中国

トランプ大統領の移民政策のモデルは雍正帝が大義覚迷録で強調した中外一体,華夷一家,大一統である!

大義覚迷録

アメリカ市民のための適切な国境管理とルールに従わない不法な侵入者への対策、無差別なテロの脅威への積極的な対処などを基調とするトランプ大統領の移民政策は、大義覚迷録で雍正帝が論証した中外一体や華夷一家、大一統を中心とする清朝の異民族支配体制や中華帝国正統支配者としての統治原理をモデルとする。

1.清朝の中華帝国支配者としての地位の正統性をめぐる課題
 1)華夷思想を止揚する論理の構築の必要性
 2)清朝における思想弾圧の限界
 3)雍正帝による教育を主体とした思想改造の試み
2.華夷思想に反駁する清朝の中華帝国支配正統性の論理としての「大義覚迷録」
 1)雍正帝による華夷思想への反駁の切り札=「大義覚迷録」
 2)「大義覚迷録」の体裁とその狙い
 3)「大義覚迷録」に観る華夷思想への反駁の論理
 4)清朝による最大版図実現の強調
 5)天命を請けた清朝皇帝のとるべき道

1.清朝の中華帝国支配者としての地位の正統性をめぐる課題

1)華夷思想を止揚する論理の構築の必要性

科挙試験

康熙帝から雍正帝にかけての時期に清帝国の独裁体制は完備されてきたが、政治思想においては、満州人が中華に対する外夷と漢人から称されれば、清朝皇帝の支配正統性は失われることになりかねない。漢族を中心とする「中華文明世界」の再興を標榜していた明朝の後継として中国内地の統一・支配を達成した清朝にとっては、この明朝期に強化された華夷思想(中華思想)は、とりわけ大きな政治思想上の重大問題となった。(1)
このように清は、その支配体制を確立し、支配領域の拡大に成功しながらも常に「中華帝国の支配者の地位の正統性」を巡っては、特に政治思想を牛耳っている漢人士大夫層との間に緊張関係を孕み続けていたと言えよう。清の支配が安定的に確立するためには、この漢人の「中華思想」をどのように止揚して新たな論理を構築するかが課題となっていた。

2)清朝における思想弾圧の限界

雍正帝22

清朝の支配者である満州人は、出身が漢人から観れば「外夷」であることは事実であり、この事実は清の武力がいかに強くても解決出来ない相談であった。また清朝がどれほど中華としての体制を整備しようとも、漢人の納得は得られないであろう。
「文字の獄」による思想弾圧の効果もあまり上がっているとは言えず、むしろ対象者は拡大する一方であり、力と恐怖による弾圧は継続し過ぎると逆に日常化と慣れにより効果が減少するばかりであった。
また「文字の獄」による連座的な弾圧は深い恨みを増幅するばかりで、国力が低下すれば弾圧そのものも難しくなる。(2)
このような武力による思想弾圧の効果の限界を見据えて、雍正帝はどのような手を打つことになるのであろうか。

3)雍正帝による教育を主体とした思想改造の試み

聖諭広訓

こうした情勢において雍正帝は、主として教育による思想改造を試みようとした。
中華世界の精神的柱となっている儒教は、思想改造の典型であり、その影響が政治・社会まで及んだ世界でも類のない例外的な存在である。宗教に限りなく近いほどの影響力を中国社会の隅々にまで及ぼす、この儒教の影響に類似するような思想を皇帝自ら展開して、上からの思想改造を貫徹することを雍正帝は目指すこととなった。(3)
時間はかかるが、永続的でより深い影響を社会全体に及ぼすべく教育という手段を雍正帝は選択したわけであるが、これは現代中国においても反日教育や愛国教育による体制維持補強策として採用されている施策と類似しているとも言えようか。
人民大衆への思想改造教育としては既に先帝康熙帝が、「聖諭広訓」を作成し、郷村で唱えさせ、中央から強制させる形で民衆の教化を推進していたが、その効果は今一つ上がっていなかった。そこで雍正帝は、民衆の上に居て大きな影響力を持つ読書人や文官などの士大夫層への教化を推進すべく、君臣の道や王朝の大道まで視野に入れた華夷思想を克服する論理を展開しようとした。華夷思想が何世紀にもわたって華から夷に対して突き付けられてきた民族主義的政治思想であるとすれば、夷の側から華に対して正攻法で理論的に反論する政治思想を展開しなければならない。(4)

2.華夷思想に反駁する清朝の中華帝国支配正統性の論理としての「大義覚迷録」

1)雍正帝による華夷思想への反駁の切り札=「大義覚迷録」

大義覚迷録
このような観点に立って、雍正帝は夷の側から華に対して清帝国の中華帝国支配正統性の論理を展開し、それまで「中華世界」で繰り返し説かれてきた華夷思想に反駁する政治思想を確立すべく著したのが「大義覚迷録」であった。
「大義覚迷録」の意味は、雍正帝の大いなる徳によって清朝の正統性に疑義を持つ不逞の輩の迷いを覚まさせる記録ということであり、これは雍正帝が開いた御前裁判の記録となっている。この「裁判」の被告は朱子学の流れを汲み、強い反清思想を唱え、今は亡き呂留良の思想に影響されて、実際に反清運動を展開していた曾静らであり、弁護士はなく、検事も裁判官も雍正帝自らが、その任にあたった。(5)
このような裁判記録は古今東西でも異例であり、いかに西欧の啓蒙専制君主といえども、国民を教化するために自ら裁判を行い、その記録を公表して国民に宣布するというような施策を行っていない。
こうしてみると、実は本当の意味での啓蒙専制君主とは、プロイセンのフリードリヒ大王らではなく、雍正帝のことであるかもしれない。

2)「大義覚迷録」の体裁とその狙い

正大光明

雍正帝が、敢えて上諭として自分の考えを公布することなく、「公平」な裁判記録という体裁を取ったのは、反清運動の当事者に自己主張させた後、雍正帝の理論に屈服させ自己批判させることで、清朝の正統性を認めさせた方がより説得力があり、中華世界の各界各層に受け入れられる可能性が高い、と認識していたのが、その理由である。(6)
確かに絶対的に優位な立場にあるものの独りよがりの理論よりは、反対者と議論して相手が説得され納得した上で自己批判して受け入れられた理論の方が説得力があるだろう。このような手続きを採用する雍正帝の卓見と論理性の高さは、やはり清朝極盛期を現出するに相応しい才能を感じざるを得ないところである。
全四巻からなる同書には、上諭10篇、雍正帝の尋問に対する曾静の供述47条の他、謂わば改心した曾静による自己批判の始末書ともいうべき「帰仁説」などが収められている。(7)

3)「大義覚迷録」に観る華夷思想への反駁の論理

董仲舒

それでは、ここから「大義覚迷録」の内容について検討してみよう。
まず呂留良の思想については、以下のように一刀両断している。
「逆賊呂留良らは夷狄を禽獣のようにみている。かれらは未だにわかろうとしていない。上天は中国内地に有徳のものがいなくなったので、これに嫌気がさして放棄したのである。そのため我々外夷を中国内地の君主にしたのである。逆賊呂留良らの論に従えば、これは中国を皆禽獣とみなすことと同じではないか。どうして、内を中国とし、外を夷狄とするのか。自分をののしるか、人をののしるかに過ぎない。」(8)
これは天命論に従えば、天命の喪失(天子の失格)はただちに皇帝の地位を失う(9)ということになるので、中国内地に有徳のものが居なくなったのであれば、漢人が天命を喪失し、外夷に天命が降って皇帝の座が譲渡される、という議論につながってくるだろう。
このように雍正帝は、中華文明伝統の天命思想を援用しながら華夷思想に反駁を試みている。

4)清朝による最大版図実現の強調

長城

次に中華帝国大一統の領域については、「昔から断絶することなく継承されてきた中国一統の領域は、もともと今のように遠くまで広がっていたわけではない。ただその領域の中にあるもののうち、中国化しようとしなかった者がいると、これを夷狄として排斥してきた。漢、唐、宋の全盛時代に北狄や西戎が代々にわたって辺境の患を成したことがあった。これは彼らが、いまだこれらの王朝に臣下として服従しておらず、彼らの領域やこちらの領域といった区分が存在していたためである。我が清朝が君主となって中国内地に入り、天下に君臨して以来、モンゴルを併合したことで、極辺に居た諸部族はすべて版図に帰服した。これは中国の領土が開拓され、遠くまで広がったことに他ならない。このことは、中国の臣民にとっての大いなる幸以外のなにものでもない。どうしてなおも華夷、中外の区分があるなどと論じる意味があるのであろうか。」(10)とし、新たに天命を請けた外夷出身の清朝のおかげで中華帝国大一統の領域が歴史上空前の広がりを持ち、中華の人々に恩恵をもたらしていることを強調している。
特に明朝が苦しめられたモンゴルを併合した(11)ことの意味は大きく騎馬民族を堰き止める万里の長城の軍事要塞としての意味はもはや無くなっていった。

5)天命を請けた清朝皇帝のとるべき道

天命 皇帝

天命を請けた君主の取るべき道としては、「君主になった者が取るべき道は、まさに民を赤子のように慈しむことである。臣下となった者が取るべき道は、まさに君主に父母のように仕えることである。もしも子供が父母から虐待されれば、当然恨み逆らうであろう。我が清朝における君主は、須らく父母が赤子を慈しむように民に接する道に徹してきた。それにもかかわらず、逆賊らはなおも密かに中傷誹謗の限りを尽くし、君主がその道を知らないと言い続け、いわれのない反抗を続けている。」(12)
このように新たに天命を請けた清朝のもとで、それまでの夷の領域だった外部世界も含めて広大なエリアが、中国の領域に組み込まれ、長城は建設された時点の防衛的な意味を喪失することとなった。このように中華帝国領域内で「華夷一家」が成立してしまえば、清朝の支配の正統性は天命を請け続ける資格があるか否かに還元されるが、清朝の天子の政治は臣民を赤子のように慈しんでいるので、当然ながら天命は維持され続けるとの主張である。夷狄としての満州人皇帝による華に対する政治的反駁は、このように説得力ある形でなされたのである。

尚、雍正帝が大義覚迷録で論証した世界帝国としての本来あるべき異民族統治政策については、以下のリンクでも取り扱っております。
大義覚迷録で雍正帝が表明した異民族統治政策はトランプの大統領令より,遥かに寛容である!

参考文献
(1)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p134
(2)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p134
(3)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p134
(4)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p232
(5)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p218
(6)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p219
(7)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p220
(8)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p220
(9)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p221-p222
(10)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p222
(11)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p222
(12)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p222

トランプ大統領が非常事態宣言を出しても死守したいメキシコ国境管理のモデルは雍正帝による万里の長城を活用した異民族政策にある!

トランプ大統領

世界最強の超大国の指導者であるトランプ大統領がその実現に苦労しているメキシコ国境での万里の長城による国境管理が、非常に洗練されたスマートな形で清時代に中国では完成した状態で運用されていたことを紹介しています!

