義中国の死活的な課題として浮かび上がりつつあった。とはいえ、現実の中国においては、党官僚機構が全ての権限を掌握している中で、そのような課題をどのように解決していけるのか。そのためには、思想・イデオロギーの領域において世論を喚起し、大衆的批判の強烈な圧力の中で党機構の改編を目指すほかなかった。(3)

2)文化大革命と王朝交代期の農民大反乱の類似性

紅衛兵
ここで提起された「問題が蓄積した社会を糺すために、天下大乱を希求し、徹底的な闘争を遂行する」あるいはより鮮明な「旧世界を破壊することを通じて新世界を建設すること」「現存している全ての秩序を破壊する」という「文化大革命の真の目的」と「その解決手法」は、まさに中華世界における「農民大反乱による王朝交代の本質」に相通じるところがあったのではなかろうか。文化大革命により共産党幹部は中央から地方まで大半が地位を追われ(17)、各級の組織は破壊された(4)わけであり、国家組織は根底から揺るがされた。
金観濤によれば、全国的範囲の組織的反乱を実現し、分散性を克服するには、二つの条件が必要であり、その一つが反乱者の共通の目標の設定であり、二つ目が反乱者が相互に連絡できる条件がありタイミング良く集中できなければならない(5)が、当時の中国では「毛沢東の用語」により敵は「ブルジョア司令部」「走資派」「実権派」と明確にされており、反乱者の共通の敵が共産党の全国組織そのものであることが容易に認識出来た。また大規模な農民反乱においては、革命の組織的中核を必要とする(6)が、文革においても「造反派」「紅衛兵」がその機能を十二分に担うこととなった。

3.王朝崩壊期の農民大反乱の現代版としての文化大革命

劉少奇迫害222

1)既存社会秩序の徹底的再編

「ブルジョア司令部」の存在が大衆レベルにおいて認識され始め、劉少奇・鄧小平をも含めた「党内の一部実権派」がその権限を停止され、中央から地方に至るまで「奪権」が引き続き遂行された。
このような奪権闘争は、単に中央・地方の党レベルにとどまらず、実はそうした次元を遥かに超えた社会のあらゆるレベルの権力の問題を噴出させ、しかも同時に中国に内在し蓄積されつつあった様々な社会的葛藤・矛盾、さらには中国の伝統的政治風土のもつある側面を一気に「奪権」という課題へまとわりつかせることとなった。(7)

2)文化大革命の現代版「農民大反乱」的性格の分析

文化大革命5555

中国封建社会においては、儒家を用いて官僚機構を組織し郡県制に基づいて国家の管理を行う、と言う特有の宗法一体化構造が機能していた(8)が、現代中国においては儒家は退いたものの共産党が党員により形成された郡県制の官僚機構を組織し、社会主義イデオロギーに基づき国家の管理を行う、と言う一党独裁体制が貫徹されている。また中国封建社会は宗法一体構造の維持と存続のため「強制御」を有するが、これは「中央の号令を直ちに下達し、各地の状況報告を収集する情報伝達システムを作り上げること、および強制御の執行ネットワークを作り上げること」「システムの実情が理想の平衡状態から乖離した時、中枢をコントロールして柔軟でかつ迅速な反応を行わせ、調節とコントロールを実行すること」という二つの側面がある。(9)中国の共産党が強制御の前者に該当する役割を果たしていることも間違いないところであろう。文化大革命が、そのような党国体制及び官僚機構に向けられた「天下大乱」(1)であったとすれば、これはまさに「農民大反乱」の現代版と言えるのではなかろうか。

4.文化大革命で目指された毛沢東の理想社会像と現代中国の状況

1)毛沢東の構想する文化大革命後の中国社会の理想像

長征

毛沢東は、文化大革命後の中華世界の構想として、「分業を無くし」「差別を無くし」「商品・貨幣を無くす」道を探し求め、結果的に「分業が無く・商品が無い自然経済」と「差別が無い平均主義」が結びついた空想社会主義的な道を模索することとなった。これは流石に生産力の高度の発展と言う前提を無視しており、容易に実現し得るものではなかった。要するに毛沢東は、延安時代の経験を絶対化していた節があり、戦争時代の軍事共産主義生活の成功経験が、分業・商品・差別の撤廃から共産主義に移行する問題までの最適解と考えていたのである。(10)

2)中華帝国の「農民大反乱」と現代中国の「文化大革命」の共通的性格

農民大反乱
別の観方をすれば、毛沢東は中国の農村をベースに空想社会主義的な世界像を描いていたが、現実の現代中国は周恩来・鄧小平が指導する国務院を中心に工業化を進めており、そこでは分業・専門化が進行する中で、近代的な科学技術立国のプランが現実化しつつあった。文革においては、このような社会的・経済的な基盤の違いから来る対立も一要素をなしていたと言えるだろう。(11)
そして、毛沢東の考えた中国の農村をベースにした空想的社会主義路線に、将来展望が見出されないということになれば、やはり中国の行き方としては、かつては「調整政策」と呼ばれ、現在は「改革開放」政策と呼ばれる路線に収斂するのが歴史的帰結だったのではなかろうか。
また中華帝国の伝統の観点からしても、農民大反乱で腐敗堕落した秩序が刷新された後は、清廉潔白だがその構造は、反乱前と本質的な違いの観られない新体制が速やかに秩序を回復して、新たな王朝を開始するという状況(12)も、今日の中国でほぼ似たように繰り返されているような気がするのである。

米中冷戦状況下の習近平の政治目標は文化大革命期の毛沢東個人崇拝と中華帝国皇帝専制体制再現である!

毛沢東が文化大革命で標的にした劉少奇、鄧小平ら実権派、走資派の何が問題にされたのか?

尚、本稿とも関連するアメリカファーストとアメリカ版文化大革命の連関性と中国における民意の直接的な一環としての文化大革命的な動きについて、以下のリンクでも詳しく取り上げています。
トランプのアメリカファースト路線でヒトラーの予言したアメリカの文化大革命的混乱状況が完成する!

<参考文献>
(1)加々美光行:歴史の中の文化大革命 岩波書店 2001 序章 文化大革命をどう見るか p27
(2)安藤正士:現代中国 歴史と近代化 岩波書店 1989 Ⅶ 文化大革命の諸問題 p236-p237
(3)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p27
(4)安藤正士:現代中国 歴史と近代化 岩波書店 1989 Ⅶ 文化大革命の諸問題 p236
(5)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第三章 大動乱と社会の崩壊 p102
(6)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第三章 大動乱と社会の崩壊 p103
(7)野村浩一:現代中国 現代中国の政治世界 岩波書店 1989 Ⅰ 現代中国政治の展開と動態 p31-p32
(8)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第一章 中国封建社会の宗法一体化構造 p23
(9)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第四章 特異な修復メカニズム p111
(10)安藤正士:現代中国 歴史と近代化 岩波書店 1989 Ⅶ 文化大革命の諸問題 p240
(11)安藤正士:現代中国 歴史と近代化 岩波書店 1989 Ⅶ 文化大革命の諸問題 p240-p241
(12)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第四章 特異な修復メカニズム p111