1.清朝時代の一国両制の要である藩部統治のあり方
1)モンゴル騎馬軍団の軍事力を確保するための藩部体制の確立
2)支配下の諸民族への懐柔策としての「藩部」体制
3)現地有力者を活用した間接統治を基調とした藩部支配
4)大清帝国の帝国性維持の基盤
2.中国内地と藩部地域との隔離政策の堅持とヒスパニック流入阻止を目指すトランプ大統領
1)大清帝国内部の境界としての万里長城の活用とメキシコ国境を正常化したいトランプ大統領
2)大清帝国の切り札としてのモンゴル騎馬軍団の実力温存策

1.清朝時代の一国両制の要である藩部統治のあり方

清朝は、地域の実情に合わせてきめ細かく統治の有り様を変化させ、効果的な支配を貫徹しようと試みた。「藩部」とはいってもひとくくりには収まりきらない様々な統治形態が採用されていたことが、その証左となるだろう。

1)モンゴル騎馬軍団の軍事力を確保するための藩部体制の確立

藩部要覧
清朝はその生命線である「中国内地の漢族農耕社会の経済力」を直接に掌握しつつ、中国内地を牽制しコントロールするための「モンゴル騎馬軍団の軍事力」を確保すると言う最重要課題を実現した。こうした「拡大された中華帝国」の統治政策の一環として「モンゴル騎馬軍団の軍事力」を継続的に確保するための「藩部」地域への征服活動とその安定した統治の貫徹が至上命題としてクローズアップされたと言えよう。これらの「藩部」地域への統治政策は、「中華」世界としての中国内地に対する科挙官僚による郡県制を基調とする直轄統治とは異なる「間接統治」方式を採用したが、その主眼としては「藩部の清朝配下での実効支配の貫徹」「藩部地域の政治的パワーの体制内での温存と分散」(1)を基調としており、多民族国家としての「現代中国」の淵源をなし、「想定外の事態としての西洋の衝撃」で動揺するまでの安定した中華領域支配を貫徹する有効な政策であったと言えよう。

2)支配下の諸民族への懐柔策としての「藩部」体制

乾隆帝
清朝の「藩部」体制は、ある意味では新たに支配下に加えた諸民族に対する「懐柔策」としての要素も濃厚であった。またその「懐柔策」は、ただ単に「藩部」に対してのみ採用されたとは言えないであろう。中国内地に対する統治も「新たに征服した漢民族」に対する「懐柔策」であったとも観ることが出来よう。
清朝の「中華」懐柔策としては、「中国」に都を構え、皇帝制度、宮廷制度、元号制度、学校・科挙制度、正史、暦などの一連の中国の伝統的政治文化制度を採用し、漢族儒学者を重用して中国の伝統的な中央集権制を実施した(2)ことが挙げられよう。一見「伝統的中華帝国」の後継者然としている清朝であったが、これらの施策は単に「郷に入りては郷に従え」と言うローマ帝国的な方針を実行しただけで「漢族に対しては漢族に相応しい態度で接する」基本方針を貫いただけであったのかもしれない。

3)現地有力者を活用した間接統治を基調とした藩部支配

ヌルハチ
「藩部体制」にもその基本方針として「伝統の継承を認め、慣習を変えない」と言う原則が有り、「現地民族社会の文化や伝統」を維持させることを基調としており、現地 民族集団の有力者を有効に活用して「間接統治」の実をあげ、「伝統社会」や「政治構造」に干渉することを慎重に避けることに特徴が有った。このような行き方の結実として、モンゴルにおいては清朝皇族とモンゴル王公との政略結婚が制度的に行われモンゴルの部族首領がそのまま行政の首長に横滑りする「ジャサク制」が敷かれ、チベットにおいてはダライ・ラマを頂点とする「政教一致」が採用され、新疆においては地元回族の有力者を首長とする「ベク制」が行われたが、これらの施策は「清朝支配下」の諸民族への「懐柔策」としての色彩の濃いものであった。(3)

4)大清帝国の帝国性維持の基盤


清朝当局者の考え方としては、清朝皇帝の下で平和と安定が維持出来るならば、支配下の諸民族はこれまでの「伝統社会」や「政治構造」をそのまま維持して暮らしていくことを許容すると言うものであり、これは中華エリアも含めた「清朝の天下」において長期的な安定した統治を確保した基盤を形成する考え方であったろう。諸民族としては、これまでと同様の生活が清朝皇帝の権威と強力な軍事力で保証されるのであれば、敢えて否定する理由を見出し得ないところであったろう。

2.中国内地と藩部地域との隔離政策の堅持とヒスパニック流入阻止を目指すトランプ大統領

1)大清帝国内部の境界としての万里長城の活用とメキシコ国境を正常化したいトランプ大統領

避暑山荘
「藩部体制」による統治のもう一つの側面として、中国内地と「藩部」地域との文化的交流や商業的な繋がりが制限されたことがあげられよう。藩部の各民族が中華の儒家正統を中心とした文化を学ぶことは禁止され、漢族商人の「藩部」での商業活動は許可制となって厳しく制限されることとなった。「藩部」に関する事務は中央政府の六部と同等の地位を占める「理藩院」で行われたが、「理藩院」の尚書・侍郎は満洲族のみが任命される制度となった(モンゴル族には副大臣級のポストが一つ提供された)。また「モンゴル律例」「欽定回彊則例」「欽定理藩院則例」などの藩部を対象とする特別な法律が制定され、万里長城の外にある熱河が事実上藩部の首都として整備された。(4)

メキシコ国境2

このように清朝極盛期においては、万里の長城の内と外を清朝皇帝が完全に掌握していたので、中国内地と藩部地域との人的交流や商業的な連関、文化的な接触を自由にコントロールすることが可能であったが、翻って現代のアメリカの特に南部国境地域の管理体制はどうであろうか。
少なくともアメリカはアメリカ本国側の管理権を掌握していることは間違いないところであるが、主権の及ばないメキシコ側のコントロールは実際問題不可能であるし、メキシコ側も内政干渉ということでEUのように絶対にアメリカの介入は許さないところではあるだろう。
今回のトランプ大統領のメキシコ国境の壁建設問題に関する発言に対しても、大統領から庶民までメキシコ側の反発は非常に大きいものが感じられる。
また国境を隔ててアメリカ側とメキシコ側で経済的な豊かさや成功可能性という点において、文明圏を隔てるレベルの落差が存在することは間違いないところであろう。
そういう意味では、真剣に南部国境の出入国管理を徹底するためには、まずは国境に現時点で言えば38度線並みの緊張感のある万里の長城を建設して水際で移民の流入を防ぐことが先決であり、その先にメキシコへの必要に応じた経済支援等も含めたタフな二国間交渉を行って、1100万人の不法移民問題も含めて解決の道筋をつけていくしかない、との方向感をトランプ大統領が抱いている、ということにもなろうか。

そのように考えれば、清朝極盛期と現代アメリカでどちらが、自らの版図及びその周辺に実質的なコントロールが出来ているのかを比較すると、意外にも現代アメリカの方が打てる策が少ない、という要素もあるのかもしれない。
そういう意味では、トランプ大統領の「Make America Great Again」の真の目標は、1950年代のアメリカというよりも、直近の歴史的な超大国の中では清朝極盛期の「Great China」の方がイメージに近いような気もする今日この頃である。

2)大清帝国の切り札としてのモンゴル騎馬軍団の実力温存策

アヘン戦争
このような「藩部」地域の「漢化」抑制策及び「中国内地」からの分離政策は、「満洲族」と緊密に連帯する主として騎馬民族集団からなる「藩部」の軍事力を温存することで、「中国内地」を包囲・牽制して「満洲族」を中心とする清朝の支配体制をより一層強固なものとすることにあった、と言える。
こうして清朝は、中国内地を「伝統的な中華帝国大一統」の枠組みで統治しつつ、それを包囲する形で理藩院・藩部体制を構築して「モンゴル族を中心とする騎馬民族集団」を清朝の配下に取り込み、その実力を温存することで永続的な「拡大された中華天下」の支配を貫徹しようとしたのである。
そしてこのような体制は、万里長城が軍事的意味を喪失したようにほぼ想定通りに成功し、乾隆帝の極盛期の後、白蓮教徒の乱で動揺しながらも「乾嘉の文運」を謳われた嘉慶帝の時代を経て、道光帝時代のアヘン戦争に至るのである。

清朝初期にこのような「モンゴル騎馬軍団を活用して漢族を中心とする諸民族を従えることを帝国統治の根幹と成す」と言う大清帝国のグランドデザインが完成されていたとも言えるが、このシナリオには西洋の衝撃と言う要素が抜け落ちていたために、アヘン戦争以降に清朝の支配体制は混迷を極めることとなったと言えよう。
逆に言えば、清朝初期に東アジアをベースにして大清帝国のグランドデザインを構想した同じ顔ぶれが、西洋の脅威も視野に入れた全地球規模のグランドデザインを構築出来ていれば、東西の勢力均衡における西洋の圧倒的な優位の実現にも影響があったかも知れない。

尚、本稿で取り上げた清朝の中華帝国統治方針の戦略性については、以下のリンクでも詳しく取り扱っております。
清朝極盛期の乾隆帝のチベット,新疆征服は戦略的な帝国統治政策のモデルケースである!

参考文献
(1)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p202
(2)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第2章 漢民族国家と言う幻想 p35
(3)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第2章 漢民族国家と言う幻想 p35
(4)王柯:多民族国家 中国 岩波書店 2005 第2章 漢民族国家と言う幻想 p36

帝国に関する議論の概要及び本ブログで扱う「帝国の定義」について!

今回は、本ブログで中心的概念として取り扱う「帝国」の定義の確認を通じて、「帝国とは何か?」を明確にする。

1.「帝国」とは何か
 1)「帝国論」の概要
 2)本ブログで取り扱う「帝国」概念の定義

1.「帝国」とは何か

1)「帝国論」の概要

帝国状況

・ここでは、「帝国論」の現時点における到達点を以下に提示する。

歴史上の帝国を比較の視座に置く研究として山本有造編著の「帝国の研究」があり、同書は京都大学人文科学研究所を中心に歴史学、政治学、人類学を専攻する学者が境界を超えて「帝国とは何か」に取り組んだ論考である。
この「帝国の研究」に関して言及した山内昌之の「帝国と国民」の「序章」をベースに、以下に「帝国の研究」を中心に現時点における「帝国」論の概要を再構成する。
ローマ帝国

「帝国の類型」としては、「モンゴルや大英帝国のように時代と世界を動かす超広域パワー」「広大な領域や異民族を支配する文明圏単位の巨大国家」「地域覇権国家」というようなものがある。もう少し広い意味では「普通の国家を上回る国際的な国家」という捉え方がある。
また近代国民国家以前に存在した国家として、古代帝国以来の多民族と広域を支配する「帝政国家」と言う類型がある。さらにレーニンの帝国主義は、金融資本主義段階にある「近代国家」を指す。(1)

ここからは、内外の論者の「帝国論」諸説の概要を以下に取り上げる。
オスマン帝国

マイケル・ドイルの研究では、「2つの政治社会が支配と被支配、中心と周縁の強力な支配関係」にあることが「帝国」である。また「帝国」とは他の「政治社会」の内政と外交の双方に支配的な権力を行使し、強く束縛し支配する強国を指す。
さらに「帝国の三類型」として、「中心、宗主国の内部から発する膨張力の産物としての経済や軍事を中心とする帝国主義」「膨張の源泉が周縁や植民地社会の状況や危機に由来する帝国」「国家間の力の差に基づく国際システムに由来する帝国」を定義する。(2)

アレクサンダー・モティルの研究では、「帝国とは集権的な組織を持ち領域的な中核を持ちながら、中心から文化的に区分される人々が周縁に住んでいる国家」「中心のエリートが周縁のエリートに対して独裁的な関係を持つ政体」と定義する。(3)

スティーブン・ハウの研究では、「帝国とはもともと国境外の領土を支配する巨大な政治体で中央権力、中核となる領土が有り、通例はその住民が体制全体の支配の座を占める民族集団を形成し、広大な被支配地域となる周縁は征服により獲得する」とし、これらを踏まえて「帝国」とは中央集権のもとに異質な民族や地域を統合する政治システム」と定義する。(4)

山本有造の研究では、「帝国について多民族国家と独裁国家の特徴を強調し、「独裁的多民族国家の特殊類型」」として捉える。また「帝国の源泉は中心部にあり、周縁の事情がそれを「変圧」あるいは「増幅」する条件」として補完的に理解する考え方である。(5)

山室新一の研究では、「国民国家を基礎に成り立つ近代の「国民帝国」は、古代の世界帝国と違い、多数の帝国が同時に競争しながらも利害を調整する「共存体制」を認める存在」であり、また「近代の帝国」は「国民帝国」として「主権国家体系の下で国民国家の形態を採る本国と異民族遠隔支配地域からなる複数の政治空間を統合していく統治形態」と定義する。(6)

杉山正明の研究では、中央ユーラシア、特にモンゴル帝国の盛衰に関する知見も縦横に活かして、「帝国」を「10種類のあり方」「規模による5つの類型」「変遷の7区分」「地域別8パターン」「中央ユーラシア型帝国の13の特徴」などの仮説に基づき大胆かつ精緻に提示している。このうち、「中華帝国」の分析にあたって特に参考になるのは、「帝国の規模による5類型」で、これには「世界帝国」「文化世界、文明圏単位の帝国」「中小規模の帝国」「帝国と王国の間の帝国」「地域型と横断型の国家」がある。(7)
モンゴル帝国

2)本ブログで取り扱う「帝国」概念の定義

前項の内容を踏まえ、本論文で取り扱う「中華帝国」を分析する際に用いる「帝国」の概念は、以下の3要素を満たすような政治体制と定義する。
ロシア帝国

①異質の民族的な基盤を持つ行政的、領域的な組織を、宗主国と植民地、中心と周辺、中心と辺境という関係を基盤として、中央の集権的権力の下に統合する政治システムを持つ(8)

②異民族を統治、統御する政治システムの内部では、民族的相違を基に複数の領域に分割され階層的な秩序が形成され、周辺部では間接的な支配が行われている(9)

③内部における支配と被支配の関係が、「強力な中央統治機構を備える中心」「中心の影響を受ける周辺」及びその両者を結合する「政治的要素、経済的要素、イデオロギー的な要素」の三者で形成されている(10)

参考文献
(1)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p2
(2)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p2
(3)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p2-p3
(4)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p3
(5)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p3-p4
(6)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p4
(7)山内昌之:帝国と国民 岩波書店 2004 序章 ひきさかれた帝国 p4
(8)山本有造:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第1章 「帝国」とは何か p10
(9)山本有造:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第1章 「帝国」とは何か p10-p11
(10)山本有造:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第1章 「帝国」とは何か p11-p12

トランプ大統領が非常事態宣言で建設するメキシコ国境の壁による異民族管理モデルは清朝極盛期の万里の長城方式である!

万里の長城

トランプ大統領がメキシコ国境に建設しようとしている万里の長城と大清帝国時代の長城の位置づけの同質性を、モンゴル、新疆、チベット等の藩部へ拡大した中国領土で理藩院制度の採用等により一定の安定した統治を実現した背景及び統治構造と原理も踏まえて解明する。

1.大清帝国の領土拡大の第一段階としての対モンゴル戦略
1)トランプ大統領がメキシコ国境に築く万里の長城と清朝極盛期の万里の長城
2)漢族農耕社会の安定確保のための最大の脅威であったモンゴルの併合
3)漢族を安定的に支配するための軍事力確保のためのモンゴル騎馬軍団のコントロール
2.大清帝国の領土拡大の第二段階としての対チベット戦略
1)モンゴル族コントロールのための施策の一環としてのチベット進出
2)広大な版図支配貫徹のための軍事力調達を目指した領土拡大
3)対モンゴル政策の一環としてのチベット進出とチベット仏教コントロール
4)トランプ大統領がメキシコ国境に築く万里の長城と軍事性のない大清帝国の長城
3.大清帝国の領土拡大の第三段階としての新彊確保
1)新彊エリア進出の目的
2)新彊に対する三様の統治方針

1.大清帝国の領土拡大の第一段階としての対モンゴル戦略

1)トランプ大統領がメキシコ国境に築く万里の長城と清朝極盛期の万里の長城

清朝最大版図

メキシコ国境地図
大清帝国の最大版図は、1759年に天山山脈南北両側地域が新疆と命名されたされた時点で完成し、この時点をもって現代に至るモンゴル、チベット、新疆を含む多民族国家「帝国としての中華」が成立した。清朝は、これらの新領土を直接支配地域と区別して間接支配地域とし、「理藩院」制度を採用して統治した。
それでは、このような清朝の領域拡大ひいては藩部の設置の主目的は、何だったのだろうか。これについては、広い意味で対モンゴル政策にあったという見方が出来る。

ちなみに、この時点で完成した間接支配地域と直接支配地域の境界線として、明時代に大規模に改修・新設された万里の長城が大清帝国でも活用された。
この段階では既に万里の長城の軍事的な意味合いは失われており、文明圏の境界・民族的な境界・経済的な境界というような今日トランプ大統領が、メキシコ国境に建設しようとしているのと類似した新「万里の長城」としての位置づけが確立していた。

2)漢族農耕社会の安定確保のための最大の脅威であったモンゴルの併合

モンゴル騎馬軍団
領土拡大の第一段階としての内モンゴル併合については、「遼東における漢族の農耕地域」を内モンゴルの軍事的な脅威から解放する点にあった。
元来、清朝はその経済基盤として漢族農耕社会を想定していたので、中国内地支配の目的も一義的には経済基盤の確立が、その主眼であった。このような漢族農耕社会の確保にとって最大の脅威が、モンゴルの軍事力だったのであり、その脅威を取り除くために内・外モンゴルの服属化は清朝にとって不可欠で喫緊の政策となった。(1)
このように清朝の帝国建設に向けた歩みは、場当たり的で論理性があまり感じられない「国民帝国」の構築過程と明らかに違って計画的であり、戦略に基づく政策の積み重ねと言う傾向を強く持っていた。

3)漢族を安定的に支配するための軍事力確保のためのモンゴル騎馬軍団のコントロール

理藩院
他方で経済的な基盤を形成する漢族に対して満洲族は、人口的に圧倒的に劣っており、中国内地を安定的に支配するためには、モンゴルの軍事的協力を確保しておく必要が有った。こうした事情によりモンゴルを適切に管理し、その軍事的なパワーを有効に活用していくために、盟旗制と言う行政・軍事組織を設置してその遊牧地を固定化し、理藩院を通じたモンゴル族の支配を実現した。(2)
こうして明の時代に中国を圧迫したモンゴル騎馬軍団を完全に取り込むことで、清朝が中華エリアをコントロールする軍事的な基盤が形成されていった。

2.大清帝国の領土拡大の第二段階としての対チベット戦略

1)モンゴル族コントロールのための施策の一環としてのチベット進出

ポタラ宮
さらに清朝のチベットへの進出についても、元々はモンゴル対策としての色彩が濃厚であった。すなわち、清朝の帝国支配に不可欠の戦力であるモンゴル族の信仰がチベット仏教であったということで、チベット仏教を通じてモンゴルをコントロールすることを目論んだわけである。ここで目指されたのがチベットを清朝の統治体制に組み込むことで、チベット仏教の教主であるダライ・ラマとパンチェン・ラマを清朝の影響下に置こうとしたことである。(3)

2)広大な版図支配貫徹のための軍事力調達を目指した領土拡大

モンゴル騎馬軍団3
満州人自身の人口は限られており、広大な版図の支配を貫徹することが自力では困難であるので強力なモンゴル騎馬軍団の戦力を取り込まなければならなかったのだが、このことにより派生的に清朝による様々な施策に繋がっていったことが明らかになってくる。ここに清朝の政策の一貫性と戦略性が垣間見えてくるところである。

3)対モンゴル政策の一環としてのチベット進出とチベット仏教コントロール

ダライラマ
清朝は、チベットのモンゴルへの宗教的影響力を低下させるべく最高活仏ダライ・ラマに集中する権威を分散させ、理藩院がチベット各地に散在する活仏を把握して、宗教的権威の拡散を図った。一方でダライ・ラマにチベット社会の支配をゆだね、かつダライ・ラマを清朝の監視下に置いた。こうして清朝の影響力をチベットに浸透させ、チベットの保護国化を推進したわけであるが、これらのチベット進出策の主目的は、先に指摘した通りチベット仏教をコントロールすることによりモンゴル騎馬軍団をも清朝の影響下に置こうと言う点にあった。チベット民族を直接の対象とする民族政策ではなく、ダライ・ラマの宗教的権威を調達することで、モンゴル族を懐柔する点に狙いがあった。(4)

4)トランプ大統領がメキシコ国境に築く万里の長城と軍事性のない大清帝国の長城

長城修復

ティファナ検問
こういうわけで元々清朝の内陸部への進出のねらいがモンゴル騎馬軍団のコントロール確保にあったため、チベットに対する宗教政策も民族政策もモンゴル政策の延長線上の派生的なものであった。明朝皇帝が四六時中モンゴル騎馬軍団に悩まされ、万里長城の維持強化に血道をあげていたのと較べると清朝の政策の何という卓抜した手腕と目のつけどころであろうか。ここには政治的なセンスの違いと共に、中華文明の「華夷の別」という発想の限界も露呈していると言えようか。

このように万里の長城は、春秋戦国時代に建設が開始された当初から明の時代まで、北方のモンゴル騎馬民族や女真族に対する長大で軍事的な要塞としての位置づけを一貫して保持してきたのであったが、大清帝国の極盛期に至ってモンゴル騎馬軍団を清朝が勢力圏に組み入れることに成功したことにより、万里の長城の位置づけが根底から変化することとなった。
すなわち、万里の長城は大清帝国という巨大な天下における中華文明圏と北方遊牧民等の文明圏の境界線という平和的ながら厳然とした位置づけに変化した、と言えるだろう。
このことは、トランプ大統領が最大の公約の一つとして推進を目指す、メキシコ国境における万里の長城の位置づけにも類似しており、中華文明圏=アメリカ先進文明圏と北方遊牧民等の文明圏=メキシコあるいはその後背に広がるヒスパニック文明圏の境界線と言い換えると、トランプ大統領の認識する世界観にかなり近づくのではないだろうか。

歴史的な事実としても、大清帝国は軍事的な意味合いを喪失した万里の長城を最大限活用して、中華文明圏と北方遊牧民等の文明圏の融合を許さず、一国両制を採用し、中華文明圏=中国内地と北方遊牧民等の文明圏=藩部を対置して、厳然と区別した統治政策を貫徹した。
すなわち中国内地の首都は帝都北京とし、藩部の事実上の首都は熱河離宮というように統治の中枢まで区別する徹底ぶりであった。

それに対して、今日のアメリカの特に南部国境に対する入国管理制度は、相当に甘く、国境線も一定のレベルでは管理されているものの、密入国が絶えず、1100万人規模の不法移民を抱える現状となっている。
このような状況は、残念ながら大清帝国の緻密で戦略的な国境管理政策に大幅に後れを取っている、というのが、両者を比べた場合にはトランプ大統領の認識となるだろう。

いずれにせよ、客観的にみても大清帝国の極盛期と現代アメリカ合衆国のどちらが、近代的で合理的な入国管理を含めた統治政策を推進しているか、を考えると前者に軍配が上がりそうな気がしてならない。
このあたりが、トランプ大統領及びその支持者にとって、現代のアメリカは国境の管理すらまともに出来ない、中途半端な国家とも考えられ、どうしても我慢ならないところであろう。
さらに、トランプ氏がメキシコ国境に厚く高い壁を建設すると高らかに公約して、大統領に当選してから相当な日々を経過した今日の時点でも、メキシコ国境に築くべき新万里の長城は、予算の問題や議会における与野党の政争等に阻まれ、任期中に着工出来るか否かの目途も立たないありさまである。
これでは、かつての大清帝国皇帝の方が、現代の超大国たるアメリカの大統領よりも遥かに圧倒的に政策遂行能力が高く、国境管理における責任能力も実行力も兼ね備えていた、と言わざるを得ないような気がしてくる今日この頃であり、トランプ支持者のオルトライトが現状に怒り狂うのもあながち不思議ではないかも知れない。

3.大清帝国の領土拡大の第三段階としての新彊確保

1)新彊エリア進出の目的

新疆征服

さらに新疆と命名された天山山脈の南北両側地域への清朝の進出と征服の目的もモンゴルの安寧とチベットの保持のためであり、これもまた対モンゴル政策の一環と言えるものであった。このことは乾隆帝が当時のモンゴルやチベットとの関連性が薄い西トルキスタン方面には決して進出しなかったことでも例証できるであろう。すなわち、清朝の東トルキスタン方面への征服の主目的は、モンゴルの安定とチベットへの外敵の侵入を阻止する防波堤を築くことであったと言えよう。(5)

2)新彊に対する三様の統治方針

新疆統治
新疆に関しては、北路、南路、東路の三地域でそれぞれ統治政策を異にしており、北路に関してはイリに軍政の根拠地を置いてジュンガルの影響力の一掃を図り、八旗兵や東北地方の少数民族及び服属したモンゴル族に土地を与え、ジャサク制をとり藩部特有の制度を採用して統治した。南路のイスラム地域に関しては、辮髪を強制せず、地域性を尊重しつつベクや派遣官僚による直接的な統治を進めた。東路は中国内地の延長との位置付けから、郡県制を採り、中国内地同様に科挙官僚による清朝の直接的支配を受けた。(6)

本稿で取り上げた清朝の中華帝国統治方針の戦略性については、以下のリンクでも詳しく取り扱っております。
清朝極盛期の乾隆帝のチベット,新疆征服は戦略的な帝国統治政策のモデルケースである!

参考文献
(1)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p198
(2)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p199
(3)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p199-p200
(4)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p200
(5)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p200-p201
(6)石橋崇雄:大清帝国への道 講談社 2011 第四章 最大版図の形成 p200-p201

米中冷戦の最中に習近平の狙う一帯一路のモデルは清朝極盛期の乾隆帝のチベット,新疆への中華帝国版図拡大にある!

乾隆帝

清朝極盛期の中華帝国統治政策に関して、メルケルが習近平に贈呈した古地図にないチベット、新疆への侵略や領土拡張を中心に、中国領土の最大化の達成と安定統治に成功した歴史的意義を確認する。

1.歴代の中華帝国の最大版図の限界
2.清による中華帝国の最大版図の限界点拡大の実現
3.中国文明エリアに限定された統治原理と清朝最大版図の統治原理の関係
4.清朝最大版図の実現による新たな領土を統治する正統性

1.歴代の中華帝国の最大版図の限界

永楽帝

明 最大版図

明は、基本的に「東アジアの伝統的な中華帝国」であり、中華文明の中心的な価値観である「儒家正統と漢字」を前面に押し出した「中華」正統を重視した国家であった。
そのような明の領域はあくまでも沿海部を中心として河西回廊を含む古くからの漢人地域に、西南地方の少数民族地域を合わせたエリアをその限界としており、本節の主題となる新疆ウイグル、チベット、満州、モンゴルといった領域は明の支配地域からは遠く隔たっていた。
すなわち、明の支配領域は「儒学と漢字」を価値の源泉とする「中華文明」を奉じる漢人の居住領域=中国内地は十分に網羅することに成功していたが、「中華文明」に対して畏敬と思慕の念を抱いていない新疆ウイグル、チベット、満州、モンゴルと言ったエリアを版図とすることは実現出来なかった。(1)
そしてこの領域は元を除く歴代の中華帝国版図のエリア上の限界とも軌を一にするものであったと言えよう。漢族を中心とする「儒教文化圏」「儒学と漢字をあらゆる価値の源とする文明圏」のエリア=中国内地としての最大版図の限界は、歴史的に観てもこのあたりに有ると言えそうである。

2.清による中華帝国の最大版図の限界点拡大の実現

乾隆帝
清 最大版図

それでは、明およびそれ以前には「儒教文化圏」「儒学・漢字文明圏」=中国内地を最大版図の限界としていた「中華帝国」が、清の時代になって俄かにその領域拡大を実現したのは何故か、と言う点について検討していきたい。
結論として、この理由は清が漢人領域に対する「中華帝国」の論理にプラスして、漢人以外の領域に対しては「中華帝国」の論理以外の別の論理体系を構築し、それに基づいて有効かつ合理的な統治を実現したことが成功の要因と言えるのではないだろうか。
このあたりについては「藩部」に対する「理藩院」による統治体制=すなわち一国両制の確立と言うことで別項にて詳述する。
ここでは清がそれまでの主として漢人のみを対象とする「儒教と漢字文明をベースに据えた中華帝国」の枠組みを超えた「大清帝国」としての統治体制や統治論理を打ち出して今日に至る「帝国としての中国」の核心となる構造を完成させることに成功したことを強調しておきたい。

3.中国文明エリアに限定された統治原理と清朝最大版図の統治原理の関係

長城

辛亥革命以降の中華民国も現代の中華人民共和国も、漢人を国家の主な担い手として位置付けている意味では、明の統治論理に近いものがある。とはいえ、現代の中華人民共和国の支配する地理的な範囲は、「中華文明エリア」としての儒学・漢字・漢人の広がり=明の統治領域=中国内地とは全く異なる。このことは、現代の中華人民共和国が古来の「中華文明世界」の幾多の王朝の栄枯盛衰の延長線上に出来あがってきたという説明を難しくしている。(2)
中華人民共和国のエリアは、「中華文明正統の明のエリア」=中国内地だけではなく、「明やそれ以前の王朝が統治出来なかった範囲まで版図に入れた清のエリア」を継承しているが、この「清の統治エリア」は「中華文明正統エリア」=中国内地を大きくはみ出している。
このことは、清が中華帝国の範囲を拡大することで、それまでの「中華文明圏」のみに閉じられていた中華帝国の統治体制や統治の正統性の根拠を刷新し、「新たな領土を統治する体制」や「新たな領土を統治する正統性の根拠」を準備する必要性に迫られたことを意味しよう。

4.清朝最大版図の実現による新たな領土を統治する正統性

文殊菩薩

それでは、「新たな領土を統治する正統性の根拠」は、どのように調達されたのかについて検討してみよう。
大清皇帝は、モンゴルの騎馬兵力をはじめとしたチベット仏教徒から、仏教を保護する「神武英明皇帝」「文殊菩薩皇帝」として尊敬と服従を勝ち取り、東は漢人、西はジュンガルを押さえたことによって、清という帝国はついに「満州人の平和」を作り上げることに成功した。(3)
確かに清の極盛期に着目すれば、「儒教・漢字・漢人をベースとする中国文明エリア」「チベット仏教エリア」「イスラム教エリア」を中 心とする異なる文明圏を満州人の皇帝のもとに安定的に支配することに成功していたわけであり、まさに「パックス・ロマーナ」に勝るとも劣らない「満州人の平和」を現出していたと言えるだろう。そしてその統治の安定期は少なくとも17世紀後半から18世紀全体を通じて継続していたので、ソビエト社会主義共和国連邦(1917-1991)や大日本帝国(1868-1945)よりも長期に渡る安定期を現出することに成功したと言えようか。
それでは、清の皇帝の立ち位置はどこを起点にしていたのであろうか。「中華帝国」の名前の通り「儒学・漢字・漢人をベースとする中華文明」を基軸にしていたと捉えるだけで良いのであろうか。
そこにある意識は北アジア世界をも超えた大ハンの意識だったのではないか。そこには、まさに中華世界をも単に内包する一世界に過ぎないまでに拡大した「華夷一家」の世界帝国の意識があったのではないか。そして清の中では、夷は華を超える存在となっていたのではなかろうか。(4)

参考文献
(1)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p134
(2)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p134
(3)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p134
(4)石橋崇雄 大清帝国への道 講談社 2011 第五章 「華夷一家」多民族王朝の確立 p232

米中冷戦の渦中に独裁者を目指す習近平の理想は清朝極盛期の乾隆帝のチベット,新疆征服と完璧な帝国統治の再現である!

Great China

新しく中国の事実上の皇帝となった習近平が目指すモデルで、ヒトラーやナポレオンの侵略より遥かに永続的で、トランプ大統領も評価する清朝極盛期の征服活動に関して検討する。
この時の侵略は中国にチベット,ウイグルの少数民族問題を発生させたが、清朝が極盛期に中華帝国領域=中国領土の拡張政策の要因を、蒙古騎馬兵力確保の視点を中心に、中華的価値観とは別個の視点から遂行された状況を明らかにする。

ここでは、2014年3月に訪独した習近平にメルケル独首相が贈った18世紀前半の中国古地図には、掲載されていなかった清朝の領土拡大のあり様を取り上げる。

1.清朝がモンゴル、チベット、新疆への中国領土拡大に着手した要因
 1)モンゴル騎馬兵力との同盟に向けたチベット仏教との関係強化の必要性
 2)清朝皇帝にとっての中華文明以外の価値の戦略的重要性
2.新疆エリアの混乱収拾とモンゴル騎馬兵力安定統治のためのチベットエリアコントロールの重要性
 1)新疆エリアの混乱とチベット仏教勢力の不安定化
 2)モンゴル騎馬兵力安定統治に向けたチベットエリアの混乱の収拾に向けた動き
 3)チベット平定とジュンガル平定による新領土の「新疆」命名
3.清による中国領土拡大過程と支配正統性の根拠の特殊性
 1)「中華文明的価値」に左右されない中国領土拡大方針
 2)モンゴル・チベットエリアにおける支配正統性の根拠
 3)チベット仏教側の支配正統性の原理としての「転輪聖王」

1.清朝がモンゴル、チベット、新疆への中国領土拡大に着手した要因

チベット,ポタラ宮

1)モンゴル騎馬兵力との同盟に向けたチベット仏教との関係強化の必要性

清朝が中国領土の拡大に着手したのは、清がモンゴルの騎馬兵力を同盟に引き込んでいく過程で、必要となったチベット仏教の正統な保護者の座を巡る主導権争いに端を発していると言えよう。
モンゴル高原は当時ダライ・ラマを政教の中心とするゲルク派チベット仏教が席巻しており、モンゴルの王侯貴族が清の皇帝を「ボグド・セツェン・ハーン(神武英明皇帝)」として、モンゴル共同のハーンとしても承認するためには、清の皇帝が文殊菩薩と仏教への帰依に基づいてモンゴル人が信仰するダライラマ及びゲルク派のチベット仏教を名実ともに保護することが大前提となった。
このような状況をうけて、清の皇帝がゲルク派の指導者であるダライラマに対して畏敬と尊崇の念を公式に明らかにする場を設定することが、政治的パフォーマンスとしても必須の課題となり、当時の皇帝ホンタイジは同時代のダライラマ五世を首都盛京に招くべくチベットに親書を送った。ホンタイジの死によりダライラマ五世との会見は実現しなかったが、ホンタイジの後継者たる順冶帝はダライラマ五世に改めて親書を送り、その誠意を伝えた結果、遂にダライラマ五世と順治帝の会見が1652年に北京で実現した。
順治帝はこの時に青海方面までダライラマ五世を出迎えようとしたものの天変地異や政治情勢の緊迫化等のため、結局北京での会談となった。順治帝はダライラマ五世への礼儀を重んじ北京城外まで出迎える等可能な限り礼遇して皇帝とチベット仏教との関係の深さを強調した。尚、北京の北海の白塔はこの時の会見も踏まえて順治帝が建立したと言われる。(1)

2)清朝皇帝にとっての中華文明以外の価値の戦略的重要性

順治帝
清朝皇帝は、このようにモンゴル騎馬兵力を取り込むことの布石の一環としてチベット仏教に接近した。このことは、「儒教・漢字」をベースとする「中華文明」とは異なる価値への清朝のアプローチが戦略的でかつ必須の課題であったことを物語っている。また清朝は、単に「中華文明」に取り込まれる存在と言うだけではなかったということの証左にもなるだろう。

2.新疆エリアの混乱収拾とモンゴル騎馬兵力安定統治のためのチベットエリアコントロールの重要性

モンゴル騎馬軍団

1)新疆エリアの混乱とチベット仏教勢力の不安定化

その後、新疆エリアにおいて西モンゴルの一部族であるジュンガルが台頭し、康煕帝時代から乾隆帝時代にかけて清との抗争を繰り広げるが、この清とジュンガルの争いにチベット仏教も巻き込まれることとなった。すなわち康煕帝時代にジュンガルの指導者ガルダン・ハーンがダライラマ勢力と連携して清に対抗しようとして敗退したが、その後にはダライラマ五世の没後に後継者となったダライラマ六世が放蕩に走ってしまった。これをうけて清とその協力者が「別のダライラマ六世」を擁立したところ、亡くなった「放蕩のダライラマ六世」の生まれ変わりの正統なダライラマ七世を担いだ人々が、清の皇帝に「放蕩のダライラマ六世」廃位取り下げとダライラマ七世の承認を求めるというような事態が発生した。(2)

2)モンゴル騎馬兵力安定統治に向けたチベットエリアの混乱の収拾に向けた動き

モンゴル騎馬軍団222
このように当時のチベット仏教は政治に翻弄されている状況が明らかであるが、同時に清朝皇帝も活仏としてのダライラマの正統性と転生の真実性に振り回されている有りようも認められる。モンゴル騎馬兵力を安定的に統治するためにもチベット仏教を完全にコントロールすることが、重要な政治課題であった清朝皇帝としてはこのような事態は可能な限り素早く収拾することが急務であった。
この時にはジュンガルのツェワン・アラプタンがラサへ侵攻しようとしているという状況が重なり康煕帝としても「ダライラマ六世」を巡る面子の問題とともに、ツェワン・アラプタンの軍事的政治的な脅威に対抗する必要に迫られ、「ゲルク派仏教を保護するのがジュンガルではなく清の皇帝である」ことをモンゴル・チベット全域に知らしめるべくラサに進攻することを決定し、併せて面子の問題は一先ず置いてモンゴル・チベット人の意向に沿う形で「放蕩のダライラマ六世」の復権と「ダライラマ七世」への権威の委譲を承認することとした。1720年の段階で後の雍正帝の皇子時代に推進された清のチベット平定作戦は、成功裡に終結し、モンゴル・チベット人の間で「文殊菩薩皇帝」の権威が確立した。(3)

3)チベット平定とジュンガル平定による新領土の「新疆」命名

ジュンガル平定
このように清朝皇帝によるチベット平定作戦は成功したが、清朝側もダライラマの正統性を巡ってモンゴル・チベット人側の主張を受け入れるという妥協を強いられた。清朝皇帝も上辺だけの介入では通用しないことを把握し、現地の内情を踏まえてチベット仏教信徒の意向を重視しながら果断に武力を行使することで、名実ともに「文殊菩薩皇帝」として敬愛される道を選んだと言えよう。
この後、乾隆帝は雍正帝時代の繁栄と倹約を通じて実現した空前の国庫の充実を背景にジュンガルの残党を徹底的に掃討し、ジュンガル及びタリム盆地のイスラム教徒を完全に清の版図に組み込み、新領土を「新疆」と命名した。(4)

3.清による中国領土拡大過程と支配正統性の根拠の特殊性

十全老人

1)「中華文明的価値」に左右されない中国領土拡大方針

このような過程で清は中国領土の拡大に成功するわけであるが、この領土拡大の過程で「儒教や漢字の優越」と言ったそれまでの「中華文明的価値観」が有効に働いた形跡が、あまり認められないのは紛れもない事実、と言えそうである。あくまでも清はモンゴル・チベット領域を遍く統べるためにゲルク派チベット仏教の保護者の座を目指して軍事的に活動し、必要に応じて政治的妥協も厭わなかったと言えよう。(5)

2)モンゴル・チベットエリアにおける支配正統性の根拠

チベット仏教
すなわち清朝皇帝は、モンゴル・チベットエリアにおいては、中華帝国皇帝の威光に基づき統治したのではなく、この地域の権威者であるチベット仏教の主流派の保護者として振舞うことで正統性を調達したのである。これは清朝皇帝が、明及びそれ以前の狭義の「中華帝国」エリア=中国内地を超越する存在となったために必要不可欠となった新たなる支配の正統性の根拠を巡る動きであった。

3)チベット仏教側の支配正統性の原理としての「転輪聖王」

アショカ王222
チベット仏教の側では、現実の政治的状況の中で具体的な力を持たない仏教勢力の側が生き延びるために権力者の庇護に頼るにあたって、権力者の高潔さや信仰心に関して厳しい基準を設定し、基準を満たした権力者が仏教を保護するために具体的な力を行使することを肯定していた。一般的にはそのような仏教の興隆のために武力を行使する権力者は「正法王」と呼ばれ、その中でも圧倒的な信仰と政治力をもつものは「転輪聖王」と呼ばれた。こうした中で古代インドのアショカ王に対して用いられていた「転輪聖王」の再来として、清の歴代皇帝たちもモンゴル人・チベット人から受け入れられることとなった。(6)
清朝皇帝たちは、そのような仏教を保護する権力者としての資格を得てモンゴル・チベットエリアの人々の支持と畏敬を確保し、それまでの中華帝国が成しえなかった中国領土の新領域への拡大とその長期で安定した支配を実現したと言えよう。

参考文献
(1)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p141
(2)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p144
(3)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p144-p145
(4)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p146
(5)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p146
(6)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第二章 内陸アジアの帝国 p146

米中冷戦に突入した習近平の独裁は清朝の軍機処の現代版としての中国共産党中央政治局常務委員会が基盤である!

天安門楼上

軍機処

習近平は遂に2018年3月5日に開催された全国人民代表大会で国家主席の任期撤廃を盛り込んだ憲法修正案を発表し、実質的な中華帝国皇帝への道を歩み始めました。ここでは清朝の最高意思決定機関である軍機処の権限とその役割が、現代の中国共産党中央政治局常務員会に脈々と受け継がれていることを清朝極盛期の統治方式から解明していきます。

1.清朝皇帝のチベット仏教保護者としての意識
1)清朝皇帝と従来の中華皇帝の意識の比較
2)清朝皇帝の文化的立ち位置
3)清朝に服属したモンゴル人やチベット人の中華文明への意識
4)モンゴル・チベット・新疆に君臨する清朝皇帝の立場
2.清朝による中国内地以外の新領域支配の実相
1)中国内地以外の新領域の支配状況
2)大一統の原則と礼部、藩部の統治論理
3)清朝の対外関係の論理
3.清朝皇帝の視点から捉える最大版図を実現した中華帝国の実像
1)中華帝国の拡大により鼎立する支配地域の状況
2)清朝皇帝にとっての軍機処の存在意義

1.清朝皇帝のチベット仏教保護者としての意識

1)清朝皇帝と従来の中華皇帝の意識の比較

文殊菩薩
清の皇帝はチベット仏教を保護する「神武英明皇帝」あるいは「文殊菩薩皇帝」としてモンゴル、チベット人から尊敬と服従を確保(1)し、それまでの漢人による中華帝国が成しえなかった空前の中国領土の拡大を実現したが、皇帝自身はチベット仏教に対してどのような認識と位置付けをいだいていたであろうか。
本来中華皇帝は「儒家正統と漢字を中心とする中華文明」の中心として存在し、周辺の文化・風俗に対してはランクの異なるものとして接するのが常であったと思量されるが、果たして清の皇帝はどうであったのか。
清の皇帝が漢文でモンゴル人やチベット人のためのチベット仏教の保護を説明する時は、「易経」からの出典による「神道を以て教を設ける」と言うフレーズを用いるケースが多く、これだけを観れば清朝の皇帝も従来の中華帝国の皇帝同様に「チベット仏教に対する尊崇は、見せかけであり、辺境の民を手なずけるための方便である」と言うようにも読み取れる。(2)
とはいえ、このような観方は「中華」寄りの観方であり、実際のところ清朝皇帝の胸の内がどのあたりにあったかということは、もう少し慎重に検討していく必要があるだろう。
またこのことは、清朝の支配構造やその政権基盤も含めて再確認していく必要があることは言うまでも無い。

2)清朝皇帝の文化的立ち位置

チベット仏教
一方で見方を変えれば、ここでいう「神道」とはチベット仏教のことであり、その力でモンゴル人、チベット人を教化し、平和と安定をもたらしているとすれば、元来の中華文明たる「儒家正統・漢字文化」に依拠する必要もなく、独自の世界観で自足することを認めているとも受け取れるだろう。(3)
こちらの方が、実際に近いのかもしれない。清朝は中華文明エリアとしての中国内地とそれ以外の地域を藩部として区別して支配したが、支配構造だけでなく文化的にも両者を並列的に捉えていたのではないだろうか。
いずれにせよ、清に服属した一般のモンゴル人やチベット人がこの後「儒家正統や漢字文化」を中華文明の精髄としてチベット仏教文化より優れたものとして受け入れたという形跡は観掛けられない。(4)

3)清朝に服属したモンゴル人やチベット人の中華文明への意識

八旗
清朝の支配者の感覚は一先ず置くとしても、モンゴル人やチベット人の側では、中華文明に対して、自分たちの誇るチベット仏教文化が劣っているという認識は皆無であったようである。「中華」と言う概念そのものがモンゴル語、チベット語、ウイグル・カザフ族が用いるトルコ語東部方言には未だに翻訳されていないという。(5)

4)モンゴル・チベット・新疆に君臨する清朝皇帝の立場

五族共和
それでは、中華文明に平伏したわけでもない新領土のモンゴル・チベット・新疆の人々に清朝皇帝が、服従と尊敬を勝ち得て一定の平和を築けたのは何故なのか。答えは既に記述してきたとおり、清の皇帝が新領土に対して中華文明の代表たる「儒家正統・漢字文化」を体現した存在として君臨するのではなく、全く別の顔で「文殊菩薩皇帝」「神武英明皇帝」たるチベット仏教の保護者として現れ「中華文明を押し付けるのではなく、個別の宗教文化を尊重し、保護育成を図った=教を尊重した」(6)ことによるのだろう。すなわち、清の皇帝は中華文明の代表でもなければ、チベット仏教の保護者というだけでもなく、実質的に展開した版図においてそれぞれの文明・文化を尊重し、平和と安定を保証するような存在を目指したのではなかったか。そしてその保証を得るためには版図の住人は、「皇帝の支配を受け入れさえすればよい」(7)のであった。
このように考えると清の帝国としての統治が中華文明と辺境との境界であった「万里の長城」の存在を前時代の遺物に変えてしまう空前の広がりと安定を確保した理由の一端が垣間見えるような気がするのである。

2.清朝による中国内地以外の新領域支配の実相

それでは、ここからは清朝の「中国内地」以外の地域支配について確認していきたい。

1)中国内地以外の新領域の支配状況

大清帝国

清の支配する漢人の「中国内地」以外の地域支配の在り方、枠組みは以下のように各地の実情に合わせて木目細かく設定されていた。
・「旗地」:八旗の旗人に分配された所領
・「盟旗」:モンゴルの王侯が軍事的な義務(定期的な狩猟訓練への供奉)⇒北京への参勤交代(年班)と引き替えに牧民と牧地への支配を認められたもの
・ダライラマ政権とそれに寄進された土地
・「ラマ旗」:チベット仏教寺院領が独立の旗となったもの
・「土司」「千戸長」「百戸長」:チベット高原東部等の各地の部族の長を西南の非漢人地域同様に認知し、小規模な地域支配が認められたもの
・クムル、トルファン:ジュンガル駆逐において清に協力したトルコ系ムスリム王の領地
・新疆のオアシス:イリ将軍の軍事支配の下で各地のトルコ系ムスリム有力者をハーキーム・ベグに任命

上記のエリアと皇帝との関係は、科挙官僚ではなく八旗の軍人を多用して維持されており、明らかに中国内地の漢人地域とは異なる統治が遂行されていた。(8)

2)大一統の原則と礼部、藩部の統治論理

朝貢
ここに取り上げた内容は、これまで中華大一統の原則として取り上げてきている金観濤の「大一統四原則」(9)を大きく逸脱していて興 味深い。また清朝がこのような多種多様な地域をまとめ上げ、拡大版「大一統」を安定的に実現してきた論理について確認しておく必要があるだろう。
また朝鮮や琉球などの朝貢国一般が「礼部」に管轄され儒家正統的な「礼」が、清と朝貢国を結合する原則となっていたが、新領土に関しては「理藩院」の管轄であり「藩部」と総称されており、その関係の基本にはチベット仏教やイスラムの教えを皇帝が保護するという認識が色濃く打ち出され、儀礼や文書に反映された。またロシアやネパールとの関係も朝貢国を取り扱う「礼部」ではなく「理藩院」が管轄していた。(10)

3)清朝の対外関係の論理

理藩院
このように清朝は、国内統治のみならず、対外関係に関しても儒家正統をベースとする「中華」文明の強い影響下の地域とそれ以外の地域で区別していたことがわかる。清朝は国内における「大一統」の維持に関しだけでなく、対外関係においても単なる「中華」の延長線上にはとどまらない「別の顔を持った帝国」としての幅の広さを示していたと言えよう。
このように「礼部」が管轄する「儒家正統・漢字文化・科挙官僚・朝貢国」の伝統中華文明エリアと「理藩院」が管轄する「チベット仏教・イスラム・八旗軍人・現地独自支配の尊重」の新領土エリアが、いわゆる「東南の弦月」「北西の弦月」として清の皇帝の権威と威令の下で異なる統治原理で服属し(11)、長期にわたり安定した清による平和を享受した源泉となった。

3.清朝皇帝の視点から捉える最大版図を実現した中華帝国の実像

1)中華帝国の拡大により鼎立する支配地域の状況

新疆モスク

このような状況を観れば、支配する領域の各地に対して最適な支配機構を誂えることに心を砕いた清朝皇帝が、「儒家正統・漢字文化・科挙官僚」をベースとする中華文明エリア=中国内地のみを清朝の中枢的なエリアとは認識していなかった、と想定出来るのではなかろうか。中華文明エリア=中国内地も藩部としての新領土エリアも等しく清朝皇帝の支配体制の下にあり、「チベット仏教」「イスラム」「儒家正統」というそれぞれの「神道」を以て教を設ける」対象として、それぞれ「モンゴル・チベットエリア」「新疆エリア」「中華文明エリア=中国内地」が存在したというのが、清朝皇帝から観た実像に近かったのではなかろうか。

2)清朝皇帝にとっての軍機処の存在意義


雍正帝の創設した軍機処は、「礼部」と「理藩院」の両者を有機的に結合し、縦割りを排して、清朝全体を見渡しつつ「迅速かつ効果的」な統治を実現するために必要不可欠な役割を担うこととなった。(12)
ここまで観てくると既に明らかなように清朝皇帝にとっての「神道」とは、「チベット仏教」「イスラム教」だけでなく「儒家正統」といえども、その中にスッポリと収まるような膨大な器の容器であったことが観えてくる。
清朝皇帝はこのように「神道を以って、教を設け」つつ、自らは超然と「軍機処」という、清朝内のあらゆる「神道」を超越する最高意思決定機関を通して全てを支配しようとしていた、と言うことになろう。
そのように考えれば、現代の中国共産党中央政治局常務委員会と清朝における軍機処の位置づけの類似性が一層浮かび上がってくる、と言えるだろう。

尚、本稿とも関連する清朝の中華帝国統治方針に関しては、以下のリンクでも取り扱っております。
清朝極盛期の乾隆帝のチベット,新疆征服は戦略的な帝国統治政策のモデルケースである!
清朝極盛期の乾隆帝のチベット,新疆侵略による永続的な中華帝国最大版図拡大実現の背景!

参考文献
(1)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p150
(2)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p150-p151
(3)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p152
(4)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p152
(5)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p152
(6)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p153
(7)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p154
(8)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p156
(9)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第一章 中国封建社会の宗法一体化構造 p32
(10)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p157
(11)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p157
(12)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第三章 盛世の闇 p158

トランプ大統領の不法移民流入制限の根拠は魏晋南北朝時代の中国の混乱が証明する!

移民排斥大統領令

トランプ大統領は移民制限を行い、移民の無秩序な流入が国家崩壊の根源的理由との立場を原理的に堅持して民主党と対立し、一時的な政府機関閉鎖もやむなしとの構えですが、中国の魏晋南北朝時代は、まさにトランプ大統領の警戒する大量移民流入による国家崩壊のモデルと言えるでしょう。

1.中華帝国大一統の必須四条件
2.魏晋南北朝時代の中国の混乱要因
1)「中華帝国大一統」のメカニズムを揺るがした第一の混乱要因
①トランプ大統領の警戒する移民大量流入と同様な西北少数民族の影響の拡大と漢族の人口減少
②トランプ大統領も強調する移民大量流入の弊害としての漢族の人口減少が誘発する混乱要素
2)「中華帝国大一統」のメカニズムを揺るがした第二の混乱要因
①魏晋南北朝時代の知識人に広まっていた消極性と仏教の伝来
②儒家正統の国家統治イデオロギーとしての地位喪失と仏教の影響力拡大
③外来文明の衝撃としての仏教とその受容過程

1.中華帝国大一統の必須四条件

伝国の璽

中華帝国の統治構造の研究者である金観濤によれば「中華帝国が大一統を維持」するためには、以下の四条件が必須である、との認識を示しています。(1)

①連絡の機能を担える強力な階層が社会に存在する
②この階層が統一的信仰を有し、かつ積極的な統一的国家学説を有する
③官僚により管理される郡県制が社会に行われている
④統一的な信仰を持った階層を用いて官僚機構が組織されている

しかるに、ここで取り上げる魏晋南北朝時代に関しては、上記の4条件はどれも崩壊しており、その帰結として「中華大一統」は解体し、塀に囲まれた荘園が林立し、身分的従属関係の強化が観られ、儒家が正統的地位を喪失して、仏教・玄学が流行するなど、他の王朝とは異なる中国史上における変則的な時代となってしまいました。(2)

基本的に理念的にも実際の天下の支配状況も「中華大一統」の実現を至上命題としてきた中国にとっては、このような魏晋南北朝時代の混乱は、まさに変則的例外的な時代であった、ということになるでしょう。
さらに、この時代の混乱要因を子細に検討していくと、トランプ大統領が政策の根幹の一つとして早速大統領令を発した「大量移民流入問題」が、浮かび上がってくるのです。すなわち大量移民流入問題への適切な対処が「中華帝国大一統」の維持にも死活的に重要であったとともに、アメリカの体制維持のためにも必要不可欠である、というのがトランプ大統領の主張ということになるでしょう。

そういう意味では、中国の魏晋南北朝時代の混乱と亡国の危機の状況は、トランプ大統領の移民政策にとって、まさに政策立案のためのモデルケース的な格好のサンプル事例を提供していると言えるかもしれないのです。

2.魏晋南北朝時代の中国の混乱要因

金観濤によれば、魏晋南北朝時代にさまざまな変則的現象が現れたのは、中華帝国が伝統的に安定した統治を続けるために維持してきた「宗法一体化構造」が様々な要因の撹乱を受けてその調節機能を失ったこと(3)に原因があると言います。
すなわち、魏晋南北朝時代の中国は、他の安定した時代に比べて様々な混乱要因が、ひと際拡大していたということです。それでは、魏晋南北朝時代の混乱要因とは、どのような現象を指していたのでしょうか。

1)「中華帝国大一統」のメカニズムを揺るがした第一の混乱要因

万里の長城

①トランプ大統領の警戒する移民大量流入と同様な西北少数民族の影響の拡大と漢族の人口減少

古来から中国に対しては、西北少数民族が大きな影響を与えてきたわけですが、何故魏晋南北朝時代に至って突如として大きな混乱要因になったのでしょうか。このあたりを分析すると、後漢王朝滅亡から三国時代を経て晉の崩壊に至る大動乱により、特に中原地域の人口が壊滅的に減少したことによる、と言えるでしょう。後漢時代の156年の人口が五千万人であったのが、263年段階になると537万人となり、ほぼ十分の一にまで減少してしまいました。(4)
中華領域におけるこれほどの人口減少が、どのような影響を社会に及ぼしたのかということですが、特に失われた人口の大半が、漢族を主体とする中核地域であった中原地帯であることを考えると、漢族の人口損耗の大きさが伺われます。
翻って後漢後期に中国に移住した少数民族は、合計870万人に達しており、後漢末期の人口5000万人に対する人口比は17%前後となりますが、西晋の人口は最も多い時で1600万人なので少数民族の人口比は54%以上に達していました。さらに南朝の漢族政権下においても事情はほぼ同様であり、例えば南朝の宋の464年の人口が5546万人余りに対して、蛮・俚・僚といった少数民族が約3000万人は居住していたということであり、少数民族の人口比は50%を超えていたことになります。(5)

現時点のアメリカの人口構成では、白人が70%強程度で黒人が12%程度となっていますが、近年メキシコからいわゆるヒスパニックの流入が続いており、今後のトランプ大統領の移民制限の厳格化の究極的な標的になっている、と想定されます。
尚、人口構成に対する中東系移民の割合はまだまだ少ないですが、いきなりメキシコからのヒスパニックの移民制限に踏み出すのは影響が大き過ぎるということもあり、テロの印象が強くアメリカ国民の受け入れやすい中東のしかも数カ国に限定して当面制限を課したものと考えてよいでしょう。
それでも、原理的にアメリカが「移民を受け入れて強くなった自由で寛容な国」という信念を抱いている、リベラルな傾向のほぼ半数の市民からは猛反発を受けているという状況でしょうか。

ともかく、今後アメリカも人口構成比が、いろいろ変動してくるとかつて中華帝国が魏晋南北朝時代に辿ったような、混乱と激動に見舞われる可能性が否定出来ないでしょう。

②トランプ大統領も強調する移民大量流入の弊害としての漢族の人口減少が誘発する混乱要素

騎馬民族
このように移民の大量流入により、中国において漢族が人口比率の上で優位ではなくなってしまいました。ある意味では、漢族も人口的には「少数民族」の一構成要素に転落してしまっていたとも言えるでしょう。このような漢族の人口減少はどのような事態を惹起することになるのでしょうか。
こうした中国の中核地域である中原地帯における人口の減少により支配階級は、積極的に辺境の少数民族を内地に引き入れて労働力に充てるようになり、漢族と少数民族の人口比問題は一層少数民族側が多数になるように傾く傾向が継続することとなりました。さらにこれらの新規に流入してきた少数民族の大多数は、遅れた氏族部落制あるいは奴隷制の段階にあったため、中国に既に存在していた「中華大一統」の要件を構成する「宗法一体化構造」にとって巨大な衝撃をもたらす要因ともなりました。(6)

英語が使えるかどうかも怪しい安価な労働力として、アメリカ国内で手っ取り早く集めやすいヒスパニックが歓迎されるということはあるでしょう。一方でトランプ大統領は、メキシコに工場を建設し、安価なコストで製造した製品をアメリカに持ち込んで、儲けるというような行き方をやり玉にあげようとしているようです。まあともかくアメリカの隣国のメキシコは、これまではアメリカの懐深くに入り込んで、結構な儲けを確保していたでしょうが、トランプ政権発足後はかなり慌て始めているかもしれません。

「中華帝国大一統」の基礎となる漢族を主体として形成されてきた「宗法一体化構造」そのものが、少数民族の人口比率拡大により、その成立基盤を掘り崩され、成り立たなくなってしまった状態となりました。さらに民族構成にこのような巨大な変化が生じた以上、かなり長い歴史的過程を経ない限り、民族の融和を完成させて混乱要因を克服することはほとんど不可能となったのです。(7)

確かに、一旦アメリカにとって、その成立基盤を脅かすような価値観の異なる移民が大量に流入した場合、流石に移民で成り立った国であるアメリカも構造的な混乱要素を抱え込むことになり、立ち直るのに相当な時間を要することになるでしょう。
トランプ大統領の出現とそのヒスパニックや中東からのアメリカのそれまでの価値観と異なる移民を制限する政策は、魏晋南北朝時代の歴史の展開を子細に検討した範囲では、アメリカの将来にとって一種の救世主的な結果をもたらす可能性も否定出来ないのかもしれません。

2)「中華帝国大一統」のメカニズムを揺るがした第二の混乱要因

儒教

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①魏晋南北朝時代の知識人に広まっていた消極性と仏教の伝来

後漢の中・後期における知識人の政治生活は厳しく士官の道も拓けていませんでした。また学術界は、退屈で煩瑣な経学の考証が主流をなしており、儒学の信仰の危機の時代となっていました。このため魏晋南北朝時代の知識人は、儒学を批判して別に活路を求めるため、諸子百家を研究したり、原始儒家の経典を発掘しようとしたので、多くの沈滞消滅していた学派が息を吹き返しました。このような諸学派の研究が儒教独尊以来の行き詰まりを打開するとともに、経学は急速に衰退することとなりました。
こうした、経学の衰退・各派学説の活発化により小規模な百家争 鳴の到来ともなりましたが、その後は清談・玄学と道家が勃興し、イデオロギー構造の主流となっていきました。(8)

②儒家正統の国家統治イデオロギーとしての地位喪失と仏教の影響力拡大

中国仏教
こうして前漢武帝時代に董仲舒により大成され、国教化された儒家正統は、その地位から追い落とされ、中国は「中華帝国大一統」の重要要件である「統一した国家学説」を喪失し、漂流することを余儀なくされるに至りました。
さらに後漢後期に伝来した仏教が、中国のイデオロギーに巨大な影響を及ぼし始めることともなりました。仏教も伝来直後には、それほど大きな影響を与えていませんでしたが、その後魏晋時代の玄学の勃興により仏教的な思想も受け入れられる範囲が拡大していき、伝播のスピードも速まっていきました。仏教は、国家の混乱状態の中で人々が逃げ場所を求める中で、心の平安を提供する役割を果たしつつ広まっていき、玄学とともに宗法一体化構造の機能不全をもたらす重大な一因を為すに至りました。(9)
本来、宗法一体化構造とは、統一した国家学説を信仰する知識人に依拠して官僚機構を組織し、封建的礼制によって家庭と国家の等級秩序を維持することをベースに成り立っており、当時の状況としては知識人が儒家の信仰を持つことが前提となっていました。(10)
そうした中で、仏教や玄学が知識人に幅広く浸透し、儒家の思想が観向きもされないありさまになると言うことは、到底安定した一体化構造を構築することは困難な状況に陥っていたと言えるでしょう。

③外来文明の衝撃としての仏教とその受容過程

中国仏教2
仏教は「中国が初めて遭遇した強力なパワーを持つ外来文明の衝撃」(11)であり、中国文明はそれをそのまま鵜呑みにすることも、真っ向から否定することもせずに、時間をかけて消化する道を選び、「中国的特色ある仏教文化」が後に開花することとなりました。
このような行き方は、今日の「中国的特色ある社会主義」「中国的特色ある資本主義市場経済」「中国的特色ある国民国家」を志向する状況と一脈通じるものがあるのではないでしょうか。

現代に通じる魏晋南北朝期の中国の混乱要因と北魏による中華大一統再現策の効果の分析!

中華帝国伝統の支配正統性の根拠である大一統,天下思想,儒家正統の解明!

参考文献
(1)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第一章 中国封建社会の宗法一体化構造 p32
(2)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第六章 撹乱、衝撃と準安定構造 p168
(3)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第六章 撹乱、衝撃と準安定構造 p168
(4)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第一章 中国封建社会の宗法一体化構造 p168
(5)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第六章 撹乱、衝撃と準安定構造 p168
(6)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第六章 撹乱、衝撃と準安定構造 p169-p170
(7)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第六章 撹乱、衝撃と準安定構造 p169
(8)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第六章 撹乱、衝撃と準安定構造 p170
(9)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第六章 撹乱、衝撃と準安定構造 p172
(10)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第六章 撹乱、衝撃と準安定構造 p172
(11)金観濤:中国社会の超安定システム 研文出版 1987 第六章 撹乱、衝撃と準安定構造 p172

西洋の衝撃で崩壊したオスマン帝国が確立していたイスラム世界秩序をトランプ政権は再建可能か?

千夜一夜物語
トランプ政権は、エルサレム首都承認をいち早く宣言する中で、中東情勢混迷の淵源たる西洋の衝撃で崩壊したオスマン帝国による安定したイスラム的世界秩序の後に発生した、パレスチナ問題やアルカイダ、イスラム国などのイスラム過激派問題、反米イランへの対処などをオバマ政権より要領よく解決出来るのでしょうか?

今回は、「西洋の衝撃」にさらされたオスマン帝国の国家再建に向けた長期的な取り組みを検討します。

1.オスマン帝国にとっての「西洋の衝撃」
1)オスマン帝国と中華帝国の西洋の衝撃度の比較
2)西欧にとってのオスマン帝国の衝撃
2.オスマン帝国にとっての西欧キリスト教世界
1)聖戦遂行対象としての西欧キリスト教世界
2)近接するライバルを有するオスマン「世界帝国」
3)オスマン帝国と西欧キリスト教世界の共存関係の成立
3.西欧キリスト教世界の優位とオスマン帝国の衰退傾向
1)オスマン帝国と西欧の力関係の逆転
2)オスマン帝国に蔓延する復古主義的な国力回復論
3)オスマン帝国内での本質的な改革論の芽生え

1.オスマン帝国にとっての「西洋の衝撃」

ウィーン包囲

1)オスマン帝国と中華帝国の西洋の衝撃度の比較

オスマン帝国にとっての「西洋の衝撃」は、中華帝国にとって青天の霹靂のように突如としてあらわれたものというよりも緩やかに段々と訪れてきたものと言えよう。すなわちオスマン帝国は、西欧キリスト教世界と近接しており、対立と交流の中でオスマン優位から西洋優位に転換していくような形をとっていた。
逆に言うと、オスマン帝国は西欧にとって、長らくイスラムの衝撃の主体であり、1683年に至っても第二次ウィーン包囲を実現するなどその勢力は西欧世界にとって脅威のレベルを維持していた。(1)

2)西欧にとってのオスマン帝国の衝撃

スレイマン大帝

スルタン・メフメット四世は3000万人以上の臣民を持つ国王だったのであり、これはフランスのルイ14世の2倍、神聖ローマ帝国皇帝のレオポルト1世の6倍であった。ドナウ川流域での思いがけない敗北のあともオスマン帝国はまだまだ侮りがたい大国だった。(2)
イスラムのヨーロッパへの貢献は計り知れないほど大きい。その中には、イスラム独自のものもあれば、彼らが地中海東岸部の古代文明やはるか彼方のアジアの文化から取り入れ、加工したものもある。ギリシアの科学や哲学はヨーロッパでは忘れられたが、ムスリムはそれに改良を加え、保持した。
中世のヨーロッパはインドの数字、中国の紙、オレンジやレモン、綿や砂糖、様々な種類の植物とその栽培法など、少数の例外を除いて大部分を地中海沿岸の自分たちよりずっと進んだ高度の文明を持つイスラム世界から学んだり入手したりした。(3)

2.オスマン帝国にとっての西欧キリスト教世界

1)聖戦遂行対象としての西欧キリスト教世界

コンスタンティノープル陥落

このようにオスマン帝国と西欧諸国との関係は、中華帝国と西欧諸国との関係とは全く異なり近隣関係とでもいうべきものであった。
中華帝国にとっての西欧諸国の存在は、自ら支配する天下の外縁のそのまた遥かな彼方に存在する別世界のような様相を呈していたのに較べると、オスマン帝国にとっての西欧はまさに眼前の敵であり、征服すべき異教徒であり、コンスタンティノープルの陥落の実績も示す通り、ある時点までは畏怖するほどのこともない存在であった。
宗教にアイデンティティの根源をおく、イスラム的世界帝国としてのオスマン帝国においては、その国際体系観もまた、イスラム世界の伝統を踏まえたものであった。そこでは、人間の住む世界は、「イスラムの家」と「戦争の家」に明確に分かれており、二つの部分は不断の対立と緊張の関係にあるものとして捉えられていた。こうした前提のもとでのオスマン帝国の最大の存在理由は、「イスラムの家」の拡大のための聖戦の遂行であり、西欧キリスト教世界は目前の「戦争の家」として聖戦遂行対象として取り扱われた。(4)

2)近接するライバルを有するオスマン「世界帝国」

オスマン世界帝国

「中華帝国」の外延にも帝国の存亡を揺るがすような騎馬民族が常に存在し、外征や万里長城による辺境防衛強化等で対応する必要があった。このように軍事的には圧倒的に優勢な騎馬民族も「中華」から観れば、文明的には夷狄であり、到底対等とは考えられない存在であった。しかるにオスマン帝国に隣接する西欧キリスト教世界は、16世紀においてもギリシア・ローマ以来の文明の延長線上でキリスト教と言う共通の価値観を有し、徐々にその国力を強めつつあった。そういう意味で、オスマン帝国はその初期の段階から高い文明を持ち、価値観の相容れないライバルに近接する位置関係を有する「世界帝国」であったと言えよう。

3)オスマン帝国と西欧キリスト教世界の共存関係の成立

ヴェネチア

オスマン帝国は、その成立の当初から西欧キリスト教世界に対する聖戦を連年遂行しながらも、その一方で絶えざる交流も存在していた。東西通商の接点に位置するオスマン帝国にとっては、ヴェネツィアをはじめとする西欧諸国との交易を継続して利益をあげることが重要であり、「イスラムの家」たるオスマン帝国と「戦争の家」に属する諸国との間の長期的で安定した外交関係も徐々に成立することとなった。(5)
オスマン帝国とヴェネツィア等との交易は、朝貢のような形式を取らず都市の市場を通じて行われた。(6)またオスマン帝国と西欧キリスト教諸国の外交関係の恒常化やヴェネツィア大使の常駐のオスマン帝国からの使節の派遣などは、そのような国際関係に関する知識や技術を蓄積する過程でオスマン帝国の有する伝統的なイスラム的世界秩序観のイメージと現実の変容過程に影響を与えたことは間違いないだろう。(7)少なくともアヘン戦争以前の中華帝国には朝貢や互市関係、保護国、藩部と言った国際関係しかなく、対等な外交関係は望むべくもなかったことを考えれば、オスマン帝国の国際感覚は、その環境面からも研ぎ澄まされていったであろうことは想像に難くない。

3.西欧キリスト教世界の優位とオスマン帝国の衰退傾向

1)オスマン帝国と西欧の力関係の逆転

ルイ14世

第二次ウィーン包囲失敗ののち1699年のカルロヴィッツ条約においてオスマン帝国はハンガリーを喪失した段階において、東西の力関係がようやくはっきりと西欧側有利に変化したように受け止められる。しかるに、この段階においてもオスマン帝国支配層の間では、重大な国際関係上の地位の後退であり、危機的事態は認識しつつも、西欧とオスマンとの彼我の関係が根本的に西欧側優位に転換しつつあることを把握していなかった。
西欧においては、この時期に平等の主権国家を基本単位とするグローバル・システムとしての近代西欧国際体系が確立されつつあったが、オスマン帝国の支配層は伝統的なイスラム的な世界観に縛られ、伝統的なモデルに基づいて行動していた。(8)
この時のオスマン帝国支配層の認識としては、パラダイムの変化というような意識はなく、単に内政改革や緊張感の維持、士気の高揚といった要素を強調することで、目前の危機から脱出できるとの確信があった、とみられる。このような感覚はオスマン帝国と西欧世界の交流やオスマン帝国側の外交経験や西欧世界に関する「十分な深い認識がある」との確信により、当事者として事態の変化を敏感に感じ取ることを困難にさせたことはありうるだろう。

2)オスマン帝国に蔓延する復古主義的な国力回復論

トルコ国旗
また「西洋の衝撃」=西欧側の力関係の向上以前からオスマン帝国の内政は混乱をきたしており、それに対する対策論や改革論が日常的に論じられ、スレイマン大帝時代の黄金期に復古するべきとの論調が主流となる風潮の中で、「カルロビッツ条約」以降の勢力退潮の傾向も同様な文脈で語られる状況が蔓延していた。(9)
国力の衰退を絶頂期への復古主義によって克服しようと言う方向性はどこでも観られるところであり、枚挙に暇がないとも言えるだろう。
18世紀半ばの国力が衰退した清朝において流布した乾隆帝の極盛期を理想化した魏源の「聖武記」のような大清賛美論(10)は、スレイマン大帝の黄金期を賛美する議論と軌を一にすると思われる。そしてこのような空論的な議論が行われる時、国力は一層傾いていくケースも数多い。
ただし、「カルロビッツ和約」が、一部の人が書いているようなオスマン帝国にとって思いがけない不幸な出来事と言うわけでもなかった。
この和平条約で、トルコは西側からの挑戦を回避することが出来、おかげでロシアからの脅威やアジアでの危機への対処が可能になるという副産物ももたらした。(11)

3)オスマン帝国内での本質的な改革論の芽生え

イスタンブール

オスマン帝国側の危機感が復古主義的な黄金期への回帰で解決されるという論調が主流的な中で、一方では伝統への復帰のみでは新しい事態に対応しきれないという考え方も早くも18世紀初頭より育ち始めていた。
この中では伝統的体制は維持しつつ、部分的に西欧の新知識と技術を導入し、部分的な革新を行うことが目指された。このような対応の例としては、1719年にオスマン帝国大宰相が、フランスに使節を派遣するにあたり「政治的任務の他に、フランスの繁栄の手段と学術について」も調査せよと命じ、これを受けて、この時の大使がフランスの文明、風俗についての詳細な報告書を提出したということがあった。(12)
このような具体的な対応の中で、オスマン帝国の西洋認識は着実に深まっていったことは間違いないだろう。またこのような経験値が「西洋の衝撃」の緩衝材となり、オスマン帝国の突然の弱体化や崩壊をある程度緩和する役割を果たしたことは間違いないと認識される。
とはいえ、このような「西洋優位」との認識に基づく対応は、一方で一層の西欧への反発と伝統への回帰の傾向ももたらした。これによりオスマン帝国の政治は、18世紀から19世紀にかけて開明派と伝統派の闘争を生み出すこととなっていく。(13)

尚、本稿に関連して、西洋の衝撃によりオスマン帝国あるいはイスラム世界秩序がどのように変容していったかについては、以下のリンクにて詳しく分析しております。
西洋の衝撃にさらされたオスマン帝国=イスラム世界秩序の崩壊過程を検証する!

さらにイスラム世界秩序とは、そもそもどのようなものだったのかについては、以下のリンクにて取り扱っております。
西洋の衝撃で崩壊したイスラム世界秩序と中東文明の分析からトランプ政権が直面する中東問題の本質を解明!

トランプ大統領が故意に混乱させる中東の基本構造をイスラム分析の視点から考察する!

西洋の衝撃への対処の失敗がオスマン帝国崩壊=イスラム世界秩序解体に直結した!

参考文献
(1)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第二章「西洋の衝撃」とイスラム国際体系 p54
(2)アラン・パーマー:オスマン帝国衰亡史 中央公論社 1998 第二章 西欧からの挑戦 p34
(3)バーナード・ルイス イスラーム世界の2000年 草思社 2001 第14章西欧からの挑戦 p386
(4)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第二章「西洋の衝撃」とイスラム国際体系 p54
(5)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第二章「西洋の衝撃」とイスラム国際体系 p55
(6)飯田巳貴:近世のヴェネツィア共和国とオスマン帝間絹織物交易
第2章17世紀前半のイスタンブル公定価格(ナルフ)台帳からみる絹織物消費市場 p48
(7)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第二章「西洋の衝撃」とイスラム国際体系 p54
(8)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第二章「西洋の衝撃」とイスラム国際体系 p55
(9)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第二章「西洋の衝撃」とイスラム国際体系 p55-p56
(10)平野聡:大清帝国と中華の混迷 講談社 2007 第四章 さまよえる儒学者と聖なる武力 p220-p221
(11)アラン・パーマー:オスマン帝国衰亡史 中央公論社 1998 第二章 西欧からの挑戦 p49
(12)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第二章「西洋の衝撃」とイスラム国際体系 p56-p57
(13)鈴木董:イスラムの家からバベルの塔へ リブロポート 1993 第二章「西洋の衝撃」とイスラム国際体系 p57

中華帝国伝統の支配正統性の根拠である大一統,天下思想,儒家正統の解明!

中華世界を支配する王朝が、その支配正当性を調達し、中華世界を「帝国」として統治するための根拠となる論理としての「大一統」「天下思想」「儒家正統」について検討する!

1.「帝国としての中国」の基本類型としての「多重型」帝国と「多元型」帝国の検討
1)漢人支配者による「多重型」帝国の構造
2)異民族支配者による「多元型」帝国の構造
2.中華世界に成立した「中華王朝」の帝国性の検討
1)「中華王朝」の基本的性格
2)「帝国としての中国」成立のための条件
3)中国支配正統性の根拠
4)中国支配の正統性必須要件としての「大一統」
3.中華帝国統治のための基本的イデオロギー
1)董仲舒による中華統治のイデオロギーの体系化
2)「天下思想」における「政治秩序」の論理
3)「天下思想」と「民意」の反映としての農民大反乱の正当化
4)「天下」の範囲と「大一統」の実現
5)「天下思想」と「天命」による支配正統性の調達原理

1.「帝国としての中国」の基本類型としての「多重型」帝国と「多元型」帝国の検討

騎馬民族

歴史上における「中華帝国」は、その支配者の出自も踏まえて基本的に「多重型」と「多元型」の二つの類型に分類できると言えよう。

前者は発祥地が「漢人地域=中華」であり、主として「一元的天下」「三重的構造」「周辺の四夷」と言う三つの要素を備える帝国構造を指し、後者は「周辺の四夷」エリアにおいて成立し、その後に中国に入る征服王朝で正統な中華王朝を志向しながらも純粋な民族的性格や民族の根拠地を重視する帝国構造を指す。(1)

この類型に従えば、例えば隋唐、宋、明などは前者となり、遼、金、元、清などは後者となろう。考えてみれば中華世界を、漢族が完全に支配していた時期と言うのは、そんなに長いものでは無いとも言えそうである。10世紀からの1000年間でも宋は、北部地域を遼や金に支配されており、挙句の果てが元による中華世界全面支配に至った。その後、ようやく明が中華世界を全面的に漢族の天下を回復するが、それも1368年から1644年までの間だけで、その後は中華世界全体が清の全面的な支配を受けた。そのように考えると中華世界においては、総じて多元型の中華帝国が優勢だったと言えようか。

1)漢人支配者による「多重型」中華帝国の構造

万里の長城

漢人支配者によるいわゆる「多重型」の中華帝国構造においては、「中華」と「四夷」の関係は流動的であり、「中華」を第一地帯とすれば「四夷」は第二地帯、あるいは第三地帯となる。第二地帯と第三地帯の相違は、第二地帯は中華に接しており中華帝国の主権の範囲内であるが、第三地帯は「属国」として中華帝国が「宗主権」を持つエリアとなる。第一地帯は第二地帯が中華文明に漢化され変質することで拡大し、第二地帯も第三地帯の変質により拡大するという流動性を持つ。このように漢人支配者による中華帝国においては中華文明圏の拡大が、直接統治領域や主権領域の拡大につながっていく。(2)

このような多重型中華帝国構造における中華文明圏の拡大現象であるが、これにははっきりとした限界があったと言わざるを得ないだろう。すなわち、この領域は明の最大版図を限界として内陸部への拡大は困難であったと思われる。これは漢民族の居住領域とほぼ同一エリアであり、清朝においてはっきりした中国内地と藩部の領域・境界における中国内地エリアが、中華文明圏の限界だったと言えようか。

2)異民族支配者による「多元型」中華帝国の構造

異民族支配
異民族支配者によるいわゆる「多元型」の中華帝国構造においては、帝国の主権領域が「中華」と「支配民族エリア」という二つの地域からなるが、帝国の主権・宗主権を持つ「支配民族」が「中華」を包囲する形で「四夷」を形成する格好となる。この場合にも「中華」の漢人の「中華意識」は消えることがなく、「異民族支配者」側も「中華」文明をそのまま優越的存在として受け入れることは無い。基本的に「多元型」中華帝国においては「異民族支配者」は人口的には圧倒的に少数の集団であり、元における「モンゴル・色目・漢人・南人」、あるいは清における「満・蒙・旗・漢」と言うような民族的身分制度を採用し「異民族支配者」以外の他民族の力も借りて「中華」支配を実施した。「多元型」中華帝国においては、このような支配構造を継続する中で帝国における「中華」の重要性の再認識や政治的重心の中華への移行が不断に継続され、異民族支配者そのものの性格が徐々に「中華」化していくような傾向が底流に常に存在した。(3)

このような多元型中華帝国においては、その領域は中華文明圏を超えた広がりを観せることが多く、特に清においては乾隆帝時代に最大版図を形成するに至った。多元型中華帝国においては、中国内地と異民族領域の統治をどのように両立させるかが課題であり、この状況は帝国的構造を内包する現代の中華人民共和国にも引き継がれてきていると言えよう。

2.中華世界に成立した「中華王朝」の帝国性の検討

ここで中国に成立した「中華王朝」の帝国性について再検討してみたい。
中華皇帝

1)「中華王朝」の基本的性格

中華王朝については、「中華世界」の地域全体か、その一部を支配して都城を築き中央集権的に皇帝が支配する政治体制の下で、「儒家正統と漢字文化」を基調に統治する王朝であり、いわゆる「中原」を「中華文明」に基づき支配する「王朝国家」と言えよう。(4)

このような中華王朝国家は歴史上に数多く存在した。五胡十六国の各国も五代十国の各国も、このような条件に当てはまる国家であったと言えよう。しかし、本ブログのテーマである「中華帝国」としての有りよう備えるかどうかとなると条件が異なってくる。単なる「王朝国家」と「帝国」としての実体を兼ね備えた国家とは別次元の存在であった。すなわち「中華王朝」が全て「帝国」としての実体を備えていたかと
いうと、そうとは言い切れない。

2)「帝国としての中国」成立のための条件

伝国の璽

「中華」あるいは「中国」として自らを認識出来るためには、中央の「中華」と周辺の「非中華=四夷」が「王朝国家の内部」に存在することが必要であり、そのような「四夷」をも取り込む「大一統」を実現した国家のみが「帝国」としての実体を備えていたのであり、「中華文明=漢人エリア」だけでなく「四夷=非漢人エリア」も天子の威令で従わせることが「大一統=中華帝国」成立の要件であった。(5)

このように本ブログ全体の主題でもある「中華帝国」成立の基準は、王朝が「中華」だけでなく周辺「四夷」を支配下や勢力範囲に取り入れているかどうかということであり、周辺の「四夷」を支配下や勢力範囲に取り入れた「大一統の状態にあること」こそが「帝国としての中国」の本質である。これは現代の中華人民共和国にもそのまま引き継がれており、沿海部から中原地域を中心とする漢族地域のみならずチベット、モンゴル、新疆エリアを完璧に掌握してこその「大一統」であり、「大一統」の成立の可否は支配正統性にも直結する最重要課題となるだろう。
こうしてみると、外モンゴルを喪失した蒋介石率いる中華民国が中華世界の支配正当性を「喪失」し、中華世界から退場することになったことも説明出来るかもしれない。

3)中国支配の正統性根拠

南宋文化

基本的に歴代の中華王朝は、「大一統=中華帝国」を目指し、かつ人々からもそのように期待される存在であったが、一方で「偏安」(一地方に割拠して統治)に甘んじる王朝は、「大一統」に反する無能な王朝として非難されるだけでなく、政権や支配層の正統性が追及されることとなった。例えば三国時代の呉は中華王朝としての正統性が問われており、「偏安」の典型である「南宋」はモンゴルに滅ぼされ中華を失うことで皇帝の天子としての「正統性」が問題視されている。(6)

このようなわけで、史上の中華王朝は「正統」性を証明するために「大一統」を志向し、「中華帝国」の実体を追い求めてきたと言えよう。およそ「中華世界」において政権を確固として維持していくためには、「王朝」として成立しているだけではダメで、「中華帝国」としての実体を有している必要があったわけであり、それには「大一統」が必須要件だったということである。
このあたりの状況は、「中華世界は広すぎて統一はなかなか困難であるので適正な領域に分割して支配すべき」と言う一見効率的な統治体制かと思われた三国時代の「天下三分の計」が、その後二度と再び顧みられることがなかったことからも窺い知れよう。

4)中国支配の正統性必須要件としての「大一統」

康熙帝

「中華における支配の正統性」は、支配者の民族的出自で判定されるのではなく、「大一統」を実現することができれば、それは正統の「中華王朝」の要件を満たすと考えられた。このような正統性の問題を突き詰めて行くとそこには「中華」的な政治上の神話が浮かび上がってくる。すなわち「正統」の根源は「天」で、「天が一つ、天下が一つ、天子も一人」であり、天下のあらゆる民は、天が選んだ天の代弁者である天子に従うべきだ、と言う考え方である。(7)

3.中華帝国統治のための基本的イデオロギー

董仲舒

1)董仲舒による中華統治のイデオロギーの体系化

漢の儒者の董仲舒は、「儒家正統」の「儒教」化、神学化に貢献したが、その中で彼は「天人合一論」「天人感応論」を打ち出し、儒学の諸学から離れた「独尊」的な立場を確固たるものとした。また董仲舒は、「天子は天から受命し、天下は天子から受命する」「天地・陰陽・四時・日月・星辰・山川・人倫を通じ、徳が天と地に達す者は、皇帝と称す。天は其れを子息と見做して守り、天子とたたえる」との見解を披歴し、「天人三策」において、「一統は、天地の常、古今の道」と述べて、漢の武帝に「中華帝国」の理念として提言した。

このように「儒家正統」は、董仲舒により、「中華帝国」の存立に不可欠な理論的基盤を提供し、周代から継続してきた「天下思想」が、中華帝国の統治イデオロギーとして体系化された。(8)
こうして、董仲舒によって「大一統」「儒家正統」「天下思想」が一体化し、「中華帝国」の統治イデオロギーとして理論化、体系化され、清朝崩壊まで一貫して継続されてきたと言えよう。現代の中華人民共和国においても「儒家正統」の指導イデオロギーの地位はマルクス主義や毛沢東思想等に変化してきてはいるもののベースとなる「大一統」の方向性や「天下思想」の在り方が、大きな変化を受けていないのではなかろうか。

2)「天下思想」における「政治秩序」の論理

天下思想

「天」を最高権威とする「天下思想」において政治の秩序は、「天」「天下」「天子」「民」の四者の関係で構成されるもので、その関係 性は「支配者が天から天命をうけて天子になり、天子が「徳冶を実施して民が服従し、「華」と「夷」が服従して「大一統」としての天下が成立する」というものであり、循環的に「天下」が成立することで天の意志が実現される」とされた。このような四者の関係において、「天下」の最高権威は「天」であり、地上の支配者である皇帝は「天」から「天命」をうけてはじめて「天子」としてみとめられるのであり、「天」は民とは直接関係せず「天命」を与えた「天子」あるいはその治める「天下」を仲介とするとされた。すなわち地上の支配者たる皇帝も「天子」として「天」の意志に従って行動することが求められ、「天命」を見失えばその地位が失墜するような存在であった。そういう意味では、この四者の関係は、「天命」と「天子」の支配の正統性を巡って緊張感を孕んだ微妙なものであったともいえよう。(9)

3)「天下思想」と「民意」の反映としての農民大反乱の正当化

黄巾の乱

この論理については、単なる机上の空論とは言えないであろう。清朝以前のあらゆる王朝は大規模な農民反乱を鎮圧しきれずに崩壊しているのであり、これは日本のような「万世一系」というかなり特殊な国体を維持してきた状況から見れば変化に富み、民意を反映するシステムであったと言えるかもしれない。このような支配の正統性を巡る構造は、現代の民主主義とは異なり、選挙の時期や議員の任期が決められたものとは言えないが、民意の最低限の保証を担保し、暴虐で非人間的な政治を牽制するような役割を果たしていたのではないかと推測される。人民は本当に耐えがたくなれば、少なくとも300年以内にあらゆる王朝を倒すだけの力は確保していたと言えるのであろう。

4)「天下」の範囲と「大一統」の実現

天子

このような「天下思想」の在り方を俯瞰すると、「天命」をうけた「天子」の徳冶の対象は、中華の民に限られるのではなく「四夷」の民も当然ながら徳冶の対象として予定されているのであり、「中華帝国」の有りようとしては、「大一統」により「四夷」も取り込むべく領域拡大に精励することが「天子」の本分として期待されていたとも解釈できよう。またそのような「大一統」を実現し維持しているという、そのこと自体が、「徳冶」の証左であり、「天子」たる皇帝が「天命」をうけて天に支持された正統な存在であることを天下に明らかにする絶好の機会でもあった。
このようなわけで、歴代の中華王朝は、その「大一統」の「中華帝国」的性格が色濃く強力な支配体制を確立しているほど安定していると言えるのであり、本論文でも取り扱う「清の極盛期」はそういう意味でも典型的な時代と認識している。

5)「天下思想」と「天命」による支配正統性の調達原理

永楽帝

このような「天」「天子」「天下」「民」と言う四者関係において、「民の側が天命をうけた正統な天子に支配されることに納得し、民の側から聖天子と称え得るような状態」が現出していれば支配の正統性は何重にも担保されることになるであろう。「天下思想」は歴代中華王朝にそのような機会を提供し、「大一統」の天下を上手く「演出」あるいは「実現」できた王朝にはその実力の何倍もの恩恵をもたらすとともに、天命を失った王朝の存在を否定し歴史から退場させる論理を供給し続けて来たとも言えよう。

尚、中華王朝の交替をめぐる宿命論的な循環については次項の課題とする。

現代に通じる魏晋南北朝期の中国の混乱要因と北魏による中華大一統再現策の効果の分析!

トランプ大統領の不法移民流入制限の根拠は魏晋南北朝時代の中国の混乱が証明する!

継続課題
「天・天下」と「帝国」の関係性の論究。「統治の正統性」の根拠の検討。

参考文献
(1)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章 「帝国」と「民族」 p200
(2)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章 「帝国」と「民族」 p201
(3)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章 「帝国」と「民族」 p202
(4)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章 「帝国」と「民族」 p203
(5)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章 「帝国」と「民族」 p203-p204
(6)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章 「帝国」と「民族」 p205
(7)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章 「帝国」と「民族」 p206
(8)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章 「帝国」と「民族」 p207
(9)王柯:帝国の研究 名古屋大学出版会 2003 第5章 「帝国」と「民族」 p207-p208